第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第13期	第14期	第15期	第16期	第17期
決算年月		2019年３月	2020年８月	2021年８月	2022年８月	2023年８月
売上高	（千円）	－	2,859,046	2,162,269	2,217,113	2,715,412
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	－	△331,307	75,562	34,311	△83,318
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	－	△393,515	13,705	27,770	△174,864
包括利益	（千円）	－	△393,548	13,811	27,693	△174,813
純資産額	（千円）	－	1,053,129	1,075,954	1,103,001	932,907
総資産額	（千円）	－	1,960,345	1,963,614	1,871,622	2,237,427
１株当たり純資産額	（円）	－	204.91	208.34	213.56	177.14
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	－	△77.13	2.66	5.38	△33.62
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	2.61	5.28	－
自己資本比率	（％）	－	53.7	54.8	58.9	41.7
自己資本利益率	（％）	－	－	1.3	2.5	－
株価収益率	（倍）	－	－	235.47	88.89	－
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	－	△278,370	303,998	84,057	△179,960
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	－	△18,985	△12,460	△213,422	△104,870
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	－	141,179	△161,747	△64,928	324,908
現金及び現金同等物 の期末残高	（千円）	－	610,620	740,411	546,117	586,195
従業員数	（人）	－	123	154	150	132
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔－〕	〔9〕	〔14〕	〔12〕	〔11〕

（注）１．第16期の期首から「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）を適用しております。

２．第14期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

３．第14期は、決算期変更により2019年４月１日から2020年８月31日までの17ヶ月間となっております。

４．第14期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第14期及び第17期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失及び１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第13期	第14期	第15期	第16期	第17期
決算年月		2019年３月	2020年８月	2021年８月	2022年８月	2023年８月
売上高	（千円）	1,611,241	2,629,438	1,982,319	2,001,733	2,040,171
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	25,019	△348,520	71,730	29,045	△63,980
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	11,337	△406,323	13,765	25,953	△143,406
資本金	（千円）	612,056	614,876	615,296	615,326	617,876
発行済株式総数	（株）	5,044,000	5,156,800	5,173,600	5,174,800	5,276,800
純資産額	（千円）	1,460,938	1,040,321	1,063,205	1,088,436	949,800
総資産額	（千円）	2,124,741	1,824,193	1,817,723	1,768,643	2,038,062
１株当たり純資産額	（円）	289.64	202.42	205.87	210.74	180.35
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）		（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	2.50	△79.64	2.67	5.03	△27.57
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	2.37	－	2.62	4.93	－
自己資本比率	（％）	68.8	57.0	58.5	61.5	46.6
自己資本利益率	（％）	1.2	－	1.3	2.4	－
株価収益率	（倍）	686.55	－	234.45	95.12	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△188,406	－	－	－	－
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△151,428	－	－	－	－
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	858,069	－	－	－	－
現金及び現金同等物 の期末残高	（千円）	766,796	－	－	－	－
従業員数	（名）	91	120	138	135	116
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔9〕	〔9〕	〔14〕	〔12〕	〔11〕
株主総利回り	（％）	152.4	96.1	55.6	42.4	59.8
（比較指標：東証マザーズ株価指数）	（％）	(86.4)	(101.4)	(102.6)	(67.1)	(68.7)
最高株価	（円）	2,323	1,839	1,206	865	753
		※　1,255
最低株価	（円）	850	625	591	430	378
		※　　910

（注）１．第16期の期首から「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）を適用しております。

２．第14期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第14期及び第17期の自己資本利益率及び株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。

５．第14期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６．株主総利回りの算出については、2018年６月22日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、東京証券取引所マザーズにおける上場日の株価で各事業年度の末日の株価（当該株価がない場合は各事業年度末日前直近の日における株価）を除しております。

７．最高株価及び最低株価は、2018年６月22日より東京証券取引所マザーズ、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は札幌証券取引所アンビシャス市場におけるものであります。

