第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的な情報を有する団体等の行う研修・セミナーへ参加するなど情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当連結会計年度 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	546,117	586,195
電子記録債権	162,682	175,183
受取手形及び売掛金	※１ 307,373	※１ 452,451
商品及び製品	156,716	119,405
販売用発電設備	－	52,829
仕掛品	6,062	6,844
仕掛販売用発電設備	－	54,399
未成工事支出金	－	26,340
原材料及び貯蔵品	83,615	95,144
前渡金	60,577	173,161
未収入金	3,088	43,706
未収還付法人税等	926	6,156
その他	42,697	42,476
貸倒引当金	△354	△1,525
流動資産合計	1,369,503	1,832,768
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産	530,962	463,762
減価償却累計額	△387,370	△411,291
レンタル用資産（純額）	143,591	52,471
建物	25,793	26,703
減価償却累計額	△5,739	△5,261
建物（純額）	20,053	21,442
工具、器具及び備品	※２ 42,741	※２ 37,428
減価償却累計額	△32,866	△31,929
工具、器具及び備品（純額）	9,875	5,498
機械及び装置	－	9,217
減価償却累計額	－	△1,707
機械及び装置（純額）	－	7,510
車両運搬具	－	16,080
減価償却累計額	－	△11,810
車両運搬具（純額）	－	4,269
土地	－	38,000
リース資産	－	3,341
減価償却累計額	－	△527
リース資産（純額）	－	2,814
有形固定資産合計	173,520	132,006
無形固定資産
のれん	－	10,175
ソフトウエア	※２ 62,476	※２ 25,567
ソフトウエア仮勘定	7,093	－
その他	7,570	3,450
無形固定資産合計	77,140	39,193
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 143,226	※３ 136,279
繰延税金資産	21,179	20,556
敷金及び保証金	64,182	59,297
その他	23,967	17,324
貸倒引当金	△1,097	－
投資その他の資産合計	251,457	233,459
固定資産合計	502,118	404,658
資産合計	1,871,622	2,237,427

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当連結会計年度 (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	122,548	145,967
工事未払金	－	32,523
短期借入金	－	※５ 117,660
１年内返済予定の長期借入金	139,244	168,688
リース債務	－	690
未払法人税等	12,522	18,820
契約負債	30,157	190,736
賞与引当金	42,944	46,938
受注損失引当金	－	13,800
その他	122,286	132,547
流動負債合計	469,703	868,373
固定負債
長期借入金	288,001	418,442
リース債務	－	2,143
退職給付に係る負債	10,377	14,810
その他	540	750
固定負債合計	298,918	436,146
負債合計	768,621	1,304,519
純資産の部
株主資本
資本金	615,326	617,876
資本剰余金	605,429	608,035
利益剰余金	△106,335	△281,200
自己株式	△11,420	△11,855
株主資本合計	1,103,000	932,856
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1	51
その他の包括利益累計額合計	1	51
純資産合計	1,103,001	932,907
負債純資産合計	1,871,622	2,237,427

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)	当連結会計年度 (自　2022年９月１日 　至　2023年８月31日)
売上高	2,217,113	2,715,412
売上原価	※１ 1,202,959	※１,※２ 1,757,363
売上総利益	1,014,153	958,049
販売費及び一般管理費	※３,※４ 994,605	※３,※４ 1,051,447
営業利益又は営業損失（△）	19,547	△93,397
営業外収益
受取利息	11	14
受取配当金	11	15
違約金収入	3,068	2,876
補助金収入	9,913	4,407
預り金失効益	2,200	－
受取保険金	94	3,807
持分法による投資利益	－	306
その他	2,448	4,920
営業外収益合計	17,749	16,347
営業外費用
支払利息	2,985	5,635
その他	－	632
営業外費用合計	2,985	6,267
経常利益又は経常損失（△）	34,311	△83,318
特別利益
投資有価証券売却益	－	※７ 28,535
子会社株式売却益	－	※８ 7,707
特別利益合計	－	36,243
特別損失
固定資産売却損	－	※５ 2,089
固定資産除却損	※６ 1,722	※６ 2,086
子会社株式売却損	－	※９ 3,176
減損損失	-	※10 108,615
特別損失合計	1,722	115,968
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	32,589	△163,043
法人税、住民税及び事業税	11,367	13,623
法人税等調整額	△6,548	△1,802
法人税等合計	4,819	11,821
当期純利益又は当期純損失（△）	27,770	△174,864
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	27,770	△174,864

