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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
５ |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
６ |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
６ |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
７ |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
７ |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
９ |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
９ |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
15 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
15 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
19 |
（１）当期の経営成績の概況
当社は、2023年８月17日付「連結子会社の異動(株式譲渡)及び特別利益計上に関するお知らせ(株式会社ゴモジー)」及び「連結子会社の異動(株式譲渡)及び特別利益計上に関するお知らせ(株式会社フィット）」にて公表しましたとおり、当社の連結子会社であった株式会社ゴモジー及び株式会社フィットの全発行済株式を2023年８月31日に譲渡し、当連結会計年度より連結の範囲から除外しました。
総務省・経済産業省の「情報通信業基本調査」によると、当社グループの属する情報サービス産業における売上高も増加傾向が続いており、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境変化がより加速してきているものと考えられます。なかでも当社グループが注力する国内IoT市場におけるユーザー支出額は、2022年実績で5兆8,177億円となり、その後2027年までの年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は8.5％、2026年には8兆7,461億円に達すると予測されています（IDC Japan株式会社「国内IoT市場産業分野別/テクノロジー別市場予測」より引用）。
このような環境のもと、当社グループは2021年８月期から「新・中期経営ビジョン」に基づく事業展開を開始しました。ＫＤＤＩ株式会社との連携強化による「KDDI IoTクラウドStandard」の案件増や大型案件の共同受注、株式会社ユアスタンドとの業務・資本提携によるEV充電スタンドの拡販、株式会社プレステージ・インターナショナルのグループ企業である株式会社プレミア・エイドとの合弁会社「株式会社プレミア・ブライトコネクト」におけるモビリティサービスの協業、太陽光発電EPC事業を行う子会社の株式会社パワーでんきイノベーション設立により、新たなマーケットの展開にも注力し、各ソリューションにおける市場シェア拡大を図ってまいります。
また、当社は「専門メーカーとエコモットで実現する新しい未来常識」の創出を目指し、2023年３月27日に積水樹脂株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。積水樹脂株式会社の交通・景観分野における技術力・提案力と当社のAI/IoT分野でこれまで培ってきた強みを生かし、よりスピーディーに製品・サービスを創出していく体制を構築して事業を展開してまいります。
コンストラクションソリューションの属する建設DX市場規模は依然として拡大傾向となっており、更に政府が発表した2021年度からの「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」において、激甚化する災害への対策、予防保全に向けた老朽化対策並びにデジタル化の推進にかかる対策が三つの柱として掲げられております。
報告セグメントにつきましてはIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
ソリューション区分体系につきましては、2022年８月期までは「インテグレーションソリューション」、「コンストラクションソリューション」、「モニタリングソリューション」、「モビリティサービス」の４ソリューション区分に分類しておりましたが、第１四半期より、以下の通り「IoTビジネスイノベーション」、「コンストラクションソリューション」、「IoTパワード」の３ソリューション区分に変更しております。
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事業セグメント |
当連結会計年度におけるソリューション区分 |
2022年８月期までのソリューション区分、または子会社 |
ソリューション区分の位置付け |
|
IoTインテグレーション事業 |
IoTビジネスイノベーション |
インテグレーションソリューション |
中核事業である、IoTインテグレーションを中心に、DXを支援。また、「ゆりもっと」等、IoTプロダクト販売等を行う。 |
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モニタリングソリューション |
|||
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モビリティサービス |
|||
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株式会社フィット(*１) |
|||
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コンストラクションソリューション |
コンストラクションソリューション |
建設現場の安全性、生産性、施工品質水準をデジタルテクノロジーによって向上させ、これを以て日本国土の発展ならびに防災に貢献する。 |
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IoTパワード |
株式会社ゴモジー （旧商号：株式会社ストーク） (*１) |
IoT技術を駆使し差別化できる既存産業に自らが参入し、自社の強みを発揮する。 |
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|
株式会社パワーでんきイノベーション(*２) |
