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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
３ |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
６ |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
８ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
８ |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
８ |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当社グループは、「未来の常識を創る。」をミッションとし、IoT技術を駆使したソリューションで幅広い業界の課題解決に貢献する「IoTビジネスイノベーション」、建設現場のDXに特化したIoTソリューションで建設業界の課題解決に貢献する「コンストラクションソリューション」、GXニーズに対応した太陽光発電EPC事業にIoTソリューションの付加価値創出でサステナビリティの実現に向けて取り組む「IoTパワード」の3つのソリューション区分で事業展開しております。
当第1四半期連結累計期間に於けるソリューション区分毎の市場環境及び経営戦略についての認識は以下のとおりです。
「IoTビジネスイノベーション」は特定の産業を対象としておりませんが、日本が抱える社会課題である労働人口の減少に対する各企業の取り組みは強化されてきており、省人化において直面する課題に対しIoTサービスを通じて課題解決を図るチャンスと捉え、当社グループが果たすべき役割はますます高まっております。国内IoT市場も既に5兆円を超える規模と想定され、今後も年約８％成長を予想されており、成長市場に属しております。当社グループでは、安定的な成長と高利益率を背景に今後も安定した利益成長を図る分野として取り組んでいく所存です。
「コンストラクションソリューション」が事業を推進する建設業界は、国内企業の建設投資意欲や公共投資が底堅く推移しており、建設需要が増加基調となっております。一方で、人件費や建設資材価格が高水準で推移しており、建設各社は生産性と収益性の改善が求められております。さらに、慢性的な人手不足や長時間労働が常態化している構造的な課題に加え、2024年４月の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の上限規制の建設業に対する適用への対応に迫られております。これらの課題を解決するため、建設業界においては、DX推進が喫緊の課題となっておりIT投資意欲は旺盛に推移しております。当社グループでは、これら建設DXニーズを獲得し市場シェアを拡大する為の先行投資を可能とするべく、今後対策を講じていく所存です。
「IoTパワード」が事業を推進するGX分野においても、日本が掲げる2030年度の温室効果ガス46％削減、2050年カーボンニュートラルの実現という国際公約に向け各企業の取り組みは強化されてきており、今後益々のESG投資が見込まれる中、クリーンエネルギー設備への投資も増加が予想されております。当社グループでは、これらGXニーズを獲得し市場シェアを拡大すべく、今期は戦略的なコスト投下が必要な先行投資期間と位置付けており、2025年度以降の売上・利益拡大フェーズに向けた組織整備、パートナー会社等ネットワークの強化に重点的に取り組む所存です。
以上、3つのソリューション区分全て成長市場で事業を推進しておりますが、その反面、市場への魅力から競合他社も多く参入してきており、競争も激化していると認識しております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりです。
売上高595,584千円（前年同四半期比5.1％減）、営業損失44,090千円（前年同四半期は営業損失24,692千円）、経常損失41,795千円（前年同四半期は経常損失26,566千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失44,851千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失24,449千円）となりました。なお、当社グループは提供するサービスの性質上、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動があります。
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ソリューション |
季節的変動の説明 |
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IoTビジネスイノベーション |
システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、３月にソリューション提供及び売上高計上が集中する傾向にあります。 「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上は、積雪期である12月から３月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。 |
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コンストラクションソリューション |
「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、９月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。 |
報告セグメントにつきましてはIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、各ソリューション区分に沿って当第１四半期連結累計期間の業績をご報告致します。
（IoTビジネスイノベーション）
自社開発ソリューションである融雪システム遠隔監視ソリューション「ゆりもっと」、KDDI株式会社との連携強化による「KDDI IoTクラウドStandard」の機能改善、大型案件の継続受注、株式会社ユアスタンドとの業務・資本提携によるEV充電スタンドの拡販、株式会社プレステージ・インターナショナルのグループ企業である株式会社プレミア・エイドとの合弁会社「株式会社プレミア・ブライトコネクト」におけるモビリティサービスの協業、積水樹脂株式会社とのシナジー等、大手企業及び協力会社との協業を軸に事業拡大に注力致しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間においては、ゆりもっと、積水樹脂株式会社との共同開発が順調に推移しておりますが、前年同四半期に連結子会社であった株式会社フィット（2023年8月に株式売却）の売上実績が無くなったこと等から、242,714千円（前年同四半期比21.0%減）となりました。
（コンストラクションソリューション）
自社開発ソリューションである建設現場向けDXサービス「現場ロイド」を中心に、建設DX製品を数多く取り揃えている他、大手ゼネコンとの共同製品開発等にも注力致しました。当ソリューション区分はエコモット株式会社からカーブアウトし、2023年12月1日付で株式会社GRIFFY（グリフィー）として分社化しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間においては、一時的な新規受注の減少により244,244千円（前年同四半期比15.2%減）となりました。
（IoTパワード）
