２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	466,635	544,705
電子記録債権	162,682	175,183
受取手形	26,982	4,662
売掛金	257,076	362,734
商品及び製品	156,512	119,405
仕掛品	5,479	5,525
原材料及び貯蔵品	79,018	84,737
前渡金	60,577	9,900
未収入金	3,156	40,879
未収還付法人税等	593	6,156
前払費用	38,524	37,615
その他	1,335	893
貸倒引当金	△354	△448
流動資産合計	1,258,220	1,391,952
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産	530,962	463,762
減価償却累計額	△387,370	△411,291
レンタル用資産（純額）	143,591	52,471
建物	23,193	22,732
減価償却累計額	△4,251	△5,083
建物（純額）	18,942	17,649
工具、器具及び備品	※４ 34,568	※４ 37,181
減価償却累計額	△24,692	△31,874
工具、器具及び備品（純額）	9,875	5,306
有形固定資産合計	172,409	75,427
無形固定資産
ソフトウエア	※４ 62,476	※４ 25,447
ソフトウエア仮勘定	7,093	－
その他	7,570	3,450
無形固定資産合計	77,140	28,897
投資その他の資産
投資有価証券	45,226	37,966
関係会社株式	116,050	298,000
破産更生債権等	1,097	－
長期貸付金	－	※１ 110,000
長期前払費用	12,254	11,892
繰延税金資産	20,223	20,556
敷金	62,365	59,226
その他	4,752	4,143
貸倒引当金	△1,097	－
投資その他の資産合計	260,873	541,785
固定資産合計	510,422	646,110
資産合計	1,768,643	2,038,062

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	114,204	145,956
１年内返済予定の長期借入金	115,208	168,688
未払金	88,780	86,740
未払費用	7,862	8,365
未払法人税等	11,901	16,942
未払消費税等	11,183	18,204
契約負債	※１ 27,431	※１ 163,184
預り金	5,476	3,656
前受収益	240	240
賞与引当金	42,944	42,580
流動負債合計	425,233	654,560
固定負債
長期借入金	245,170	418,442
退職給付引当金	9,263	14,810
その他	540	450
固定負債合計	254,973	433,702
負債合計	680,207	1,088,262
純資産の部
株主資本
資本金	615,326	617,876
資本剰余金
資本準備金	605,326	607,876
その他資本剰余金	103	159
資本剰余金合計	605,429	608,035
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△120,900	△264,307
利益剰余金合計	△120,900	△264,307
自己株式	△11,420	△11,855
株主資本合計	1,088,434	949,748
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1	51
評価・換算差額等合計	1	51
純資産合計	1,088,436	949,800
負債純資産合計	1,768,643	2,038,062

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)	当事業年度 (自　2022年９月１日 　至　2023年８月31日)
売上高	※１ 2,001,733	※１ 2,040,171
売上原価	1,046,368	1,206,251
売上総利益	955,365	833,919
販売費及び一般管理費	※２ 940,400	※２ 902,616
営業利益又は営業損失（△）	14,964	△68,696
営業外収益
受取利息	10	351
受取配当金	10	13
違約金収入	3,068	2,526
補助金収入	9,913	4,407
預り金失効益	2,200	－
確定拠出年金返還金	663	1,069
その他	634	1,904
営業外収益合計	16,502	10,274
営業外費用
支払利息	2,222	4,977
社債利息	200	－
その他	－	581
営業外費用合計	2,422	5,558
経常利益又は経常損失（△）	29,045	△63,980
特別利益
投資有価証券売却益	－	28,535
子会社株式売却益	－	12,950
特別利益合計	－	41,485
特別損失
固定資産除却損	※３ 1,722	※３ 2,086
減損損失	－	108,615
特別損失合計	1,722	110,701
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	27,323	△133,196
法人税、住民税及び事業税	10,154	10,565
法人税等調整額	△8,784	△355
法人税等合計	1,369	10,210
当期純利益又は当期純損失（△）	25,953	△143,406