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)	当連結会計年度 (自　2022年９月１日 　至　2023年８月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	27,770	△174,864
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△77	50
その他の包括利益合計	△77	50
包括利益	27,693	△174,813
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	27,693	△174,813

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	615,296	605,296	△134,105	△10,610	1,075,876
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	30	30			60
親会社株主に帰属する当期純利益			27,770		27,770
譲渡制限付株式報酬		103		△809	△706
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	30	133	27,770	△809	27,124
当期末残高	615,326	605,429	△106,335	△11,420	1,103,000

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	78	78	1,075,954
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）			60
親会社株主に帰属する当期純利益			27,770
譲渡制限付株式報酬			△706
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△77	△77	△77
当期変動額合計	△77	△77	27,047
当期末残高	1	1	1,103,001

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	615,326	605,429	△106,335	△11,420	1,103,000
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	2,550	2,550			5,100
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△174,864		△174,864
譲渡制限付株式報酬		55		△435	△379
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,550	2,605	△174,864	△435	△170,144
当期末残高	617,876	608,035	△281,200	△11,855	932,856

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1	1	1,103,001
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）			5,100
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△174,864
譲渡制限付株式報酬			△379
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	50	50	50
当期変動額合計	50	50	△170,093
当期末残高	51	51	932,907

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)	当連結会計年度 (自　2022年９月１日 　至　2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	32,589	△163,043
減価償却費	113,268	134,923
減損損失	-	108,615
のれん償却額	-	1,795
株式報酬費用	2,623	2,294
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,452	1,171
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,920	6,833
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	13,800
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,896	5,761
受取利息及び受取配当金	△23	△29
違約金収入	△3,068	△2,876
補助金収入	△9,913	△4,407
支払利息	2,985	5,635
持分法による投資損益（△は益）	－	△306
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△28,535
子会社株式売却損益（△は益）	－	△4,530
固定資産除却損	1,722	2,086
固定資産売却損益（△は益）	－	2,089
売上債権の増減額（△は増加）	54,091	△197,924
棚卸資産の増減額（△は増加）	△51,715	△168,729
前渡金の増減額（△は増加）	12,890	△112,583
前受金の増減額（△は減少）	△63,008	－
契約負債の増減額（△は減少）	30,157	163,882
仕入債務の増減額（△は減少）	19,288	81,987
未払又は未収消費税等の増減額	△42,794	11,892
その他	△18,224	△30,467
小計	92,139	△170,666
利息及び配当金の受取額	23	29
違約金の受取額	2,633	3,314
補助金の受取額	9,913	4,407
利息の支払額	△3,132	△5,073
法人税等の支払額	△17,519	△11,971
営業活動によるキャッシュ・フロー	84,057	△179,960
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△600	△600
有形固定資産の取得による支出	△28,809	△11,059
無形固定資産の取得による支出	△24,449	△21,732
投資有価証券の取得による支出	△30,129	△131
投資有価証券の売却による収入	－	36,000
持分法適用会社株式の取得による支出	△98,000	－
敷金の差入による支出	△37,828	△276
事業譲受による支出	－	※２ △98,636
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	※３ △12,384
その他	6,394	3,949
投資活動によるキャッシュ・フロー	△213,422	△104,870

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)	当連結会計年度 (自　2022年９月１日 　至　2023年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	117,660
長期借入れによる収入	200,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△164,988	△197,284
社債の償還による支出	△100,000	－
ストックオプションの行使による収入	60	5,100
その他	－	△567
財務活動によるキャッシュ・フロー	△64,928	324,908
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△194,293	40,077
現金及び現金同等物の期首残高	740,411	546,117
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 546,117	※１ 586,195

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況

・連結子会社の数	1社
・連結子会社の名称	株式会社パワーでんきイノベーション
・連結の範囲の変更	2022年９月28日付で新規設立したことに伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度に連結子会社でありました株式会社ゴモジー、及び株式会社フィットは、2023年８月31日付で株式譲渡により連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の状況

・持分法を適用した関連会社の数	1社
・持分法を適用した関連会社の名称	株式会社プレミア・ブライトコネクト

　持分法適用会社の株式会社プレミア・ブライトコネクトの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては直近の決算書を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し

ております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

・商品及び製品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・販売用発電設備

　個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・仕掛品

　移動平均法（一部個別法）による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・仕掛販売用発電設備

　個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）、リース資産並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15年
レンタル用資産	５年
工具、器具及び備品	５年
機械及び装置	15年
車両運搬具	２年

②　無形固定資産

　主に定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）	５年（社内における利用可能期間）
のれん	５年

