文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は「あなたの『見える』を、みんなの安心に。」というコーポレートスローガンを掲げており、ひとりの人間が大勢の人の安心をつくれる仕組みの構築を目指し、IoTを通じてより安心な社会の実現に貢献していきたいと考えております。
(2）中長期的な経営戦略
IoTを垂直統合的にワンストップで提供する当社の強みを基盤として、下記を基本方針として、収益基盤の強化と事業拡大を図ってまいります。
①垂直統合領域の拡大
AI活用、リモートモニタリングサービス、電源・電池領域の事業化等を当社IoTソリューションに組み入れることで、競争優位性を高めてまいります。
②既存ソリューション領域の深化
新製品・サービス開発、販売チャネル開発等により、既存ソリューションの市場シェア拡大を目指します。
③事業領域の拡大
BtoBtoC領域への拡大、DX支援事業立ち上げにより、様々な業種業態へ事業領域拡大を図ってまいります。
(3）目標とする経営指標
成長途上の当社においては、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増加を最重視しております。また、成長性向上を継続していくために「売上総利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。
(4）経営環境
当社グループの属する情報サービス産業では、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、さらに変化が加速しております。
産業の生産性向上や高付加価値化の実現に向けたデジタル基盤整備、IT技術の活用によりビジネスモデル自体を変革する「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」の取り組みに加えて、新型コロナウイルス感染症を契機として、デジタル化・リモート化を最大限活用することによって個人、産業、社会といったあらゆるレベルにおいて変革が生まれ、新たな価値の創造へとつながっていくと考えられております。これらの大きな転換期においても「データが価値創出の源泉」であることは不変であり、IoT、ビッグデータ、AIは更に重要な位置付けとなっております。
なかでも当社グループが注力する国内IoT市場におけるユーザー支出額は、2021年実績で５兆8,948億円（見込
値）となり、その後、2026年までの年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は9.1％、2026年には
９兆1,181億円に達すると予想されています（IDC Japan株式会社「国内IoT市場産業分野別/テクノロジー別市場予測」より引用）。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、創業以来「ゆりもっと」「現場ロイド」という主力パッケージサービスを中心に、数多くの実績を積み重ねてきました。その間、IoT分野は今後数年間にわたって高い成長率を維持する成長分野と目されるようになり、多くのコンペティターが参入してきました。当社は以下の事項を重要課題として取り組み、コンペティターとの競争の中でも、安定的な利益獲得と事業の健全な成長を継続し、社会貢献並びに企業価値向上に努めてまいります。
①ストック収益の強化
当社は創業以来、主力パッケージサービス「現場ロイド」「ゆりもっと」の普及を主たる原動力として成長してきましたが、「現場ロイド」は、建設投資動向により需要状況が大きく左右されます。建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。また、「ゆりもっと」はサービスが積雪地域に限定され、原油価格の動向や天候により需要状況が大きく左右されます。
このような状況下、当社は安定した収益基盤を築き上げるためにストック収益の拡大を図っており、具体的な施策として通信キャリア等とのアライアンスを強化し、市場成長率が高い分野であるインテグレーションソリューションの営業を強化しております。以下の３つを基本方針として掲げ、収益基盤の強化と事業拡大を図ってまいります。
１.AIや監視サービス、電源・電池領域を事業化、ワンストップでの提供に組み入れることで競争優位性を高める「垂直統合領域の拡大」
２.製品・サービス開発、販売チャネル開発等による既存ソリューションの市場シェア拡大を図る「既存ソリューション領域の深化」
３.BtoBtoC領域やDX支援事業の立ち上げによる「事業領域の拡大」
②人材の確保、育成
当業界においては技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウと開発環境を継続的に更新する必要があります。また、そのような環境からアウトプットされる自社サービスも同様に日々進化することから、営業担当者には新技術や自社サービスの動向を常にキャッチアップする姿勢・資質が求められます。
以上のことから、当社は今後も環境の変化に対応し、常に新しい技術を利用した価値を提供していくため、開発環境の整備、優秀な人材の採用・教育に努めてまいります。
③競争力強化
常に変化する経営環境に対して迅速な判断と行動で対応し、経営基盤の強化を図ってまいります。そのために当連結会計年度では子会社の株式会社ゴモジー及び株式会社フィットの全株式売却によりエコモットグループの集中と選択を図りました。翌連結会計年度ではコンストラクションソリューションの分社化により、当社グループ経営者の育成とともにタイムリーな経営判断による収益の底上げを実現し、企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
基本方針
当社グループは経営理念に「未来の常識を創る」を掲げ、地球温暖化による環境問題や人口減による少子高齢化問題など、我々が直面している様々な社会問題に自ら主体となって取り組み、サステナブルな未来を実現していくことは企業の存在と活動において必須要件であると認識しております。このような事業展開を持続していくためには、多様な人材の能力を最大限発揮できる環境の構築と支援が重要であると考えます。
