第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年８月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年２月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

546,117

828,537

電子記録債権

162,682

269,214

受取手形及び売掛金

307,373

265,542

商品及び製品

156,716

133,196

仕掛品

6,062

9,854

未成工事支出金

－

62,788

原材料及び貯蔵品

83,615

113,582

その他

107,289

129,433

貸倒引当金

△354

△381

流動資産合計

1,369,503

1,811,768

固定資産

 

 

有形固定資産

173,520

230,162

無形固定資産

 

 

のれん

－

11,372

その他

77,140

75,394

無形固定資産合計

77,140

86,766

投資その他の資産

 

 

その他

252,555

258,899

貸倒引当金

△1,097

△1,097

投資その他の資産合計

251,457

257,802

固定資産合計

502,118

574,730

資産合計

1,871,622

2,386,499

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

122,548

93,731

工事未払金

－

19,076

１年内返済予定の長期借入金

139,244

192,724

未払法人税等

12,522

12,886

契約負債

30,157

255,773

賞与引当金

42,944

42,846

その他

122,286

152,483

流動負債合計

469,703

769,522

固定負債

 

 

長期借入金

288,001

533,599

退職給付に係る負債

10,377

13,578

その他

540

3,714

固定負債合計

298,918

550,892

負債合計

768,621

1,320,415

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

615,326

615,746

資本剰余金

605,429

605,863

利益剰余金

△106,335

△144,000

自己株式

△11,420

△11,526

株主資本合計

1,103,000

1,066,082

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1

1

その他の包括利益累計額合計

1

1

純資産合計

1,103,001

1,066,084

負債純資産合計

1,871,622

2,386,499

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2021年９月１日

　至　2022年２月28日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2022年９月１日

　至　2023年２月28日)

売上高

1,188,546

1,230,400

売上原価

659,782

747,168

売上総利益

528,763

483,232

販売費及び一般管理費

※ 483,446

※ 520,527

営業利益又は営業損失（△）

45,316

△37,295

営業外収益

 

 

受取利息

3

3

受取配当金

4

6

違約金収入

1,452

1,463

補助金収入

7,751

737

その他

1,130

1,863

営業外収益合計

10,342

4,074

営業外費用

 

 

支払利息

1,433

2,702

持分法による投資損失

－

2,419

その他

－

113

営業外費用合計

1,433

5,235

経常利益又は経常損失（△）

54,225

△38,455

特別損失

 

 

固定資産除却損

396

1,654

特別損失合計

396

1,654

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

53,828

△40,110

法人税、住民税及び事業税

14,848

6,678

法人税等調整額

1,932

△9,123

法人税等合計

16,780

△2,445

四半期純利益又は四半期純損失（△）

37,047

△37,665

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

37,047

△37,665

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2021年９月１日

　至　2022年２月28日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2022年９月１日

　至　2023年２月28日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

37,047

△37,665

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△190

0

その他の包括利益

△190

0

四半期包括利益

36,856

△37,664

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

36,856

△37,664

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2021年９月１日

　至　2022年２月28日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2022年９月１日

　至　2023年２月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

53,828

△40,110

減価償却費

55,005

61,460

株式報酬費用

1,362

1,168

のれん償却額

－

598

固定資産除却損

396

1,654

貸倒引当金の増減額（△は減少）

－

26

賞与引当金の増減額（△は減少）

△2,219

△97

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

4,446

3,201

受取利息及び受取配当金

△8

△10

違約金収入

△1,452

△1,463

補助金収入

△7,751

△737

支払利息

1,433

2,702

持分法による投資損益（△は益）

－

2,419

売上債権の増減額（△は増加）

△79,072

△64,701

棚卸資産の増減額（△は増加）

29,097

△92,356

仕入債務の増減額（△は減少）

△14,964

△9,739

契約負債の増減額（△は減少）

－

225,615

前受金の増減額（△は減少）

22,109

－

その他

△21,487

8,419

小計

40,723

98,050

利息及び配当金の受取額

8

10

違約金の受取額

1,138

1,272

補助金の受取額

7,751

737

利息の支払額

△1,464

△2,205

法人税等の支払額

△9,733

△5,508

営業活動によるキャッシュ・フロー

38,423

92,356

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

△64

△65

有形固定資産の取得による支出

△8,530

△519

無形固定資産の取得による支出

△11,097

△14,155

事業譲受による支出

－

△98,636

その他

△37,129

1,266

投資活動によるキャッシュ・フロー

△56,822

△112,110

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

－

400,000

長期借入金の返済による支出

△77,866

△100,922

社債の償還による支出

△50,000

－

ストックオプションの行使による収入

－

840

その他

－

△244

財務活動によるキャッシュ・フロー

△127,866

299,673

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△146,265

279,919

現金及び現金同等物の期首残高

740,411

546,117

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 594,146

※ 826,037

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、2022年９月28日付で新たに設立した株式会社パワーでんきイノベーションを連結の範囲に含めております。