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることのできる受注案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、主にIoTインテグレーションサービスの提供、太陽光発電設備の請負工事及び販売を行っており、顧客との契約については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。取引の対価は、財又はサービス支配移転後概ね6か月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（IoTインテグレーションサービスの提供）

　IoTデバイス機器等の利用及びクラウドサービスの提供、遠隔監視サービスの提供等については、契約で定められたサービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

　IoTデバイス機器等の販売については、財又はサービスを顧客に引き渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

　システムの受託開発については、作業の進捗に伴い、顧客に支配が移転するため、当該履行義務の充足にかかる進捗度を見積もることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係わる進捗度の測定は、プロジェクトの見積原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短いシステムの受託開発については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

（太陽光発電設備の請負工事及び販売）

　太陽光発電設備の販売については、財又はサービスの顧客に対する引き渡しをもって履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

　太陽光発電設備の請負工事については、一定の期間にわたり充足される履行義務について履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、案件の見積工事原価総額に対する連結会計年度末までに発生した工事原価の割合に基づき算定しております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短い場合は、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．当社の棚卸資産の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	156,716千円	119,405千円
上記のうち、エコモット株式会社における商品及び製品	156,512	119,405
原材料及び貯蔵品	83,615	95,144
上記のうち、エコモット株式会社における原材料及び貯蔵品	79,018	84,737

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産の評価は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、収益性が低下したとみなして処分見込額まで帳簿価額を切下げております。また、直近の販売数量に比較して過大な数量を保有している一定金額以上の棚卸資産については、将来の見込販売数量を見積り、販売が見込めない部分は帳簿価額の切下げを行っております。

　将来の見込販売数量は、過去の販売実績や直近の受注動向等を考慮して見積っておりますが、市場の環境変化等によって変動する可能性があり、不確実性を伴うため、将来の販売実績が見積りと大きく異なった場合には、翌連結会計年度の棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	21,179千円	20,556千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度まで「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた43,624千円は、「未収還付法人税等」926千円、「その他」42,697千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,543千円は、「受取保険金」94千円、「その他」2,448千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
受取手形	30,797千円	23,962千円
売掛金	276,576	428,488

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
工具、器具及び備品	1,172千円	1,172千円
ソフトウエア	21,550	21,550

※３　関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
投資有価証券	98,000千円	98,306千円

４　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
受取手形裏書譲渡高	1,955千円	813千円

※５　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
当座貸越極度額	700,000千円	900,000千円
借入実行残高	－	117,660
差引額	700,000	782,340

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 　　至　2023年８月31日）
△95,913千円	△18,630千円

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 　　至　2023年８月31日）
－千円	13,800千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 　　至　2023年８月31日）
給料及び手当	386,254千円	408,852千円
退職給付費用	18,573	20,875
のれん償却額	－	1,795
賞与引当金繰入額	27,716	32,356

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 　　至　2023年８月31日）
2,500千円	－千円

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
車両運搬具	－千円	2,089千円
計	－	2,089

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
レンタル用資産	870千円	2,086千円
建物	852	0
計	1,722	2,086

※７　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
その他有価証券	－千円	28,535千円
計	－	28,535

※８　子会社株式売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

連結子会社であった株式会社フィットの株式を全て売却したことによるものであります。

※９　子会社株式売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

連結子会社であった株式会社ゴモジーの株式を全て売却したことによるものであります。

※10　減損損失

前連結会計年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（１）減損損失の金額

	IoTビジネスソリューション	コンストラクションソリューション	合計
レンタル用資産	－千円	71,726千円	71,726千円
工具、器具及び備品	－	247	247
ソフトウエア	1,940	33,705	35,646
ソフトウエア仮勘定	－	995	995
合計	1,940	106,675	108,615

（２）減損損失の認識に至った経緯

　減損の兆候がある資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

（３）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、継続的に収支の把握を行っているソリューション区分で資産のグルーピングを行っております。

（４）回収可能価額の算定方法

　資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスである場合には、回収可能価額は零として評価しております。

　なお、将来キャッシュ・フローは翌連結会計年度の予算を基礎とした事業計画に基づいて算定しており、将来キャッシュ・フローの見積における重要な仮定は将来の売上高の見込みであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△110千円	72千円
税効果調整前	△110	72
税効果額	33	△22
その他有価証券評価差額金	△77	50
その他の包括利益合計	△77	50

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	5,173,600	1,200	－	5,174,800
合計	5,173,600	1,200	－	5,174,800
自己株式
普通株式（注）２	9,171	700	－	9,871
合計	9,171	700	－	9,871