【売上原価明細書】

（単位：千円）

		前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）			当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
区分	注記 番号	金額		構成比 （％）	金額		構成比 （％）
Ⅰ　製品売上原価
１．製品期首棚卸高		165,826			156,512
２．当期製品製造原価		366,477			548,865
３．他勘定受入高	※１	271			1,090
合計		532,574			706,468
４．製品期末棚卸高		156,512			119,405
５．他勘定振替高	※２	101,898	274,164	26.2	81,319	505,743	41.8
Ⅱ　役務提供売上原価
１．労務費		246,580			188,612
２．外注費		186,118			172,390
３．減価償却費		97,666			102,060
４．賃借料		8,192			14,798
５．通信費		218,408			205,737
６．その他		15,237	772,204	73.8	16,908	700,508	58.1
売上原価			1,046,368	100.0		1,206,251	100.0

脚注

（単位：千円）

項目	前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
※１　他勘定受入高の内訳
レンタル用資産より振替	271	1,090
計	271	1,090
※２　他勘定振替高の内訳
レンタル用資産への振替	82,438	59,561
営業外費用への振替	－	324
ソフトウエア仮勘定への振替	19,459	21,433
計	101,898	81,319

（単位：千円）

		前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）		当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
区分	注記 番号	金額	構成比 （％）	金額	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		203,034	58.2	346,016	63.0
Ⅱ　労務費		51,658	14.8	46,553	8.5
Ⅲ　外注費		93,988	27.0	156,342	28.5
当期総製造費用		348,680	100.0	548,911	100.0
期首仕掛品棚卸高		23,276		5,479
合計		371,957		554,391
期末仕掛品棚卸高		5,479		5,525
当期製品製造原価		366,477		548,865

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	615,296	605,296	－	605,296	△146,854	△146,854	△10,610
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	30	30		30
当期純利益					25,953	25,953
譲渡制限付株式報酬			103	103			△809
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	30	30	103	133	25,953	25,953	△809
当期末残高	615,326	605,326	103	605,429	△120,900	△120,900	△11,420

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,063,127	78	78	1,063,205
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	60			60
当期純利益	25,953			25,953
譲渡制限付株式報酬	△706			△706
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△77	△77	△77
当期変動額合計	25,307	△77	△77	25,230
当期末残高	1,088,434	1	1	1,088,436

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	615,326	605,326	103	605,429	△120,900	△120,900	△11,420
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	2,550	2,550		2,550
当期純損失（△）					△143,406	△143,406
譲渡制限付株式報酬			55	55			△435
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,550	2,550	55	2,605	△143,406	△143,406	△435
当期末残高	617,876	607,876	159	608,035	△264,307	△264,307	△11,855

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,088,434	1	1	1,088,436
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	5,100			5,100
当期純損失（△）	△143,406			△143,406
譲渡制限付株式報酬	△379			△379
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		50	50	50
当期変動額合計	△138,686	50	50	△138,635
当期末残高	949,748	51	51	949,800

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法により評価しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

を採用しております。

(2）仕掛品

　移動平均法（一部個別法）による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15年

レンタル用資産　　　５年

工具、器具及び備品　５年

(2）無形固定資産

　主に定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　　５年（社内における利用可能期間）

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

　主にIoTインテグレーションサービスの提供を行っており、顧客との契約については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。取引の対価は、財又はサービス支配移転後概ね6か月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　IoTデバイス機器等の利用及びクラウドサービスの提供、遠隔監視サービスの提供等については、契約で定められたサービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

　IoTデバイス機器等の販売については、財又はサービスを顧客に引き渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