なお、第13期の最高株価・最低株価のうち、※は札幌証券取引所アンビシャス市場におけるものであります。

８．第14期は、決算期変更により2019年４月１日から2020年８月31日までの17ヶ月間となっております。

２【沿革】

年月	事項
2007年２月	北海道札幌市白石区において、当社（資本金100千円）を設立
2007年12月	融雪装置遠隔制御代行サービス開始
2008年４月	「融雪装置遠隔制御システム（特許番号：第4104635号）」の特許取得
2009年３月	本社を北海道札幌市西区に移転
2009年７月	建設情報化施工支援ソリューション「現場ロイド」をリリース
2009年９月	青森県青森市に青森営業所開設
2011年６月	東京都千代田区に東京営業所開設
2011年８月	兵庫県尼崎市に関西営業所開設
2011年10月	佐賀県鳥栖市に九州営業所開設
2012年11月	宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所開設
2013年８月	本社を北海道札幌市中央区に移転
2013年11月	「融雪装置遠隔制御代行システム（特許番号：第5421573号）」の特許取得
2014年５月	IoTデータコレクトプラットフォーム「FASTIO」をリリース
2014年10月	パートナープログラム「FASTIO LINK」を開始
2015年７月	大阪府吹田市に関西営業所移転
2016年１月	株式会社テラスカイと業務・資本提携
2016年３月	交通事故削減ソリューション「Pdrive」のOEM提供を開始
2016年４月	ＫＤＤＩ株式会社と提携し「KDDI IoTクラウド Standard」をリリース
2016年９月	災害検知ソリューションをリリース
2016年12月 2017年６月	AIエンジン「FASTIO AI」を利用した画像解析システム及び気象予測システムをリリース 札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場
2017年７月 2017年９月	日本マイクロソフト株式会社と「北海道IoTビジネス共創ラボ」を発足 日本コムシス株式会社とIoT事業で協業を開始
2018年６月	東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2019年１月	ＫＤＤＩ株式会社と業務・資本提携
2019年５月	愛知県名古屋市に東海営業所開設
2019年６月	BULB株式会社と業務・資本提携
2019年８月	混雑状況確認サービス「AITELL」をリリース
	株式会社ストーク（現商号：株式会社ゴモジー）を完全子会社化
2019年10月	情報セキュリティマネジメントシステム JIS Q 27001:2014（ISO/IEC 27001:2013）認証取得
2020年７月	遠隔臨場システム「Gリポート」をリリース
2021年３月	株式会社フィットを完全子会社化
	新型コロナワクチン保管用フリーザー対応型IoT無停電電源装置（UPS）をリリース
	広島県広島市に中四国営業所開設
	クラウド対応型大容量ポータブル蓄電池をリリース
2021年５月	東日本旅客鉄道株式会社とＫＤＤＩ株式会社が共同始動する「空間自在コンソーシアム」へ参画
2021年６月	パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社と協業で「IoT監視サービス」をリリース
2021年７月	ユアスタンド株式会社と業務・資本提携
2022年３月	本社を北海道札幌市中央区の現在地に移転
2022年４月	北海道大学発ベンチャーのTILと資本業務提携
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行
2022年７月	株式会社プレミア・エイドと合弁会社として株式会社プレミア・ブライトコネクトを設立
2022年９月	当社100％完全子会社である株式会社パワーでんきイノベーションを設立
2022年10月	株式会社パワーでんきイノベーションが事業譲受契約を締結
2023年１月	「現場ロイド」製品に関するオンライン見積り機能を提供開始
	高機能・低価格なDXクラウドカメラ「Gステイト®」をリリース
2023年２月	配筋検査ARシステム『BAIAS（R）』が中部DX大賞 奨励賞を受賞
	生産性向上エッジAIカメラシステム「PROLICA®」をリリース
	札幌営業所の「コンストラクション事業部」を本社へ移転
2023年３月	積水樹脂株式会社と業務・資本提携
	衛星ブロードバンド「Starlink」を活用した遠隔現場検査システムをリリース
2023年４月	AIを利用した融雪装置の制御に関する特許を取得（特許番号：第7246056号）
2023年７月	合弁会社プレミア・ブライトコネクトが「くるま-i2」 サービスを事業承継
2023年８月	株式会社フィット及び株式会社ゴモジーの全株式を譲渡し、連結除外

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社パワーでんきイノベーションで構成されており、IoTを通じてより安心な社会の実現に貢献するため、「あなたの『見える』を、みんなの安心に。」というコーポレートスローガンを掲げ、「IoTインテグレーション事業」を展開しております。IoTとは、Internet of Thingsの略で、「モノのインターネット化」と訳されます。コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測、遠隔操作などを行います。

　当社グループは、IoTソリューションの企画及びこれに付随する端末製造、通信インフラ、アプリケーション開発並びにクラウドサービスの運用・保守に関する業務をワンストップで提供する事業を展開しております。