（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、ストック・オプションの行使による増加分であります。

２．普通株式の自己株式の増加は、譲渡制限付株式を付与した従業員が退職したことによるものであります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	5,174,800	102,000	－	5,276,800
合計	5,174,800	102,000	－	5,276,800
自己株式
普通株式（注）２	9,871	376	－	10,247
合計	9,871	376	－	10,247

（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、ストック・オプションの行使による増加分であります。

２．普通株式の自己株式の増加は、譲渡制限付株式を付与した従業員が退職したこと等によるものであります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
現金及び預金勘定	546,117千円	586,195千円
現金及び現金同等物	546,117	586,195

※２　当連結会計年度に事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	20,355千円
固定資産	70,130
のれん	11,971
流動負債	△585
固定負債	△3,234
事業の譲受価額	98,636
差引:事業譲受による支出	98,636

※３　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却により株式会社ゴモジーが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ゴモジー株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	61,752千円
固定資産	6,470
流動負債	△46,403
固定負債	△7,642
株式売却損	△3,176
株式の売却価額	11,000
現金及び現金同等物	19,931
差引:売却による支出	△8,931

　株式の売却により株式会社フィットが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社フィット株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	38,900千円
固定資産	5,251
流動負債	△19,377
固定負債	△12,481
株式売却益	7,707
株式の売却価額	20,000
現金及び現金同等物	23,453
差引:売却による支出	△3,453

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況に鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入し、また資金調達については安定性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、その他有価証券である株式であり、市場価格の変動リスク、もしくは発行会社の財政状態の悪化により実質価額が低下するリスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年以内であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

ⅰ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い取引先ごとの残高管理を行うとともに、回収遅延債権については月次で担当役員へ報告され、状況の把握及び対応を行う体制とすることにより、財務状況の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。

ⅱ．市場価格の変動リスクの管理

　当社は、定期的に株式の発行体（取引先企業）の財務状況を把握しており、必要に応じてタイムリーに社内報告を実施しております。

ⅲ．金利の変動リスクの管理

　長期借入金の一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。当社は資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより金利の変動リスクを管理しております。

ⅳ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2022年８月31日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）　　投資有価証券(*2) 　　その他有価証券	862	862	－
資産計	862	862	－
(1）長期借入金(*3)	427,245	426,471	△773
負債計	427,245	426,471	△773

当連結会計年度（2023年８月31日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）　　投資有価証券(*2) 　　その他有価証券	1,066	1,066	－
資産計	1,066	1,066	－
(1）長期借入金(*3)	587,130	586,194	△935
負債計	587,130	586,194	△935

(*1)現金及び預金、電子記録債権、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は上記表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （千円）	当連結会計年度 （千円）
非上場株式	44,364	36,907
関係会社株式	98,000	98,306

(*3)変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価が帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また固定金利によるものについては、一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	546,117	－	－	－
電子記録債権	162,682	－	－	－
受取手形及び売掛金	307,373	－	－	－
合計	1,016,173	－	－	－

当連結会計年度（2023年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	586,195	－	－	－
電子記録債権	175,183	－	－	－
受取手形及び売掛金	452,451	－	－	－
合計	1,213,829	－	－	－

（注）２　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	139,244	124,244	94,184	44,573	25,000	－
合計	139,244	124,244	94,184	44,573	25,000	－

当連結会計年度（2023年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	168,688	148,442	108,480	93,480	31,340	36,700
合計	168,688	148,442	108,480	93,480	31,340	36,700

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳などに関する事項

　金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	862	－	－	862
資産計	862	－	－	862

当連結会計年度（2023年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,066	－	－	1,066
資産計	1,066	－	－	1,066

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	426,471	－	426,471
負債計	－	426,471	－	426,471

当連結会計年度（2023年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	586,194	－	586,194
負債計	－	586,194	－	586,194

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

・長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	862	861	1
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		862	861	1

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額は44,364千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額は98,000千円）については、市場価格のない株式のため、上記には含めておりません。

当連結会計年度（2023年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,066	992	74
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		1,066	992	74

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額は36,907千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額は98,306千円）については、市場価格のない株式のため、上記には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2022年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年８月31日）

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	36,000	28,535	－
合計	36,000	28,535	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出型年金制度及び退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度であります。）を併用しております。

　一部の連結子会社は、退職金規程に基づく一時金制度（非積立型制度であります。）もしくは特定退職金共済制度を採用しておりましたが、2023年８月31日付で株式譲渡により連結の範囲から除外しております。また、株式会社パワーでんきイノベーションは退職給付制度を採用しておりません。