　システムの受託開発については、作業の進捗に伴い、顧客に支配が移転するため、当該履行義務の充足にかかる進捗度を見積もることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係わる進捗度の測定は、プロジェクトの見積原価総額に対する当事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短いシステムの受託開発については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価」の内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	20,223千円	20,556千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（１）の金額の算出方法は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度まで「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,928千円は、「未収還付法人税等」593千円、「その他」1,335千円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「確定拠出年金返還金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,298千円は、「確定拠出年金返還金」663千円、「その他」634千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
固定資産
長期貸付金	－千円	110,000千円
流動負債
契約負債	－	134,502

（注）前事業年度における契約負債については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　保証債務

　連結子会社である株式会社パワーでんきイノベーションによる金融機関との当座貸越契約による借り入れに対して債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
保証債務残高	－	117,660千円
債務保証の極度額	－	200,000

３　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
受取手形裏書譲渡高	1,955千円	813千円

※４　圧縮記帳額

　国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
工具、器具及び備品	1,172千円	1,172千円
ソフトウエア	21,550	21,550

５　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
当座貸越極度額	700,000千円	700,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	700,000	700,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
関係会社への売上高	－千円	472,293千円

（注）前事業年度における関係会社への売上高については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 　　至　2023年８月31日）
給料及び手当	378,325千円	379,140千円
役員報酬	50,967	43,969
賞与引当金繰入額	27,716	30,522
退職給付費用	18,501	20,619
減価償却費	15,157	15,441

おおよその割合
販売費	48.8％	46.8％
一般管理費	51.2％	53.2％

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
レンタル用資産	870千円	2,086千円
建物	852	0
計	1,722	2,086

（有価証券関係）

前事業年度（2022年８月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式18,050千円及び持分法関連会社株式98,000千円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

当事業年度（2023年８月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式200,000千円及び持分法関連会社株式98,000千円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年８月31日）		当事業年度 （2023年８月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	81,127千円		75,271千円
繰越欠損金	40,135		64,966
貸倒引当金	441		136
賞与引当金	13,063		12,953
退職給付引当金	2,817		4,505
未払費用	3,336		3,423
未払事業税	2,010		1,939
繰延資産償却超過額	39		8
減価償却超過額	3,514		34,588
投資有価証券評価損	8,680		－
その他	3,898		5,972
繰延税金資産小計	159,067		203,767
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△40,135		△64,966
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△98,706		△118,220
評価性引当額	△138,842		△183,187
繰延税金資産合計	20,224		20,579

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0		△22
繰延税金負債合計	△0		△22
繰延税金資産純額	20,223		20,556

（注）減損損失を減価償却超過額に含めて記載しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年８月31日）		当事業年度 （2023年８月31日）
法定実効税率	30.4％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9％		－％
寄附金等永久に損金に算入されない項目	6.9％		－％
住民税均等割等	37.2％		－％
評価性引当額の増減	△64.6％		－％
寄附修正	△6.6％		－％
その他	0.0％		－％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.0％		－％

（注）当事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

（子会社株式の譲渡）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産
レンタル用資産	530,962	59,561	126,760 (71,726)	463,762	411,291	75,651	52,471
建物	23,193	340	801	22,732	5,083	1,633	17,649
工具、器具及び備品	34,568	2,860	247 (247)	37,181	31,874	7,181	5,306
有形固定資産計	588,724	62,761	127,809 (71,973)	523,676	448,249	84,466	75,427
無形固定資産
ソフトウエア	194,214	27,531	35,646 (35,646)	186,100	160,653	28,915	25,447
ソフトウエア仮勘定	7,093	21,433	28,527 (995)	－	－	－	－
その他	15,000	－	－	15,000	11,550	4,120	3,450
無形固定資産計	216,308	48,965	64,173 (36,641)	201,100	172,203	33,035	28,897
長期前払費用	12,254	895	1,257	11,892	－	－	11,892

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

レンタル用資産 他社へのレンタルを目的として所有する計測機械等の取得       59,561千円

２．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金	1,452	448	1,097	354	448
賞与引当金	42,944	42,580	42,944	－	42,580

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。