　なお、当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、以下の二つの位置づけのもと４つのソリューションを提供しております。

　ソリューション区分体系につきましては、2022年８月期までは「インテグレーションソリューション」、「コンストラクションソリューション」、「モニタリングソリューション」、「モビリティサービス」の４ソリューション区分に分類しておりましたが、2023年第１四半期より、以下の通り「IoTビジネスイノベーション」、「コンストラクションソリューション」、「IoTパワード」の３ソリューション区分に変更しております。

事業セグメント	ソリューション区分	2022年８月期までのソリューション区分、または子会社	ソリューション区分の位置付け
IoTインテグレーション事業	IoTビジネスイノベーション	インテグレーションソリューション	中核事業である、IoTインテグレーションを中心に、DXを支援。また、「ゆりもっと」等、IoTプロダクト販売等を行う。
		モニタリングソリューション
		モビリティサービス
		株式会社フィット（注）１．
	コンストラクションソリューション	コンストラクションソリューション	建設現場の安全性、生産性、施工品質水準をデジタルテクノロジーによって向上させ、これを以て日本国土の発展ならびに防災に貢献する。
	IoTパワード	株式会社ゴモジー（旧商号：株式会社ストーク）（注）１．	IoT技術を駆使し差別化できる既存産業に自らが参入し、自社の強みを発揮する。
		株式会社パワーでんきイノベーション（注）２．

（注）１．2022年８月期において株式会社フィット及び株式会社ゴモジー（旧商号：株式会社ストーク）は当社連結子会社であり、株式会社フィットはインテグレーションソリューションに、株式会社ゴモジーはモニタリングソリューションに区分しておりました。なお、株式会社ゴモジーは2023年１月１日付で株式会社ストークから株式会社ゴモジーへ商号変更しております。また、株式会社フィット及び株式会社ゴモジーは2023年８月31日付で株式譲渡により連結の範囲から除外しております。

２．株式会社パワーでんきイノベーションは第１四半期連結会計期間より当社連結子会社としております。

①　IoTプラットフォームをベースとしたSIによるソリューション

　IoTビジネスイノベーションは、独自のIoTプラットフォーム（注１）である、IoTデータコレクトプラットフォーム「FASTIO」を活用したDX支援および、マンションや商業施設等向けに、融雪・消雪装置の監視ソリューション「ゆりもっと」、主に社有車を保有する事業者向けに、危険運転時のリアルタイム動画を提供し、運転状況を「見える化」することで、交通事故削減を図ることに強みを持つカーテレマティクス（注２）サービス「Pdrive」を提供しています。

　「FASTIO」は、IoT運用により大量に発生するセンサーデータをリアルタイムかつ効率的に扱うための各種機能を実装しております。また、クラウド提供であることから、通信インフラやクライアントソフトのインストールが不要であり、短期間で、安価にIoTサービスを利用することが可能となっております。

　IoTの導入はセンサーやゲートウェイ（注３）端末選定が重要となりますが、当社グループのアライアンスプログラム「FASTIO LINK」及び「FASTIO DATALINK」により多様なデバイスからのデータ取り込みが可能となります。

「FASTIO」は、「物理現象を電気信号としてクラウドに取り込む」コストを最小化することにより、デバイスメーカー等へのインテグレーションソリューションを提供しております。また、「FASTIO」は、標準のアプリケーションで画像・動画管理、遠隔接点制御、位置情報管理等に対応しており、様々な産業、市場において利用が可能です。また、複雑な分析やBIツール（注４）、マシンラーニング等の先進分野における外部クラウドサービスとの連携を前提として設計されており、センシングデータを外部クラウドサービスで利用するためのAPI（注５）を充実させているため、外部クラウドサービスへシームレスなデータ提供が可能となっており、クラウドベンダーに対してもインテグレーションソリューションの提供を行っております。

　「FASTIO」は2016年４月に、ＫＤＤＩ株式会社「KDDI IoTクラウドStandard」のベースシステムとして採用されております。同サービスは「FASTIO」に専用のカスタマイズを施し同社へ提供しているものであり、当社が培ってきた技術・ノウハウがフル活用されています。

その他、インテグレーションソリューションとして2023年3月に業務資本提携を締結した積水樹脂株式会社の主要プロダクトであるLED電光板システムをIoT化するため共同開発に着手。オペレーション改善を含めた付加価値を最大化し競争力のある製品とするべくアライアンスの強化に努めております。