　なお、当社が有する退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	2,480千円	10,377千円
退職給付費用	8,303	7,648
退職給付の支払額	△406	△1,886
連結子会社の売却に伴う減少額	－	△1,328
退職給付に係る負債の期末残高	10,377	14,810

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務	10,337千円	14,810千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,337	14,810
退職給付に係る負債	10,337	14,810
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,337	14,810

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	7,896千円	7,648千円

３．確定拠出制度

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
（1）確定拠出型年金制度掛金	21,535千円	22,820千円
（2）特定退職金共済制度掛金	48	40
計	21,584	22,861

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

決議年月日	2015年３月16日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社従業員　43名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　600,000株
付与日	2015年３月23日
権利確定条件	①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ②　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。 ③　当社株式が証券取引所に上場されるまで新株予約権を行使することができない。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2017年４月１日 至　2024年５月31日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年２月11日付の株式分割（１株につき200株の割合）、2017年10月1日付の株式分割（１株につき2株の割合）及び2018年４月１日付の株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

決議年月日	2015年３月16日
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	105,600
権利確定	－
権利行使	102,000
失効	－
未行使残	3,600

　（注）　2017年２月11日付の株式分割（１株につき200株の割合）、2017年10月1日付の株式分割（１株につき2株の割合）及び2018年４月１日付の株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

決議年月日	2015年３月16日
権利行使価格　　　　　　（円）	50
行使時平均株価　　　　　（円）	474
付与日における公正な評価単価（円）	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。

　また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額

1,596千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

43,330千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年８月31日）		当連結会計年度 （2023年８月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価額	82,480千円		75,271千円
税務上の繰越欠損金（注）２	62,222		64,966
貸倒引当金	441		503
賞与引当金	13,063		14,438
退職給付に係る負債	3,156		4,505
未払費用	3,336		3,681
未払事業税	2,026		2,026
繰延資産償却超過額	39		8
減価償却超過額（注）３	3,549		34,588
投資有価証券評価損	8,680		－
受注損失引当金	－		4,705
その他	4,472		5,972
繰延税金資産小計	183,470		210,669
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△61,285		△64,966
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△100,990		△125,123
評価性引当額小計（注）１	△162,276		△190,090
繰延税金資産合計	21,194		20,579
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0		△22
その他	△15		－
繰延税金負債合計	△15		△22
繰延税金資産の純額	21,179		20,556

（注）１．評価性引当額が27,814千円増加しております。

この増加の主な要因は、減損損失に係る評価性引当額33,040千円を追加的に認識したことによるものです。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

（注）３．減価償却超過額には固定資産の減損損失を含めております。

前連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	－	－	6,676	3,120	－	52,425	62,222
評価性引当額	－	－	△5,807	△3,120	－	△52,357	△61,285
繰延税金資産	－	－	869	－	－	67	936

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	－	－	－	－	－	64,966	64,966
評価性引当額	－	－	－	－	－	△64,966	△64,966
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年８月31日）		当連結会計年度 （2023年８月31日）
法定実効税率	30.4％		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		－
評価性引当額の増減	△48.6		－
住民税均等割	32.3		－
その他	△1.0		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.8		－

　（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（１）譲受先企業の名称及び事業内容

事業譲受先企業の名称	有限会社パワーでんきカンパニー
譲受事業の概要	太陽光設備に係る造成・販売施工、電気工事

（２）企業結合を行った主な理由

　当社のIoT・AIの技術を譲受事業に活用することで、IoTパワードソリューションにおける事業領域の新たなマーケットの発掘及び他社との差別化を図ること、及び有限会社パワーでんきカンパニーが提供している建設現場用太陽光発電＆蓄電システムが、当社のコンストラクションソリューションとのシナジー効果が高いと判断したためであります。

（３）企業結合日

　2022年12月16日

（４）企業結合の法的形式

　現金を対価とする事業譲受

（５）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年12月16日から2023年８月31日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	98,636千円
取得の原価		98,636

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・紹介料等 5,000千円

５．発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれん金額

　11,971千円

（２）発生原因

　事業の取得価額が譲受した資産の時価評価額を上回ったためであります。

（３）償却方法及び償却期間

　5年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	20,355千円
固定資産	70,130
資産合計	90,485
流動負債	585
固定負債	3,234
負債合計	3,820