(*１)2022年８月期において株式会社フィット及び株式会社ゴモジー（旧商号：株式会社ストーク）は当社連結子会社であり、株式会社フィットはインテグレーションソリューションに、株式会社ゴモジーはモニタリングソリューションに区分しておりました。なお、株式会社ゴモジーは2023年１月１日付で株式会社ストークから株式会社ゴモジーへ商号変更しております。
また、株式会社フィット及び株式会社ゴモジーは2023年８月31日付で株式譲渡により連結の範囲から除外しております。
(*２)株式会社パワーでんきイノベーションは第１四半期連結会計期間より当社連結子会社としております。
なお、前連結会計年度の各ソリューション区分の情報につきましては、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（IoTビジネスイノベーション）
インテグレーションソリューションはシステム開発や端末提供に伴うフロー売上と導入後の通信料やアプリケーション利用料、保守料からなるストック売上で構成されます。モニタリングソリューションは「ゆりもっと」が主力サービスであり、端末提供に伴うフロー売上と導入後の遠隔監視サービス提供料で構成されます。また、EV充電スタンド関連における端末提供もフロー売上に含まれます。モビリティサービスにおいては株式会社プレミア・ブライトコネクトへの製品及び業務提供がフロー売上に含まれます。当連結会計年度において、注力チャネルであるＫＤＤＩ株式会社との営業活動、主力ソリューションゆりもっと導入、EV充電スタンドの端末販売が順調に推移し、売上高は1,232,259千円（前年比6.0％増）となりました。
（コンストラクションソリューション）
国土交通省が生産性向上の一環として推進している遠隔臨場向け商材が前年実績を大きく上回り、またAI関連案件も堅調に推移し、売上が拡大したものの、昨年度からのNETIS登録品の登録期限切れの影響が依然として払拭されず、既存レンタル商品の受注率が低下したことにより、売上高は949,245千円（前年比3.0%減）となりました。
なお、当社は、コンストラクションソリューションに関する権利義務を、新設分割により新設する当社100%子会社の株式会社現場ロイド(仮)に承継させる旨について、2023年11月22日開催予定の第17回定時株主総会に付議することを決定しております。詳細はP.17「３.連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。
（IoTパワード）
IoTパワードは当社子会社の株式会社ゴモジー、及び株式会社パワーでんきイノベーションにより構成されます。当連結会計年度において、株式会社ゴモジーは空調・暖房設備関連、及び当期より開始となったリモートモニタリング分野の開発案件の事業を行っております。
また株式会社パワーでんきイノベーションは、有限会社パワーでんきカンパニーから2022年12月16日付で譲受した太陽光設備に係る造成・販売施工、電気工事の事業を開始しております。
これらの結果、売上高は533,907千円（前年比598.4%増）となりました。
また、第３四半期連結会計期間において、当社保有の非上場有価証券の売却により、28,535千円の投資有価証券売却益（特別利益）を、第４四半期連結会計期間において、当社子会社の株式会社フィットおよび株式会社ゴモジーの株式売却により、計4,530千円の子会社株式売却益（特別利益）を計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,715,412千円（前年比22.5%増）、営業損失93,397千円（前年は営業利益19,547千円）、経常損失83,318千円（前年は経常利益34,311千円）、親会社株主に帰属する当期純損失174,864千円（前年は親会社株主に帰属する当期純利益27,770千円）となりました。なお、当社グループは提供するサービスの性質上、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動がございます。
|
ソリューション |
季節的変動の説明 |
|
IoTビジネスイノベーション |
システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、３月にソリューション提供及び売上高計上が集中する傾向にあります。 「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上は、積雪期である12月から３月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。 |
|
コンストラクションソリューション |
「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、９月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。 |
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ463,264千円増加し、1,832,768千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が145,077千円の増加、及び借入金により現預金が増加したこと等によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ97,460千円減少し、404,658千円となりました。これは主に減損損失として108,615千円を計上したことによるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ398,670千円増加し、868,373千円となりました。これは主に契約負債が160,579千円増加、及び短期借入金を117,660千円計上したこと等によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ137,227千円増加し、436,146千円となりました。これは主に、長期借入金が130,441千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ170,093千円減少し、932,907千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失174,864千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ40,077千円増加し、586,195千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間における営業活動の結果減少した資金は179,960千円となりました。