　「ゆりもっと」はマンションや商業施設等に対して、融雪・消雪装置の監視ソリューションを提供しております。融雪装置の遠隔監視により稼働を可視化するとともに、リモートオペレーションによって運転の最適化を実現し、燃料コストや環境負荷を低減させます。「ゆりもっと」は融雪装置自体の予防保全を可能とし、融雪装置利用にあたっての安全性、信頼性を高めます。

　主に分譲マンションの管理組合、賃貸マンション・アパートのオーナー、大規模駐車場を有する小売事業者の方々にご利用いただいております。

　「ゆりもっと」のシステムは、クラウドサーバー上で構築されており、季節に応じたサーバーリソースの割り当てをマネジメントすることで、インフラコストの最適化を図っております。

　また、監視作業効率の向上・監視品質の均質化のためAIによる融雪監視機構を開発し、2023年3に特許を取得しました。センサーを使った現地での降雪状況やカメラ画像のほか、１kmメッシュの気象予報情報を組み合わせて現地の積雪状況を推定し、適切な融雪装置の制御判断材料を提供しています。さらに、オペレータの操作をAIへフィードバックし、学習させることで、AI判断精度の向上を図っております。

　2021年７月には、電気自動車の充電スタンド販売・導入・運用管理を行っているユアスタンド株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。北海道・青森エリアでのユアスタンド販売代理店として、今後拡大すると目されるEV市場に参画いたします。EV充電スタンドは「ゆりもっと」同様に集合住宅向けの商品であるため、トップシェアを誇るものの成熟市場であった遠隔監視サービス事業の底上げを図ることができ、高い親和性に期待ができます。

　「Pdrive」は、主に社有車を保有する事業者向けに、危険運転時のリアルタイム動画を提供し、運転状況を「見える化」することで、交通事故削減を図ることに強みを持つカーテレマティクスサービスを提供しております。

　「Pdrive」は、加速度センサーが急ブレーキや急ハンドルといった交通事故の兆候（ヒヤリハット）である危険運転を感知すると、搭載するモバイル通信端末を介し、車載カメラの動画をクラウドへ保存し、安全管理者にメール配信する機能が特徴であります。この動画配信機能によりヒヤリハットを「見える化」することで、交通事故削減並びに自動車保険料の低減に貢献しております。

　「IoTパワード」事業では連結子会社である株式会社パワーでんきイノベーションがグリーンエナジーの普及のため2023年８月期、太陽光発電EPC（注６）事業へ参入いたしました。当社が培ってきたIoT・AIをはじめとした様々な最新テクノロジーのノウハウや技術、蓄電池製品を活かし単純な太陽光発電システム施工会社ではなく、競合他社との差別化をはかったビジネスモデルを構築しています。野立ての太陽光発電EPC事業や工場、店舗などの自家消費型ソーラー発電システム設置事業、一般家庭向けの屋根置きソーラーパネル・蓄電池設置事業に取り組んでいます。

　また2023年6月29日にＫＤＤＩ株式会社、auリニューアブルエナジー社とGX（注７）推進の連携協定を締結しました。ＫＤＤＩ関連会社としてauリニューアブルエナジー社とアライアンスを強化し群馬県内における様々な案件でシナジーを創出いたします。

②　建設現場の安全性、生産性、施工品質水準をデジタルテクノロジーによって向上、国土の発展ならびに防災に貢献するソリューション「コンストラクションソリューション」

　コンストラクションソリューションでは建設現場、構築物の維持管理及び防災等の「安全管理」「省力化による生産性向上」「リアルタイム計測による作業精度向上」などを目的とした総合情報化ソリューション「現場ロイド」を提供しております。「現場ロイド」はモバイルワイヤレス技術を使って、センサーによる常時警戒により、異常を検知してからの迅速な警告発報を行い、現場管理や作業を効率化し、異常値や緊急地震速報を受信した場合には、現地の警報装置や警戒メールによる複数同時警報で事故やトラブルを未然に防ぐことを可能としております。

　「現場ロイド」においては、屋外におけるサービス提供を主としており、独立電源による電力供給、モバイルネットワークによるデータ計測、遠隔監視及び遠隔制御等の多様な環境下における運用実績を有しております。