当社グループでは経営理念を実現するためにCREDO（クレド）という６つの行動指針を定めております。なかでも従業員の自発的な成長を促す「Challenge」と、ワークライフバランスを重視した健康的な生活を後押しする「Wellness」の二つは人的資本の活躍支援に欠かせない重要な行動指針となっております。この二つの行動指針を中心とした戦略を策定し実行することによって、社会やお客様の課題にいち早く取り組み、解決・貢献できる組織作りが可能と考えております。
(1）ガバナンス
当社グループは、代表取締役及び経営幹部で構成される経営会議において、当社グループのサステナビリティに関する様々なリスク及び機会について監視及び管理に努めるとともに、新たな想定リスク及び機会の抽出、対応方法の協議等を行うこととしております。
(2）戦略
当社グループは、サステナビリティの取り組みの軸を人材教育とワークライフバランスに定めます。当グループでは既に顧客への当グループ商品提供を通じて環境負荷低減を実現していますので、これらのサステナビリティ目標を新たに定めることにより、企業の社会的責任を更に推進できるものと考えております。
・社員の能力発揮を後押しする学びの支援
当社グループは、業務遂行に必要な知識やスキルを習得するための外部研修参加や資格取得の支援など様々な学習機会を提供し、社員の自己成長と能力の発揮をサポートしています。
・安心して長く活躍できる基盤作り
当社グループは、従業員のワークライフバランスを尊重し、ライフイベントに対するキャリアの中断を避けるための環境を整備しています。具体的には、在宅勤務制度や時短勤務制度、出産・育児休業の取得支援などを提供しています。また男性社員の育児参加が女性の活躍を後押しすると考え、男性社員にも出産・育児休業の活用支援を行っております。
(3）リスク管理
当社グループではリスク管理について、予見可能なリスクを未然に防止するには各部門間の情報連携が必須との観点から、会議体で相互に監視及びチェックをしています。課題及びその指標や目標を見直しなどの重要事項については取締役会において検討、承認してまいります。
(4）指標及び目標
上記で記載した基本方針・戦略に則り、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針に係る指標として次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
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指標 |
目標 |
実績 （当連結会計年度） |
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開発職における平均資格取得数（注）１． |
2025年8月までに 平均2件 |
平均1.3件 |
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男性社員の育児休暇取得制度利用率（注）２． |
2025年8月までに 100％ |
50% |
（注）１．対象資格はIoT技術者試験、情報処理技術者試験、AWS認定試験、Microsoft Azure認定資格、G検定とします。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）市場環境に関するリスクについて
①技術革新について
当業界においては、技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウと開発環境を保有し、かつそれらを継続的に進化させていく必要があります。当社においては、常に新しい技術を利用したシステム構築に挑戦しており、迅速な環境変化に対応できるよう技術者の採用・教育、開発環境の整備等を進めております。しかしながら、当社の想定を超える技術革新等による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に当社が対応することができず、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
②業績の変動要因について
コンストラクションソリューションの主なパッケージサービスである「現場ロイド」は、建設投資動向により需要状況が大きく左右されます。また、建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。
（２）当社グループの事業に関するリスクについて
①不採算のソフトウエア受託プロジェクトについて
当社は、顧客からソフトウエア開発を受託するにあたり、あらかじめサービスの対価や納期を定めた請負契約を締結する場合があります。当該契約を締結したプロジェクトについては、原則として受注金額が契約時に確定し、定められた納期までにソフトウエアを完成して納品する責任が当社側に発生します。
当社は、ソフトウエア開発プロジェクトの請負契約を締結するにあたっては、発生が見込まれるコストを積み上げ、それに適正な利潤を乗せたものを見積り金額として提示しております。また、プロジェクトの受注後は、進捗状況を管理するプロジェクトの責任者を選任し、社内関係者及び顧客に対して定期的に進捗状況を報告することとしております。当該報告は担当役員によるモニタリングの対象としており、受注前の見積り金額の妥当性や受注後の進捗状況をモニターし、プロジェクトに係る適正な利益を確保するよう努めております。
しかしながら、すべてのプロジェクトに対して必要コストを正確に見積ることは困難であり、仕様変更や追加作業に起因する作業工数の増大等が発生する可能性があります。また、当社の提供するソフトウエア製品・サービスにおいて、予期せぬ不具合（バグ）の発生やサービス不良等の品質上の問題により、手直し等の追加コストの発生や損害賠償が発生する可能性があります。これらのことが発生した場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
②不採算の太陽光発電設備請負工事について
工事施工段階での想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合には、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
③売上原価について
当社の売上原価の大部分は、技術者に係る人件費及び外注費で構成されております。
当社従業員の人件費は固定費であり、当社の受注量が急減して稼働率が低下した場合においても、それに応じて技術者に係る人件費が減少するわけではありません。当社は、顧客との長期的・安定的な取引関係を構築し、また事業内容や顧客の多様化を図ることで、外部環境の変化に左右されにくい収益構造の構築に努めておりますが、受注量が急減した場合、収益性が悪化する可能性があります。