 

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（2022年８月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年２月28日）

受取手形裏書譲渡高

1,955千円

1,020千円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自　2021年９月１日

　　至　2022年２月28日）

　当第２四半期連結累計期間

（自　2022年９月１日

　　至　2023年２月28日）

給料及び手当

186,487千円

192,902千円

退職給付費用

9,385 〃

11,952 〃

のれん償却額

－ 〃

598 〃

賞与引当金繰入額

24,243 〃

29,909 〃

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2021年９月１日

至　2022年２月28日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年９月１日

至　2023年２月28日）

現金及び預金勘定

594,146千円

828,537千円

預入期間が３か月を超える定期預金

－〃

2,500〃

現金及び現金同等物

594,146千円

826,037千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年９月１日　至2022年２月28日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年９月１日　至2023年２月28日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）譲受先企業の名称及び事業内容

事業譲受先企業の名称

有限会社パワーでんきカンパニー

譲受事業の概要

太陽光設備に係る造成・販売施工、電気工事

 

（２）企業結合を行った主な理由

　当社のIoT・AIの技術を譲受事業に活用することで、IoTパワードソリューションにおける事業領域の新たなマーケットの発掘及び他社との差別化を図ること、及び有限会社パワーでんきカンパニーが提供している建設現場用太陽光発電＆蓄電システムが、当社のコンストラクションソリューションとのシナジー効果が高いと判断したためであります。

 

（３）企業結合日

2022年12月16日

 

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

 

（５）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

 

２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

事業譲渡契約上の秘密保持条項により、非開示とさせていただきます。

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・紹介料等

5,000千円

 

４．発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれん金額

11,971千円

 

（２）発生原因

事業の取得価額が譲受した資産の時価評価額を上回ったためであります。

 

（３）償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

 

（収益認識関係）

　当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りです。

　なお、従来顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、「ストック型収入」、「フロー型収入」に区分して

おりましたが、2021年8月期より掲げている「新・中期経営ビジョン」の実現可能性をより高めるべく、ソリュー

ション区分を変更したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、以下の区分に変更しております。

　この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記

載しております。

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2021年12月１日

至　2022年２月28日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年12月１日

至　2023年２月28日）

IoTビジネスイノベーション

コンストラクションソリューション

IoTパワード

580,467

558,239

49,839

651,527

474,054

104,818

顧客との契約から生じる収益

1,188,546

1,230,400

その他の収益

－

－

外部顧客への売上高

1,188,546

1,230,400

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2021年９月１日

至　2022年２月28日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年９月１日

至　2023年２月28日）

（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(千円)

７円17銭

△７円29銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

37,047

△37,665

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

37,047

△37,665

普通株式の期中平均株式数（株）

5,164,429

5,168,986

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

７円04銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

98,120

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却及び特別利益の計上について）

　当社は、2023年２月15日の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、2023年４月11日実行いたしました。これにより、2023年８月期第３四半期連結会計期間において投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたします。

 

１．投資有価証券売却の理由

　経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、投資先企業を通じた売却先からの要請に応じました。

 

２．投資有価証券売却の内容

（１）

売却株式

当社保有の非上場有価証券１銘柄

（２）

投資有価証券売却益の発生時期

2023年４月11日

（３）

投資有価証券売却益

28,535千円

 

（子会社における訴訟について）

　当社子会社の株式会社パワーでんきイノベーションは前橋地方裁判所高崎支部において2023年3月28日付（訴状送達日：2023年4月12日）で東京都武蔵野市所在の有限会社普久原工業から、損害賠償金として4,980万円および遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けております。

　本訴訟は2023年1月25日前橋地方裁判所高崎支部判決による原告有限会社普久原工業が有限会社パワーでんきカンパニーを被告とした損害賠償金4,980万円および遅延損害金について認容した事件について、当社子会社の株式会社パワーでんきイノベーションに対してその損害賠償金および遅延損害金を求めてきたものであります。

　なお、有限会社パワーでんきカンパニーは当社子会社の株式会社パワーでんきイノベーションに対して2022年12月16日付で事業を譲渡した会社になります。

　当社及び当社子会社の株式会社パワーでんきイノベーションは上記提起に関して原告に対して責任を負うべき理由はないものと認識しておりますので、訴訟におきまして、当社子会社の株式会社パワーでんきイノベーションの正当性が受け容れられるよう主張していく方針であります。

　なお本訴訟の結果によっては当社子会社の株式会社パワーでんきイノベーションの業績に影響を与える可能性はありますが現時点でその影響を合理的に見積もることは困難であります。

 

２【その他】

　該当事項はありません。