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（子会社株式の譲渡）

１．株式譲渡の概要

（１）株式譲渡の相手先の名称

花田 浩二

澤田 幸寛

しなねん商事株式会社

（２）株式譲渡した子会社の名称及び事業内容

子会社の名称	株式会社ゴモジー
事業内容	空調・暖房設備機器の製造・販売・メンテナンス他

（３）株式譲渡を行った主な理由

　当社のIoTインテグレーション事業の選択と集中を図るため、株式譲渡を決定いたしました。

（４）株式譲渡日

　2023年８月31日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　現金を受取対価とする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）譲渡損益の金額

子会社株式売却損 3,176千円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	61,752千円
固定資産	6,470
資産合計	68,223
流動負債	46,403
固定負債	7,642
負債合計	54,046

（３）会計処理

　当該株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント

IoTインテグレーション事業

４．連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した子会社に係る損益の概算額

売上高	110,407千円
営業損失	△8,523千円

（子会社株式の譲渡）

１．株式譲渡の概要

（１）株式譲渡の相手先の名称

株式会社ドゥーファ

（２）株式譲渡した子会社の名称及び事業内容

子会社の名称	株式会社フィット
事業内容	電気・電子回路設計、ソフトウエア開発、機械設計

（３）株式譲渡を行った主な理由

　当社のIoTインテグレーション事業の選択と集中を図るため、株式譲渡を決定いたしました。

（４）株式譲渡日

　2023年８月31日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　現金を受取対価とする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）譲渡損益の金額

子会社株式売却益 7,707千円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	38,900千円
固定資産	5,251
資産合計	44,151
流動負債	19,377
固定負債	12,481
負債合計	31,858

（３）会計処理

　当該株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント

IoTインテグレーション事業

４．連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した子会社に係る損益の概算額

売上高	154,952千円
営業利益	1,852千円

（収益認識関係）

　当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。なお、従来顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、「ストック型収入」、「フロー型収入」に区分しておりましたが、2021年８月期より掲げている「新・中期経営ビジョン」の実現可能性をより高めるべく、ソリューション区分を変更したことに伴い、当連結会計年度より、以下の区分に変更しております。

　この変更に伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

	金額（千円）
IoTビジネスイノベーション	1,162,160
コンストラクションソリューション	978,503
IoTパワード	76,449
顧客との契約から生じる収益	2,217,113
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,217,113

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

	金額（千円）
IoTビジネスイノベーション	1,232,259
コンストラクションソリューション	949,245
IoTパワード	533,907
顧客との契約から生じる収益	2,715,412
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,715,412

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（注記事項）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

顧客との契約から生じた期首及び期末の契約負債残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

	金額（千円）
契約負債（期首残高）	63,008
契約負債（期末残高）	30,157

　契約負債は、主にIoTデバイス機器の利用、遠隔監視サービス等に基づき、顧客から受け取った前受金であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、53,373千円であります。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

	金額（千円）
契約負債（期首残高）	30,157
契約負債（期末残高）	190,736

　契約負債は、主に当社の持分法適用会社である株式会社プレミア・ブライトコネクトに対する、当社一部顧客契約の移管から生じたもの、及びIoTデバイス機器の利用、遠隔監視サービス等に基づき、顧客から受け取った前受金であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、24,418千円であります。

４　残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が1年以内の契約及び提供したサービスの期間等に基づき固定額を請求できる契約等の請求する権利を有している金額で収益を認識している残存履行義務に係る取引は含めておりません。

上記を除いた残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

	金額(千円)
１年以内	32,042
１年超２年以内	32,042
２年超３年以内	32,042
３年超４年以内	32,042
４年超５年以内	4,032
５年超	－
合計	132,203

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	IoTビジネスイノベーション	コンストラクション ソリューション	IoTパワード	合計
外部顧客への売上高	1,162,160	978,503	76,449	2,217,113

（注）ソリューション区分の見直しを行い、変更後の区分により記載しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組換えを行っております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社仙台銘板	447,733	IoTインテグレーション事業

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	IoTビジネスイノベーション	コンストラクション ソリューション	IoTパワード	合計
外部顧客への売上高	1,232,259	949,245	533,907	2,715,412

（注）ソリューション区分の見直しを行い、変更後の区分により記載しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組換えを行っております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社仙台銘板	445,722	IoTインテグレーション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

　当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　なお、当連結会計年度の固定資産の減損損失は108,615千円となっております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