また、業界全体で技術者不足が発生した場合、外注先から単価の値上げを求められる可能性があります。その場合、当社は、販売単価の値上げを顧客に対して求めていく方針でありますが、当該値上げ分を顧客への販売単価に転嫁できなかった場合、当社の収益性に影響を与える可能性があります。
④販売店との関係について
当社グループは、受注活動の一部を販売店に委託しております。これは、きめ細かな顧客フォローや信用能力などで優れた販売店を活用することが有効だと判断しているものであり、今後も販売店とのパートナーシップを維持・強化していく方針です。
しかしながら、何らかの理由による販売店との契約解消、若しくは販売店の経営状態が悪化した場合には、現状の受注活動に影響する可能性があります。
⑤主要顧客への依存について
当社グループの全売上高に占める割合が10.0％以上となる主要顧客の数及び売上高の割合の合計は、2022年８月期において１社にて20.2％、2023年８月期において１社にて16.4％となっております。
当社グループは、今後において、当該顧客との取引に関して拡大を図っていきながらも、新規顧客等、当該顧客以外との取引の拡大を図り、当該顧客への依存度の低減に努めてまいりますが、何らかの事情により、当該顧客との取引が大幅に減少した場合、もしくは当該顧客との取引の継続が困難な事態に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥業績の季節的変動について
当社グループは、提供するサービスの性質上、10月～翌３月に役務提供が集中することから、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動がございます。
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ソリューション |
季節的変動の説明 |
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IoTビジネスイノベーション |
システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、毎年１月から３月がソリューション提供及び売上高計上のピークとなります。 「ゆりもっと」のロードヒーティングが遠隔監視代行業務に係る売上が収益の柱であることから、積雪期である毎年12月から翌３月がサービス提供及び売上計上のピークとなります。 |
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コンストラクションソリューション |
「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、毎年９月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。 |
⑦営業活動によるキャッシュ・フローについて
当社グループは提供するサービスの性質上、10月～翌３月に役務提供が集中することから、一定期間内で見た場合、売上高が増加する局面においては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになりやすい状況にあります。従って、当社は、大口顧客からの前受金の収受や借入先となる金融機関との良好な関係の構築に努めてまいります。
なお、現時点において、実質的な資金収支は問題ない状況で推移しておりますが、今後も引き続き留意してまいります。
⑧競合会社の参入について
当社グループの属するIoT市場は、近年拡大を続けているため、当社グループのビジネスモデルと同様のビジネスモデルを掲げる新たな競合企業が誕生し、今後も増加する可能性があります。
当社は、多様な環境下で培ったクラウドセンシングのノウハウを活用し、また独自の新規顧客獲得戦略を採用することにより、他社との差別化を図り、継続的な事業成長に努めておりますが、そのような競合企業の参入により、当社の優位性が失われ、そのような競合企業と当社の主要顧客企業との間で取引が開始され、当社と当該顧客企業との取引が縮小される可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨有利子負債への依存及び金利動向の影響
当社グループは、事業資金について自己資金の他、金融機関からの借入等により調達しております。
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第16期連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
第17期連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
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総資産額（千円） |
1,871,622 |
2,237,427 |
|
有利子負債合計（千円） |
427,245 |
707,623 |
|
有利子負債依存度（％） |
22.8 |
31.6 |
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支払利息・社債利息計（千円） |
2,985 |
5,635 |
（注） 有利子負債は、長期借入金、短期借入金の合計です。
第17期連結会計年度末時点において残高のある有利子負債の一部には変動金利が適用されており、金利上昇局面において支払利息が増加した場合、当社のキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、将来長期的に金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩棚卸資産について
当社グループは、IoTソリューションの企画及びこれに付随する端末製造、通信インフラ、アプリケーション開発並びにクラウドサービスの運用・保守に関する業務をワンストップで提供する事業を展開しております。その中で、メンテナンス性やセキュリティ、アプリケーションとの連携等の観点から、独自デバイスを企画、製造する場合があります。想定される需要予測や規模の経済、在庫リスク等を勘案して製造や購買を行っておりますが、IoTソリューションの業界においては技術革新のスピードが速く、より低廉で高性能な代替品が開発された場合、需要の減少により棚卸資産評価損を計上する可能性があります。