これは主に、契約負債の増加額163,882千円、減価償却費134,923千円、減損損失108,615千円があった一方で、税金等調整前当期純損失163,043千円、売上債権の増加額197,924千円、棚卸資産の増加額168,729千円、前渡金の増加額112,583千円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間における投資活動の結果減少した資金は104,870千円となりました。
支出の主な内訳は、連結子会社の株式会社パワーでんきイノベーションにおける事業譲受による支出98,636千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間における財務活動の結果増加した資金は324,908千円となりました。
これは主に、長期借入れによる収入400,000千円、短期借入れによる収入117,660千円によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2019年３月期 |
2020年８月期 |
2021年８月期 |
2022年８月期 |
2023年８月期 |
|
自己資本比率（％） |
68.8 |
53.7 |
54.8 |
58.9 |
41.9 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
408.1 |
285.2 |
162.7 |
132.2 |
99.5 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
－ |
－ |
161.9 |
508.3 |
－ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
－ |
－ |
81.6 |
28.2 |
ー |
自己資本比率 ： 自己資本 ／ 総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額 ／ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債 ／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー ／ 利払い
（注）１．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
２．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
３．2019年３月期、2020年８月期、及び2023年８月期については営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
（４）今後の見通し
「データが価値創出の源泉」であることから、あらゆるモノのふるまいをインターネットに接続したセンサーで収集し、可視化されたデータをもとに新たな価値やビジネスを創出するIoTの概念は、より一層重要度が増すと考えられます。また、デジタル・トランスフォーメーション（DX）への更なる加速は、当社グループにとっても、力強い追い風になると考えられます。
このような環境のもと2023年８月期におきましては、当社グループの「IoT領域の強み」を更に「深化・拡大」することで事業領域を拡大すると共に、ＫＤＤＩとの業務提携を一段と推し進めてまいりました。
また、2023年８月期におきまして減損損失108,615千円の計上により、レンタル用資産（純額）、ソフトウェア資産等の固定資産が減少したことで、2024年８月期においては減価償却費の抑制が見込まれます。
以上により、2024年８月期の業績見通しにつきましては、売上高3,045,617千円、営業利益69,835千円、経常利益72,661千円、当期純利益46,581千円を見込んでおります。
当社は、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえたうえで検討を進めていく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年８月31日) |
当連結会計年度 (2023年８月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
546,117 |
586,195 |
|
電子記録債権 |
162,682 |
175,183 |
|
受取手形及び売掛金 |
307,373 |
452,451 |
|
商品及び製品 |
156,716 |
119,405 |
|
販売用発電設備 |
－ |
52,829 |
|
仕掛品 |
6,062 |
6,844 |
|
仕掛販売用発電設備 |
－ |
54,399 |
|
未成工事支出金 |
－ |
26,340 |
|
原材料及び貯蔵品 |
83,615 |
95,144 |
|
前渡金 |
60,577 |
173,161 |
|
未収入金 |
3,088 |
43,706 |
|
未収還付法人税等 |
926 |
6,156 |
|
その他 |
42,697 |
42,476 |
|
貸倒引当金 |
△354 |
△1,525 |
|
流動資産合計 |
1,369,503 |
1,832,768 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
レンタル用資産 |
530,962 |
463,762 |
|
減価償却累計額 |
△387,370 |
△411,291 |
|
レンタル用資産（純額） |
143,591 |
52,471 |
|
建物 |
25,793 |
26,703 |
|
減価償却累計額 |
△5,739 |
△5,261 |
|
建物（純額） |
20,053 |
21,442 |
|
工具、器具及び備品 |
42,741 |
37,428 |
|
減価償却累計額 |
△32,866 |
△31,929 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
9,875 |
5,498 |
|
機械及び装置 |
－ |
9,217 |
|
減価償却累計額 |
－ |
△1,707 |
|
機械及び装置（純額） |
－ |
7,510 |
|
車両運搬具 |
－ |
16,080 |
|
減価償却累計額 |
－ |
△11,810 |
|
車両運搬具（純額） |
－ |
4,269 |
|
土地 |
－ |
38,000 |
|
リース資産 |
－ |
3,341 |
|
減価償却累計額 |
－ |
△527 |
|
リース資産（純額） |
－ |
2,814 |
|
有形固定資産合計 |
173,520 |
132,006 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
－ |
10,175 |
|
ソフトウエア |
62,476 |
25,567 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
7,093 |
－ |
|
その他 |
7,570 |