　当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は1,795千円、未償却残高は10,175千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の 所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	ＫＤＤＩ株式会社	東京都 新宿区	141,852	電気通信事業	(被所有) 直接 20.5	資本業務提携契約 製品・サービスの販売及び通信費、備品・消耗品、製品・原材料並びに支払手数料等の支払 役員の受入	当社製品・サービスの販売	160,460	売掛金	29,071
									契約 負債	990
							通信費の支払	79,099	買掛金	5,404
							備品・消耗品、製品・原材料の仕入	14,410
									未払金	1,076
							支払手数料等の支払	4,467
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	しなねん商事株式会社 （注）３	北海道 札幌市 西区	15	燃料小 売業	(被所有) 直接  3.0	当社製品の代理店契約 機材設置の外注 役員の兼任	当社製品の販売	10,530	－	－
							遠隔監視代行サービス	12,626	－	－
							空調機器清掃サービス	567	－	－

（注）１．上記金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

①　ＫＤＤＩ株式会社との当社製品・サービスの販売、通信費の支払、備品・消耗品、製品・原材料の仕入及び支払手数料等の支払については、市場価格に基づいて価格交渉の上、決定しております。

②　しなねん商事株式会社との当社製品・サービスの販売については、市場価格に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

３．当社役員小山裕貴氏及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の 所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	ＫＤＤＩ株式会社	東京都 新宿区	141,852	電気通信事業	(被所有) 直接 20.14	資本業務提携契約 製品・サービスの販売及び通信費、製品・原材料並びに支払手数料等の支払 役員の受入	当社製品・サービスの販売	218,697	売掛金	26,638
									契約 負債	2,299
							通信費の支払	70,077	買掛金	5,415
							備品・消耗品、製品・原材料の仕入	1,229
									未払金	1,018
							支払手数料等の支払	2,113	前払 費用	137
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	しなねん商事株式会社 （注）３	北海道 札幌市 西区	15	燃料小 売業	(被所有) 直接  2.96	当社製品の代理店契約 機材設置の外注 役員の兼任	当社製品の販売	2,276	－	－
							遠隔監視代行サービス	12,987	－	－
							空調機器清掃サービス	567	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	有限会社パワーでんきカンパニー （注）４	群馬県前橋市	20	建設工事業	(被所有) 直接 100.00	役員の兼任	事業譲受の譲受資産合計	102,456	－	－
							事業譲受の譲受負債合計	3,820	－	－
							事業譲受の譲受対価	98,636	－	－
関連会社	株式会社プレミア・ブライトコネクト	東京都 千代田区	100,000	情報通信業	（所有） 直接  49.00	製品・サービスの販売 役員の兼任 従業員の出向	当社製品の販売	239,976	契約 負債	132,203
									売掛金	17,099
									未収 入金	6,541

（注）１．上記金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

①　ＫＤＤＩ株式会社との当社製品・サービスの販売、通信費の支払、備品・消耗品、製品・原材料の仕入及び支払手数料等の支払については、市場価格に基づいて価格交渉の上、決定しております。

②　しなねん商事株式会社との当社製品・サービスの販売については、市場価格に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

③　株式会社プレミア・ブライトコネクトとの当社製品・サービスの販売については、業務委託契約書等に基づき、当社製品・サービスの原価を勘案して決定しております。顧客契約移管に関する契約により受領した150,000千円については、モビリティサービスにおける事業計画や過去の収支を参考に、両者協議の上、決定しております。

④　有限会社パワーでんきカンパニーは連結子会社パワーでんきイノベーション株式会社に対して事業を譲渡しており、その対価については事業譲渡の仲介会社を通じて交渉の上決定しております。

３．しなねん商事株式会社は、2022年11月25日まで当社役員であった小山裕貴氏及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。なお、小山裕貴氏は、2023年８月31日まで当社連結子会社であった株式会社ゴモジーの役員であるため、当連結会計年度通期の取引金額を記載しております。

４．有限会社パワーでんきカンパニーは、連結子会社パワーでんきイノベーション株式会社の取締役である津田博之氏が議決権の100％を直接保有しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
１株当たり純資産額	213.56円	177.14円
１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失（△）	5.38円	△33.62円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	5.28円	－円

（注１）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

（注２）１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	27,770	△174,864
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	27,770	△174,864
普通株式の期中平均株式数（株）	5,164,433	5,201,345
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	－	－
普通株式増加数(株)	96,933	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（会社分割について）

　当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、当社のコンストラクションソリューション事業(以下、「本件事業」といいます)に関する権利義務を、新設分割（以下、「本新設分割」といいます）により新設する新設会社に承継させる旨について決議しました。また、2023年11月22日開催の当社定時株主総会にて、本新設分割に係る議案について決議しました。