（３）会社組織に関するリスク
①代表者への依存について
当社代表取締役である入澤拓也は当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であり、当社の事業運営における事業戦略の策定や業界における人脈の活用等に関して、重要な役割を果たしております。
当社は、同氏への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部職員の育成、採用を図っておりますが、現時点において同氏に対する依存度は高い状況にあると考えております。今後において、何らかの理由により同氏の当社における業務遂行の継続が困難となった場合、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②人材の確保、育成について
当社は、IoTインテグレーション事業において事業領域の拡大を行ってまいりましたが、今後のさらなる業容拡大に対応するためには、今後も積極的に優秀な人材を採用・教育し、また魅力的な職場環境を提供していく方針であります。しかしながら、事業規模の拡大に応じた採用活動・人材育成が計画どおりに進まず、人材の適正配置が困難となることで競争力低下等が生じた場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
（４）法的規制に関するリスク
当社の外注等の商行為は、「下請代金支払遅延等防止法」等の法的規制の影響を受けます。これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社が適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）その他のリスクについて
①知的財産権の保護に関するリスクについて
近年、当業界においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にあります。当社も自社技術保護、他社との差別化及び競争力のあるソリューションを永続的に提供するため、知的財産権の取得・保護活動を行っていく方針であります。当社の知的財産が第三者によって侵害された場合、知的財産権の保護のため、かかる侵害者に対する訴訟及びその他防衛策を講じる等、当該対応に経営資源を割くことを余儀なくされることになり、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社では、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。当社がソリューションを提供する上で第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社への損害賠償請求、信用の低下により、事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
②個人情報・機密情報漏えいに関するリスクについて
当社は、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。
当社では、情報管理に関する全社的な取り組みとして、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格認証の取得などを通じ、情報セキュリティ維持向上を目指しております。当社事業所においては、個人情報・機密情報書類を格納したキャビネットの施錠管理、ファイルフォルダへのアクセス制限等、情報漏えいの防止に努めております。また、個人情報につきましては、個人情報保護方針の公表等を行っております。
以上のような施策により、当社は、個人情報・機密情報の漏えい防止に努めておりますが、万が一、個人情報・機密情報が外部に漏えいするような事態となった場合には、当社の信用失墜による売上の減少又は損害賠償による費用の発生等により、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社は、業務の一部について外注委託を活用しておりますが、外注先に対しても機密保持契約書を入手し、必要に応じて管理体制の報告を求めるなど情報管理体制の整備強化に努めております。しかしながら、外注先による情報漏えいが発生した場合、それが外注先に起因するものであっても、当社の信用の失墜、損害賠償の請求等が発生する可能性があり、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
③情報システムトラブルについて
当社は、社内のコンピュータシステムに関して、バックアップ体制を確立することによる災害対策を講じておりますが、地震や火災などの災害、コンピュータ・ウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
④訴訟等について
当連結会計年度末現在において当社グループは訴訟の提起を１件受けております。当社連結子会社の株式会社パワーでんきイノベーションが事業活動を展開するなかで提起されたものです。なおこの訴訟の結果によっては、当社及び株式会社パワーでんきイノベーションの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点でその影響を合理的に見積もることは困難であります。
有価証券報告書提出日現在において係争中の訴訟の訴額の合計は49,800千円であり、訴訟の概要は「第５経理の状況 （２）その他 ③訴訟」に記載のとおりであります。
⑤配当政策について
当社は、設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、まず内部留保を充実し、財務基盤の強化が重要であると考え、配当を実施しておりません。株主への利益還元については、重要な経営課題の一つであると考えておりますが、今後企業価値を高めるため内部留保を使用して機動的な投資を行うこともあり、無配を継続する可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