3,450 |
|
無形固定資産合計 |
77,140 |
39,193 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
143,226 |
136,279 |
|
繰延税金資産 |
21,179 |
20,556 |
|
敷金及び保証金 |
64,182 |
59,297 |
|
その他 |
23,967 |
17,324 |
|
貸倒引当金 |
△1,097 |
－ |
|
投資その他の資産合計 |
251,457 |
233,459 |
|
固定資産合計 |
502,118 |
404,658 |
|
資産合計 |
1,871,622 |
2,237,427 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年８月31日) |
当連結会計年度 (2023年８月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
122,548 |
145,967 |
|
工事未払金 |
－ |
32,523 |
|
短期借入金 |
－ |
117,660 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
139,244 |
168,688 |
|
リース債務 |
－ |
690 |
|
未払法人税等 |
12,522 |
18,820 |
|
契約負債 |
30,157 |
190,736 |
|
賞与引当金 |
42,944 |
46,938 |
|
受注損失引当金 |
－ |
13,800 |
|
その他 |
122,286 |
132,547 |
|
流動負債合計 |
469,703 |
868,373 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
288,001 |
418,442 |
|
リース債務 |
－ |
2,143 |
|
退職給付に係る負債 |
10,377 |
14,810 |
|
その他 |
540 |
750 |
|
固定負債合計 |
298,918 |
436,146 |
|
負債合計 |
768,621 |
1,304,519 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
615,326 |
617,876 |
|
資本剰余金 |
605,429 |
608,035 |
|
利益剰余金 |
△106,335 |
△281,200 |
|
自己株式 |
△11,420 |
△11,855 |
|
株主資本合計 |
1,103,000 |
932,856 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1 |
51 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1 |
51 |
|
純資産合計 |
1,103,001 |
932,907 |
|
負債純資産合計 |
1,871,622 |
2,237,427 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) |
|
売上高 |
2,217,113 |
2,715,412 |
|
売上原価 |
1,202,959 |
1,757,363 |
|
売上総利益 |
1,014,153 |
958,049 |
|
販売費及び一般管理費 |
994,605 |
1,051,447 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
19,547 |
△93,397 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
11 |
14 |
|
受取配当金 |
11 |
15 |
|
違約金収入 |
3,068 |
2,876 |
|
補助金収入 |
9,913 |
4,407 |
|
預り金失効益 |
2,200 |
－ |
|
受取保険金 |
94 |
3,807 |
|
持分法による投資利益 |
－ |
306 |
|
その他 |
2,448 |
4,920 |
|
営業外収益合計 |
17,749 |
16,347 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2,985 |
5,635 |
|
その他 |
－ |
632 |
|
営業外費用合計 |
2,985 |
6,267 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
34,311 |
△83,318 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
－ |
28,535 |
|
子会社株式売却益 |
－ |
7,707 |
|
特別利益合計 |
－ |
36,243 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
－ |
2,089 |
|
固定資産除却損 |
1,722 |
2,086 |
|
子会社株式売却損 |
－ |
3,176 |
|
減損損失 |
- |
108,615 |
|
特別損失合計 |
1,722 |
115,968 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
32,589 |
△163,043 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
11,367 |
13,623 |
|
法人税等調整額 |
△6,548 |
△1,802 |
|
法人税等合計 |
4,819 |
11,821 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
27,770 |
△174,864 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
27,770 |
△174,864 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
27,770 |
△174,864 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△77 |
50 |
|
その他の包括利益合計 |
△77 |
50 |
|
包括利益 |
27,693 |
△174,813 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
27,693 |
△174,813 |
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
615,296 |