2022年12月16日付で譲受した太陽光発電設備に係る土地開発・施工販売・O&Mを主力事業とし、組織整備・パートナー会社等ネットワーク強化に注力致しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間においては、前年同四半期に連結子会社であった株式会社ゴモジー（2023年8月に株式売却）の売上実績が無くなり株式会社パワーでんきイノベーションのみで構成されておりますが、旺盛なGXニーズにより108,625千円（前年同四半期比238.0%増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、1,918,064千円と前連結会計年度末（1,832,768千円）と比較し85,296千円増加しました。これは主に、受取手形,売掛金及び契約資産が97,128千円減少した一方、電子記録債権が76,630千円、仕掛販売用発電設備が75,875千円それぞれ増加したことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、413,203千円と前連結会計年度末（404,658千円）と比較し8,545千円増加しました。これは主に、有形固定資産が9,833千円増加したことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、1,047,956千円と前連結会計年度末（868,373千円）と比較し179,583千円増加しました。これは主に、契約負債が168,066千円増加したことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、395,311千円と前連結会計年度末（436,146千円）と比較し40,834千円減少しました。これは主に、長期借入金が42,132千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、888,000千円と前連結会計年度末（932,907千円）と比較し44,907千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失44,851千円を計上したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年８月期の連結業績予想につきましては、2023年10月13日の「2023年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
586,195 |
579,617 |
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電子記録債権 |
175,183 |
251,814 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
452,451 |
355,322 |
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商品及び製品 |
119,405 |
116,576 |
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販売用発電設備 |
52,829 |
53,042 |
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仕掛品 |
6,844 |
9,932 |
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仕掛販売用発電設備 |
54,399 |
130,274 |
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未成工事支出金 |
26,340 |
15,717 |
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原材料及び貯蔵品 |
95,144 |
118,427 |
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その他 |
265,501 |
288,440 |
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貸倒引当金 |
△1,525 |
△1,101 |
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流動資産合計 |
1,832,768 |
1,918,064 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
132,006 |
141,839 |
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無形固定資産 |
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のれん |
10,175 |
9,576 |
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その他 |
29,017 |
25,391 |
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無形固定資産合計 |
39,193 |
34,968 |
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投資その他の資産 |
233,459 |
236,396 |
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固定資産合計 |
404,658 |
413,203 |
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資産合計 |
2,237,427 |
2,331,268 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
145,967 |
99,533 |
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工事未払金 |
32,523 |
33,009 |
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短期借入金 |
117,660 |
143,440 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
168,688 |
168,648 |
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未払法人税等 |
18,820 |
6,041 |
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契約負債 |
190,736 |
358,802 |
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賞与引当金 |
46,938 |
27,903 |
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受注損失引当金 |
13,800 |
17,244 |
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その他 |
133,238 |
193,333 |
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流動負債合計 |
868,373 |
1,047,956 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
418,442 |
376,310 |
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退職給付に係る負債 |
14,810 |
16,337 |
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その他 |
2,894 |
2,664 |
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固定負債合計 |
436,146 |
395,311 |
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負債合計 |
1,304,519 |
1,443,268 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
617,876 |
617,876 |
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資本剰余金 |
608,035 |
608,035 |
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利益剰余金 |
△281,200 |
△326,051 |
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自己株式 |
△11,855 |
△11,855 |
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株主資本合計 |
932,856 |
888,004 |
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その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
51 |
△4 |
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その他の包括利益累計額合計 |
51 |
△4 |
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純資産合計 |
932,907 |