総務省・経済産業省の「情報通信業基本調査」によると、当社グループの属する情報サービス産業における売上高も増加傾向が続いており、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境変化がより加速してきているものと考えられます。なかでも当社グループが注力する国内IoT市場におけるユーザー支出額は、2022年実績で5兆8,177億円となり、その後2027年までの年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は8.5％、2026年には8兆7,461億円に達すると予測されています（IDC Japan株式会社「国内IoT市場産業分野別/テクノロジー別市場予測」より引用）。
このような環境のもと、当社グループは2021年８月期から「新・中期経営ビジョン」に基づく事業展開を開始しました。ＫＤＤＩ株式会社との連携強化による「KDDI IoTクラウドStandard」の案件増や大型案件の共同受注、株式会社ユアスタンドとの業務・資本提携によるEV充電スタンドの拡販、株式会社プレステージ・インターナショナルのグループ企業である株式会社プレミア・エイドとの合弁会社「株式会社プレミア・ブライトコネクト」におけるモビリティサービスの協業、太陽光発電EPC事業を行う子会社の株式会社パワーでんきイノベーション設立により、新たなマーケットの展開にも注力し、各ソリューションにおける市場シェア拡大を図ってまいります。
また、当社は「専門メーカーとエコモットで実現する新しい未来常識」の創出を目指し、2023年３月27日に積水樹脂株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。積水樹脂株式会社の交通・景観分野における技術力・提案力と当社のAI/IoT分野でこれまで培ってきた強みを生かし、よりスピーディーに製品・サービスを創出していく体制を構築して事業を展開してまいります。
コンストラクションソリューションの属する建設DX市場規模は依然として拡大傾向となっており、更に政府が発表した2021年度からの「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」において、激甚化する災害への対策、予防保全に向けた老朽化対策並びにデジタル化の推進にかかる対策が三つの柱として掲げられております。
報告セグメントにつきましてはIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
ソリューション区分体系につきましては、前連結会計年度までは「インテグレーションソリューション」、「コンストラクションソリューション」、「モニタリングソリューション」、「モビリティサービス」の４ソリューション区分に分類しておりましたが、当連結会計年度より、以下の通り「IoTビジネスイノベーション」、「コンストラクションソリューション」、「IoTパワード」の３ソリューション区分に変更しております。
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事業セグメント |
当連結会計年度におけるソリューション区分 |
前連結会計年度までのソリューション区分、または子会社 |
ソリューション区分の位置付け |
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IoTインテグレーション事業 |
IoTビジネスイノベーション |
インテグレーションソリューション |
中核事業である、IoTインテグレーションを中心に、DXを支援。また、「ゆりもっと」等、IoTプロダクト販売等を行う。 |
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モニタリングソリューション |
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モビリティサービス |
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株式会社フィット(*１) |
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コンストラクションソリューション |
コンストラクションソリューション |
建設現場の安全性、生産性、施工品質水準をデジタルテクノロジーによって向上させ、これを以て日本国土の発展ならびに防災に貢献する。 |
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IoTパワード |
株式会社ゴモジー （旧商号：株式会社ストーク） (*１) |
IoT技術を駆使し差別化できる既存産業に自らが参入し、自社の強みを発揮する。 |
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株式会社パワーでんきイノベーション(*２) |
(*１)前連結会計年度において株式会社フィット及び株式会社ゴモジー（旧商号：株式会社ストーク）は当社連結子会社であり、株式会社フィットはインテグレーションソリューションに、株式会社ゴモジーはモニタリングソリューションに区分しておりました。なお、株式会社ゴモジーは2023年１月１日付で株式会社ストークから株式会社ゴモジーへ商号変更しております。
また、株式会社フィット及び株式会社ゴモジーは2023年８月31日付で株式譲渡により連結の範囲から除外しております。
(*２)株式会社パワーでんきイノベーションは当連結会計年度より当社連結子会社としております。
なお、前連結会計年度の各ソリューション区分の情報につきましては、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（IoTビジネスイノベーション）
インテグレーションソリューションはシステム開発や端末提供に伴うフロー売上と導入後の通信料やアプリケーション利用料、保守料からなるストック売上で構成されます。モニタリングソリューションは「ゆりもっと」が主力サービスであり、端末提供に伴うフロー売上と導入後の遠隔監視サービス提供料で構成されます。また、EV充電スタンド関連における端末提供もフロー売上に含まれます。モビリティサービスにおいては株式会社プレミア・ブライトコネクトへの製品及び業務提供がフロー売上に含まれます。当連結会計年度において、注力チャネルであるＫＤＤＩ株式会社との営業活動、主力ソリューションゆりもっと導入、EV充電スタンドの端末販売が順調に推移し、売上高は1,232,259千円（前年比6.0％増）となりました。