605,296 |
△134,105 |
△10,610 |
1,075,876 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
30 |
30 |
|
|
60 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
27,770 |
|
27,770 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
103 |
|
△809 |
△706 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
30 |
133 |
27,770 |
△809 |
27,124 |
|
当期末残高 |
615,326 |
605,429 |
△106,335 |
△11,420 |
1,103,000 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
78 |
78 |
1,075,954 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
60 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
27,770 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
△706 |
|
自己株式の処分 |
|
|
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△77 |
△77 |
△77 |
|
当期変動額合計 |
△77 |
△77 |
27,047 |
|
当期末残高 |
1 |
1 |
1,103,001 |
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
615,326 |
605,429 |
△106,335 |
△11,420 |
1,103,000 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
2,550 |
2,550 |
|
|
5,100 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
△174,864 |
|
△174,864 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
55 |
|
△435 |
△379 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
2,550 |
2,605 |
△174,864 |
△435 |
△170,144 |
|
当期末残高 |
617,876 |
608,035 |
△281,200 |
△11,855 |
932,856 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
1 |
1 |
1,103,001 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
5,100 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
△174,864 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
△379 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
50 |
50 |
50 |
|
当期変動額合計 |
50 |
50 |
△170,093 |
|
当期末残高 |
51 |
51 |
932,907 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
32,589 |
△163,043 |
|
減価償却費 |
113,268 |
134,923 |
|
減損損失 |
- |
108,615 |
|
のれん償却額 |
- |
1,795 |
|
株式報酬費用 |
2,623 |
2,294 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
1,452 |
1,171 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
1,920 |
6,833 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
－ |
13,800 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
7,896 |
5,761 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△23 |
△29 |
|
違約金収入 |
△3,068 |
△2,876 |
|
補助金収入 |
△9,913 |
△4,407 |
|
支払利息 |
2,985 |
5,635 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
－ |
△306 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
- |
△28,535 |
|
子会社株式売却損益（△は益） |
－ |
△4,530 |
|
固定資産除却損 |
1,722 |
2,086 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
－ |
2,089 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
54,091 |
△197,924 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△51,715 |
△168,729 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
12,890 |
△112,583 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△63,008 |
－ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
30,157 |
163,882 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
19,288 |
81,987 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△42,794 |
11,892 |