１．本新設分割の目的

　本件事業はIoTビジネスイノベーション、及びIoTパワードとならび当社の主要事業のひとつですが、近年においては２期連続で営業赤字を計上し、業績が伸び悩んでおります。このような状況に対し、会社分割により別法人とすることで、当社及び新設会社それぞれにおいて事業の選択と集中を行うことで、意思決定の迅速化とリソースの集中投下による事業の再構築を実現し、本件事業の競争力及び当社グループの企業価値の更なる向上を目指すことを目的としております。

２．本新設分割の要旨

（１）当該会社分割の日程

取締役会決議日	2023年10月13日
定時株主総会決議日	2023年11月22日
分割の効力発生日	2023年12月１日（予定）

（２）本新設分割の方式

当社を分割会社とし、新設する新設会社を承継会社とする新設分割です。

（３）本新設分割に係る割当ての内容

　本新設分割の対価として、新設会社は普通株式18,000株を発行し、そのすべてを分割会社である当社に交付します。

（４）本新設分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社の発行する新株予約権については、取り扱いの変更はありません。また当社は新株予約権付社債を発行していません。

（５）本新設分割により増減する資本金

本新設分割による当社の資本金の増減はありません。

（６）新設会社が承継する権利義務

　新設会社は、本件事業に属する資産、負債、及びその他の権利義務のうち、新設分割計画書において定めるものを承継します。

（７）債務履行の見込

　本新設分割において、当社及び新設会社は、負担すべき債務の履行について十分な資産を有しており、負担すべき債務履行の見込みに問題はないものと判断しております。なお、本新設分割に伴う債務の継承は、重畳的債務引受の方法によるものとなります。

３．本新設分割の当事会社の概要

		分割会社 (2023年８月31日現在)		新設会社 (2023年12月１日設立予定)
（１）	名称	エコモット株式会社		株式会社ＧＲＩＦＦＹ
（２）	所在地	札幌市中央区北一条東一丁目２番５号		東京都千代田区内神田2丁目12番6号
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役　入澤　拓也		代表取締役　入澤　拓也
（４）	事業内容	IoTインテグレーション事業		コンストラクションソリューション
（５）	資本金	617百万円		60百万円
（６）	設立年月日	2007年２月19日		2023年12月１日（予定）
（７）	発行済株式数	5,276,800株		18,000株
（８）	決算期	８月31日		６月30日
（９）	従業員数	164名		61名
（10)	当該会社間の関係	資本関係	当社100%出資の子会社となります。
		人的関係	当社の代表取締役が新設会社の設立時代表取締役を兼務する予定です。
		取引関係	新設会社のため該当事項はありません。

４．分割する事業分門の概要

（１）事業の内容

コンストラクションソリューション

（２）コンストラクションソリューションの経営成績（単位：百万円）

	2021年８月期	2022年８月期	2023年８月期
売上高	1,047	978	949
売上総利益	535	521	496
営業利益	0	△115	△123

（３）承継する資産、負債の項目及び金額（2023年８月31日現在。単位：百万円）

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	165	流動負債	6
固定資産	25	固定負債	7
合計	190	合計	14

（注）承継する資産・負債の項目及び金額は、2023年８月31日現在の貸借対照表を基準に算出しており、実際に分割する金額は、上記金額と異なる可能性があります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	117,660	1.20	－
１年以内に返済予定の長期借入金	139,244	168,688	0.63	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	690	1.70	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	288,001	418,442	0.73	2024年９月～2029年８月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	－	2,143	1.70	2024年９月～2027年７月
合計	427,245	707,623	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を使用しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における1年ごと、及び５年超の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 (千円)
長期借入金	148,442	108,480	93,480	31,340	36,700
リース債務	702	714	726	－	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	627,383	1,230,400	1,863,856	2,715,412
税金等調整前四半期(当期)純損失（△）（千円）	△27,015	△40,110	△69,232	△163,043
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）（千円）	△24,449	△37,665	△70,418	△174,864
１株当たり四半期(当期)純損失（△）（円）	△4.73	△7.29	△13.59	△33.62

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△4.73	△2.55	△6.29	△19.86

②決算日後の状況

特記事項はありません。

③訴訟

　当社連結子会社の株式会社パワーでんきイノベーションは、2023年３月28日付（訴状送達日：2023年４月12日）で有限会社普久原工業から、損害賠償金として49,800千円および遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けており、現在係争中であります。当社及び株式会社パワーでんきイノベーションは原告に対して責任を負うべき理由はないものと認識しており、訴訟において株式会社パワーでんきイノベーションの正当性が受け容れられるよう主張していく方針であります。

　なお、有限会社パワーでんきカンパニーは当社子会社の株式会社パワーでんきイノベーションに対して2022年12月16日付で事業を譲渡した会社になります。