（コンストラクションソリューション）
国土交通省が生産性向上の一環として推進している遠隔臨場向け商材が前年実績を大きく上回り、またAI関連案件も堅調に推移し、売上が拡大したものの、昨年度からのNETIS登録品の登録期限切れの影響が依然として払拭されず、既存レンタル商品の受注率が低下したことにより、売上高は949,245千円（前年比3.0%減）となりました。
（IoTパワード）
IoTパワードは当社子会社の株式会社ゴモジー、及び株式会社パワーでんきイノベーションにより構成されます。当連結会計年度において、株式会社ゴモジーは空調・暖房設備関連、及び当期より開始となったリモートモニタリング分野の開発案件の事業を行っております。
また株式会社パワーでんきイノベーションは、有限会社パワーでんきカンパニーから2022年12月16日付で譲受した太陽光設備に係る造成・販売施工、電気工事の事業を開始しております。
これらの結果、売上高は533,907千円（前年比598.4%増）となりました。
また、当社保有の非上場有価証券の売却により、28,535千円の投資有価証券売却益（特別利益）を、当社子会社の株式会社フィットの株式売却により、7,707千円の子会社株式売却益（特別利益）を、株式会社ゴモジーの株式売却により、3,176千円の子会社株式売却損（特別損失）を計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,715,412千円（前年比22.5%増）、営業損失93,397千円（前年は営業利益19,547千円）、経常損失83,318千円（前年は経常利益34,311千円）、親会社株主に帰属する当期純損失174,864千円（前年は親会社株主に帰属する当期純利益27,770千円）となりました。
また、財政状態の概況は以下の通りです。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ463,264千円増加し、1,832,768千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が145,077千円増加したこと等によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ97,460千円減少し、404,658千円となりました。これは主に減損損失として108,615千円を計上したことによるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ398,670千円増加し、868,373千円となりました。これは主に契約負債が160,579千円増加、及び短期借入金を117,660千円計上したこと等によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ137,227千円増加し、436,146千円となりました。これは主に、長期借入金が130,441千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ170,093千円減少し、932,907千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失174,864千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ40,077千円増加し、586,195千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果減少した資金は179,960千円となりました。
これは主に、契約負債の増加額163,882千円、減価償却費134,923千円、減損損失108,615千円があった一方で、税金等調整前当期純損失163,043千円、売上債権の増加額197,924千円、棚卸資産の増加額168,729千円、前渡金の増加額112,583千円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は104,870千円となりました。
支出の主な内訳は、連結子会社の株式会社パワーでんきイノベーションにおける事業譲受による支出98,636千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は324,908千円となりました。
これは長期借入金の返済による支出197,284千円があった一方、長期借入れによる収入400,000千円、短期借入れによる収入117,660千円があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売実績はソリューション別に記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
|
ソリューションの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
IoTビジネスイノベーション（千円） *１ |
353,788 |
173.8 |
|
コンストラクションソリューション（千円） *１ |
195,076 |
119.7 |
|
IoTパワード（千円） *２ |
379,164 |
1,329.9 |
|
合計（千円） |
928,030 |
234.9 |
（注）１．上記の金額は、製造原価の金額となっております。製造原価は材料仕入高、直接労務費及び外注費の金額によっております。製造原価とは製品及びソフトウエアの製造に係る原価であり、機器の設置工事委託費、融雪装置遠隔監視業務委託費等の製造以外の原価は含まれておりません。
２．工事原価及び製品の製造原価の金額となっております。製造原価は材料仕入高、直接労務費及び外注費の金額によっております。設備の維持管理等の原価は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
|
ソリューションの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
IoTビジネスイノベーション |
1,387,868 |
124.5 |
267,475 |
239.1 |
|
コンストラクション ソリューション |
934,439 |
90.8 |
41,311 |
73.6 |
|
IoTパワード |
810,615 |
970.5 |
177,893 |