|
その他 |
△18,224 |
△30,467 |
|
小計 |
92,139 |
△170,666 |
|
利息及び配当金の受取額 |
23 |
29 |
|
違約金の受取額 |
2,633 |
3,314 |
|
補助金の受取額 |
9,913 |
4,407 |
|
利息の支払額 |
△3,132 |
△5,073 |
|
法人税等の支払額 |
△17,519 |
△11,971 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
84,057 |
△179,960 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△600 |
△600 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△30,129 |
△131 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
36,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△28,809 |
△11,059 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△24,449 |
△21,732 |
|
持分法適用会社株式の取得による支出 |
△98,000 |
－ |
|
敷金の差入による支出 |
△37,828 |
△276 |
|
事業譲受による支出 |
－ |
△98,636 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
－ |
△12,384 |
|
その他 |
6,394 |
3,949 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△213,422 |
△104,870 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
－ |
117,660 |
|
長期借入れによる収入 |
200,000 |
400,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△164,988 |
△197,284 |
|
社債の償還による支出 |
△100,000 |
－ |
|
ストックオプションの行使による収入 |
60 |
5,100 |
|
その他 |
－ |
△567 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△64,928 |
324,908 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△194,293 |
40,077 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
740,411 |
546,117 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
546,117 |
586,195 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
IoTビジネスイノベーション |
コンストラクション ソリューション |
IoTパワード |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,162,160 |
978,503 |
76,449 |
2,217,113 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社仙台銘板 |
447,733 |
IoTインテグレーション事業 |
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
IoTビジネスイノベーション |
コンストラクション ソリューション |
IoTパワード |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,232,259 |
949,245 |
533,907 |
2,715,412 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社仙台銘板 |
445,722 |
IoTインテグレーション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度の固定資産の減損損失は108,615千円となっております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は1,795千円、未償却残高は10,175千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
213.56円 |
177.14円 |
|
１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失 |
5.38円 |
△33.62円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
5.28円 |
－円 |
（注１）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
（注２）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
27,770 |
△174,864 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
27,770 |
△174,864 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,164,433 |
5,201,345 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(株) |
96,933 |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（会社分割について）
当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、当社のコンストラクションソリューション事業(以下、「本件事業」といいます)に関する権利義務を、新設分割（以下、「本新設分割」といいます）により新設する（仮称）株式会社現場ロイド（以下、「新設会社」といいます）に承継させる旨について、2023年11月22日開催予定の第17回定時株主総会(以下、「本定時株主総会」といいます)に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