888,000 |
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負債純資産合計 |
2,237,427 |
2,331,268 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) |
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売上高 |
627,383 |
595,584 |
|
売上原価 |
389,589 |
377,664 |
|
売上総利益 |
237,793 |
217,919 |
|
販売費及び一般管理費 |
262,486 |
262,009 |
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営業損失（△） |
△24,692 |
△44,090 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
0 |
8 |
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違約金収入 |
925 |
1,351 |
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持分法による投資利益 |
－ |
1,262 |
|
その他 |
904 |
2,278 |
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営業外収益合計 |
1,830 |
4,901 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,254 |
1,601 |
|
持分法による投資損失 |
2,450 |
－ |
|
その他 |
－ |
1,004 |
|
営業外費用合計 |
3,704 |
2,606 |
|
経常損失（△） |
△26,566 |
△41,795 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
449 |
154 |
|
特別損失合計 |
449 |
154 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△27,015 |
△41,950 |
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法人税等 |
△2,566 |
2,901 |
|
四半期純損失（△） |
△24,449 |
△44,851 |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△24,449 |
△44,851 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) |
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四半期純損失（△） |
△24,449 |
△44,851 |
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その他の包括利益 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
3 |
△56 |
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その他の包括利益合計 |
3 |
△56 |
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四半期包括利益 |
△24,445 |
△44,907 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△24,445 |
△44,907 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会社分割）
当社は、2023年10月13日開催の取締役会、及び2023年11月22日開催の第17期定時株主総会の決議に基づき、2023年12月１日を効力発生日とする新設分割(以下、「本新設分割」といいます）により、株式会社ＧＲＩＦＦＹを同日付で設立いたしました。
１．本新設分割の目的
本新設分割により分割するコンストラクションソリューションは、IoTビジネスイノベーション及びIoTパワードとならび当社の主要事業のひとつですが、近年においては２期連続で営業赤字を計上し、業績が伸び悩んでおります。このような状況に対し、会社分割により別法人とすることで、当社及び新設会社それぞれにおいて事業の選択と集中を行うことで、意思決定の迅速化とリソースの集中投下による事業の再構築を実現し、本件事業の競争力及び当社グループの企業価値の更なる向上を目指すことを目的としております。
２．会社分割の要旨
（１）本新設分割の日程
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2023年10月13日 |
新設分割計画書の承認取締役会 |
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2023年11月22日 |
新設分割計画書の承認株主総会 |
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2023年12月１日 |
本新設分割効力発生日 |
（２）本新設分割の方式
当社を分割会社、新設会社を承継会社とする新設分割であり、新設会社は当社の100%子会社となります。
（３）本新設分割に係る割当ての内容
新設会社は本新設分割に際して普通株式18,000株を発行し、その全てを当社に対して交付いたしました。
（４）本新設分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社の発行する新株予約権については、取り扱いの変更はありません。また当社は新株予約権付社債を発行していません。
（５）本新設分割により増減する資本金
本新設分割による当社の資本金の増減はありません。
（６）新設会社が承継する権利義務
新設会社は、本件事業に属する資産、負債、及びその他の権利義務のうち、新設分割計画書において定めるものを承継しました。
（７）債務履行の見込
本新設分割において、当社及び新設会社は、負担すべき債務の履行について十分な資産を有しており、負担すべき債務履行の見込みに問題はないものと判断しております。なお、本新設分割に伴う債務の継承は、重畳的債務引受の方法によるものとなります。
３．本新設分割の当時会社の概要
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分割会社 |
新設会社 |
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（１）名称 |
エコモット株式会社 |
株式会社ＧＲＩＦＦＹ |
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（２）所在地 |
札幌市中央区北一条東一丁目２番５号 |
東京都千代田区内神田２丁目12番６号 |
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（３）代表者の役職・氏名 |
代表取締役 入澤 拓也 |
代表取締役 入澤 拓也 |
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（４）事業内容 |
IoTインテグレーション事業 |
建設現場向けDXソリューションの提供 |
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（５）資本金 |
617百万円 |
60百万円 |
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（６）決算期 |
８月末日 |
６月末日 |
４．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
（訴訟について）
当社連結子会社の株式会社パワーでんきイノベーションは、2023年３月28日付（訴状送達日：2023年４月12日）で有限会社普久原工業から、損害賠償金として49,800千円および遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けており、現在係争中であります。当社及び株式会社パワーでんきイノベーションは原告に対して責任を負うべき理由はないものと認識しており、訴訟において株式会社パワーでんきイノベーションの正当性が受け容れられるよう主張及び立証を続けてまいります。
なお本訴訟の結果によっては株式会社パワーでんきイノベーションの業績に影響を与える可能性はありますが現時点でその影響を合理的に見積もることは困難であります。