　また、遠隔臨場（注８）に対応したGリポートをリリースいたしました。これらは、現場の往来を減らすことで効率的な事業運営を実現し、建設現場で課題とされている深刻な「人手不足」の解決の一助となるサービスで、今後さらに導入拡大が進むものと見込んでおります。

［事業系統図］

　以上に述べた事業の内容を事業系統図によって示すと以下のとおりです。

　なお、当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の情報を省略しております。

用語解説

（注１）　IoTプラットフォーム

IoTを実現するためのプラットフォームのこと。一般的なIoTのフローでは、データの発生源であるセンサーから計測データが発信され、当該計測データを加工・分析した結果をトリガーとして、現地のデバイス（アクチュエーター）に対して何らかのアクションを起こします。この一連の処理を実現するソフトウエアならびにインフラを、IoTプラットフォームと呼びます。現在では広く解釈されており、データの収集や蓄積に特化したものや、データ解析に特化したもの、モバイル通信サービスに特化したもの等もIoTプラットフォームと総称されます。

（注２）　カーテレマティクス

カーテレマティクスとは、カー（Car＝自動車）とテレコミュニケーション（Telecommunication＝遠隔通信）及びインフォマティクス（Informatics＝情報学・情報処理）から作られた造語で、移動体通信を用いて自動車や輸送車両等に対して提供するサービスの総称であります。

（注３）　ゲートウェイ

ゲートウェイとは、異なるネットワーク同士を接続するネットワーク関連機器及びソフトウエアの総称であります。

（注４）　BIツール

Business Intelligenceツールの略。企業の業務システムの一種で、膨大なデータを蓄積・分析・加工し、意思決定に活用できるような形式にまとめるものであります。昨今は、情報の収集や成型といった入り口側の機能を簡略化し、美しく直感的なアウトプットに特化したものが注目されています。

（注５）　API

Application Programming Interfaceの略。あるコンピュータプログラム（ソフトウエア）の機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから呼び出して利用するためのものです。APIの活用により、開発者は、自身が開発するソフトウエアにAPIで提供される機能を容易に組み込むことが可能になります。

（注６）　EPC

EPCとは、Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設）の頭文字を取った略称で、太陽光発電所などの設計・調達・建設を一貫した形で請け負う契約の形態を指します。

（注７）　GX

GXとは、Green Transformation（グリーントランスフォーメーション）の略称で、温室効果ガスを発生させる化石燃料から太陽光発電、風力発電などのクリーンエネルギー中心へと転換し、経済社会システム全体を変革しようとする取り組みを指します。

（注８）　遠隔臨場

2020年３月に国土交通省より試行要領が発表されたもので、動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）により撮影した映像と音声をWeb 会議システム等を利用して「段階確認」、「材料確認」と「立会」を行うものであります。

４【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
(特定子会社） 株式会社パワーでんきイノベーション	群馬県 高崎市	100	太陽光発電EPC事業 一般電気工事業	100.0	役員の兼任あり 役員の派遣あり 資金の貸付あり 債務保証あり
(持分法適用関連会社) 株式会社プレミア・ブライトコネクト	東京都 千代田区	100	テレマティクス・サービスを提供する機器、装置、システム類の設計・開発・販売・保守・レンタル等	49.0	営業上の取引 役員の兼任あり 役員の派遣あり
(その他の関係会社） ＫＤＤＩ株式会社 （注）	東京都 新宿区	141,852	電気通信事業	被所有 20.1	資本業務提携、 当社製品の販売先 通信回線の仕入 当社への役員の派遣あり

（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2023年８月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
IoTインテグレーション事業	132	〔11〕
合計	132	〔11〕

（注）１．当社グループはIoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしており

ません。

２．従業員数は就業人員数（当社グループから社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数
（パートタイマー）は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ18名減少したのは、持分法適用会社である株式会社プレミア・ブライトコネクトへの出向等によるものであります。

(2）提出会社の状況

				2023年８月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
116	〔11〕	38.8	4.5	4,370

　（注）１．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

２．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パート

　タイマー）は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ19名減少したのは、持分法適用会社である株式会社プレミア・ブライトコネクトへの出向等によるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．	男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．	労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
2.60％	50％	65.0％	79.8％	85.6％

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．	男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．			労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有機労働者	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
株式会社パワーでんきイノベーション	0%	0%	0%	0%	69%	81%	1642%

　(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので

す。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。