本新設分割により分割会社である当社が新設会社に承継させる資産合計額は、新設分割計画策定時点においては、当社の総資産額の５分の１以下となり、会社法第805条の定める株主総会の決議を要しない簡易新設分割の要件を満たすこととなる見込みですが、これまでの当社の主要事業の権利義務を新設会社に承継することの重要性に鑑み、株主総会での承認を経ることを予定しております。
なお、本新設分割は、当社を分割会社とする単独新設分割であるため、開示事項・内容を一部省略しております。
１．本新設分割の目的
本件事業はIoTビジネスイノベーション、及びIoTパワードとならび当社の主要事業のひとつですが、近年においては二期連続で営業赤字を計上し、業績が伸び悩んでおります。このような状況に対し、会社分割により別法人とすることで、当社及び新設会社それぞれにおいて事業の選択と集中を行うことで、意思決定の迅速化とリソースの集中投下による事業の再構築を実現し、本件事業の競争力及び当社グループの企業価値の更なる向上を目指すことを目的としております。
２．本新設分割の要旨
（１）当該会社分割の日程
|
取締役会決議日 |
2023年10月13日 |
|
本定時株主総会 |
2023年11月22日（予定） |
|
分割の効力発生日 |
2023年12月１日（予定） |
（２）本新設分割の方式
当社を分割会社とし、新設する新設会社を承継会社とする新設分割です。
（３）本新設分割に係る割当ての内容
本新設分割の対価として、新設会社は普通株式18,000株を発行し、そのすべてを分割会社である当社に交付します。
（４）本新設分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社の発行する新株予約権については、取り扱いの変更はありません。また当社は新株予約権付社債を発行していません。
（５）本新設分割により増減する資本金
本新設分割による当社の資本金の増減はありません。
（６）新設会社が承継する権利義務
新設会社は、本件事業に属する資産、負債、及びその他の権利義務のうち、新設分割計画書において定めるものを承継します。
（７）債務履行の見込
本新設分割において、当社及び新設会社は、負担すべき債務の履行について十分な資産を有しており、負担すべき債務履行の見込みに問題はないものと判断しております。なお、本新設分割に伴う債務の継承は、重畳的債務引受の方法によるものとなります。
３．本新設分割の当事会社の概要
|
|
分割会社 (2023年８月31日現在) |
新設会社 (2023年12月１日設立予定) |
||
|
（１） |
名称 |
エコモット株式会社 |
（仮称）株式会社現場ロイド |
|
|
（２） |
所在地 |
札幌市中央区北一条東一丁目２番５号 |
東京都千代田区内神田2丁目12番6号 |
|
|
（３） |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役 入澤 拓也 |
代表取締役 入澤 拓也(予定) |
|
|
（４） |
事業内容 |
IoTインテグレーション事業 |
コンストラクションソリューション事業 |
|
|
（５） |
資本金 |
617百万円 |
60百万円 |
|
|
（６） |
設立年月日 |
2007年２月19日 |
2023年12月１日（予定） |
|
|
（７） |
発行済株式数 |
5,276,800株 |
18,000株 |
|
|
（８） |
決算期 |
８月31日 |
６月30日（予定） |
|
|
（９） |
従業員数 |
164名 |
65名（予定） |
|
|
（10) |
当該会社間の関係 |
資本関係 |
当社100%出資の子会社となります。 |
|
|
人的関係 |
当社の代表取締役が新設会社の設立時代表取締役を兼務、また当社の現取締役1名が新設会社の設立時取締役に就任する予定です。 |
|||
|
取引関係 |
新設会社のため該当事項はありません。 |
|||
４．分割する事業分門の概要
（１）事業の内容
コンストラクションソリューション事業
（２）コンストラクションソリューション事業の経営成績（単位：百万円）
|
|
2021年８月期 |
2022年８月期 |
2023年８月期 |
|
売上高 |
1,047 |
978 |
949 |
|
売上総利益 |
535 |
521 |
496 |
|
営業利益 |
0 |
△115 |
△123 |
（３）承継する資産、負債の項目及び金額（2023年８月31日現在。単位：百万円）
|
資産 |
負債 |
||
|
項目 |
帳簿価額 |
項目 |
帳簿価額 |
|
流動資産 |
165 |
流動負債 |
6 |
|
固定資産 |
8 |
固定負債 |
7 |
|
合計 |
173 |
合計 |
14 |
（注）承継する資産・負債の項目及び金額は、2023年８月31日現在の貸借対照表を基準に算出しており、実際に分割する金額は、上記金額と異なる可能性があります。
（訴訟について）
・当社連結子会社の株式会社パワーでんきイノベーションは、2023年３月28日付（訴状送達日：2023年４月12日）で有限会社普久原工業から、損害賠償金として4,980万円および遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けており、現在係争中であります。当社及び株式会社パワーでんきイノベーションは原告に対して責任を負うべき理由はないものと認識しており、訴訟において株式会社パワーでんきイノベーションの正当性が受け容れられるよう主張していく方針であります。
・当社および連結子会社の株式会社パワーでんきイノベーションは、2023年９月７日付（訴状送達日：2023年
９月11日）で合同会社ノナから、損害賠償金として1,622万6,694円および遅延損害金の支払いを求める訴訟の
提起を受けており、現在係争中であります。本訴訟は有限会社パワーでんきカンパニー（本訴訟被告）と合同
会社ノナ（本訴訟原告）の間において2022年11月25日付けで締結された工事請負契約に基づき工事代金の一部
として合同会社ノナから有限会社パワーでんきカンパニーへ支払った工事代金について、本件工事請負契約に
基づく工事が履行不能となったとして、その損害賠償金を当社、株式会社パワーでんきイノベーション外４名
に求めてきたものであります。
なお、有限会社パワーでんきカンパニーは当社子会社の株式会社パワーでんきイノベーションに対して2022
年12月16日付で事業を譲渡した会社になります。
当社及び当社子会社の株式会社パワーでんきイノベーションは上記提起に関して原告に対して責任を負うべ
き理由はないものと認識しておりますので、訴訟におきまして、当社及び株式会社パワーでんきイノベー
ションの正当性が受け容れられるよう主張していく方針であります。
なお上記訴訟の結果によっては株式会社パワーでんきイノベーションの業績に影響を与える可能性はありますが、現時点でその影響を合理的に見積もることは困難であります。