784.8 |
|
合計 |
3,011,442 |
135.2 |
486,680 |
255.3 |
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
|
ソリューションの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
IoTビジネスイノベーション（千円） |
1,232,259 |
106.0 |
|
コンストラクションソリューション（千円） |
949,245 |
97.0 |
|
IoTパワード（千円） |
533,907 |
698.4 |
|
合計（千円） |
2,715,412 |
122.5 |
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
||
|
販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
|
|
株式会社仙台銘板 |
447,733 |
20.2 |
445,722 |
16.4 |
（２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等は、以下のとおりであります。
ａ．経営成績等の状況
（売上高）
前連結会計年度と比較し、IoTビジネスイノベーション及びIoTパワードの売上高増大により、売上高は2,715,412千円(22.5%増)となりました。
（売上原価・売上総利益）
前連結会計年度と比較し、売上の増大、及び仕入コストの上昇により売上原価および売上原価率が上昇したことで、売上原価は1,757,363千円(46.1%増）売上総利益は958,049千円(5.5%減)となりました。
（販売費及び一般管理費・営業損益）
前連結会計年度と比較し、給料及び手当や役員報酬など、主に組織強化のための人件費の増加により、販売費及び一般管理費が1,051,447千円(5.7%増)となりました。その結果、営業損失は93,397千円となりました。
（営業外損益、経常損益）
当連結会計年度における営業外収益は、16,347千円(7.9%減)となりました。また、営業外費用は6,267千円(110.0%増)となりました。この結果、経常損失は83,318千円となりました。
（税金等調整前当期純損益、親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券及び子会社株式の売却により36,243千円となりました。また、特別損失は、減損損失の計上等により115,968千円となりました。この結果、税金等調整前当期純損失は、163,043千円、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、174,864千円となりました。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、人件費（売上原価やソフトウエアに計上されるものを含む）、仕入（通信費を含む）等であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安定的確保を図る趣旨の下、短期運転資金を自己資金で、設備投資や長期運転資金の調達については金融機関からの長期借入で賄うことを基本原則としております。当連結会計年度末現在、有利子負債残高は704,790千円、総資産に対する借入金の割合は31.5％となっております。
主要な取引先金融機関とは良好な関係を維持しており、流動性確保のため、900,000千円の当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末現在、借入実行残高は117,660千円であります。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
（資本業務提携）
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相手方の名称 |
契約締結日 |
契約内容 |
|
ＫＤＤＩ株式会社 |
2019年１月15日 |
「法人向けIoTビジネスのスケール化」に向けた取組みを実施 |
|
積水樹脂株式会社 |
2023年３月27日 |
IoTプロダクト・ソリューションの共同開発を実施 |
（顧客契約の移管）
当社は、当社の持分法適用会社である株式会社プレミア・ブライトコネクトと、モビリティサービスの顧客契約移管に関する契約を、2022年９月21日付で締結しました。
（事業譲受）
当社及び連結子会社の株式会社パワーでんきイノベーションは、有限会社パワーでんきカンパニーと太陽光設備に係る造成・販売施工、電気工事の事業を譲受ける契約を、2022年10月13日付で締結し、2022年12月16日付で対象事業を譲受けました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
（子会社株式の譲渡）
当社は、花田浩二氏、澤田幸寛氏、しなねん商事株式会社の三者と、当社子会社の株式会社ゴモジーの株式譲渡契約を締結し、2023年８月31日に当該株式の譲渡を行いました。また、株式会社ドゥーファと、当社子会社の株式会社フィットの株式譲渡契約を締結し、2023年８月31日に当該株式の譲渡を行いました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
（会社分割）
当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、当社のコンストラクションソリューション事業(以下、
「本件事業」といいます)に関する権利義務を、新設分割（以下、「本新設分割」といいます）により新設する
新設会社に承継させる旨について決議しました。また、2023年11月22日開催の当社定時株主総会にて、本新設
分割に係る議案について決議しました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
当社グループは、「あなたの『見える』を、みんなの安心に。」というコーポレートスローガンを掲げ、IoTを通じてより安心な社会の実現に貢献するための研究開発活動を行っております。
なお、当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。
当連結会計年度における上記の研究開発に係る費用の発生はありません。