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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
４ |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
５ |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
６ |
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四半期連結損益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
６ |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
７ |
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
８ |
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
９ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
９ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
９ |
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（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… |
９ |
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（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
９ |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
９ |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
９ |
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、「未来の常識を創る。」をミッションとし、IoT技術を駆使したソリューションで幅広い業界の課題解決に貢献する「IoTビジネスイノベーション」、建設現場のDXに特化したIoTソリューションで建設業界の課題解決に貢献する「コンストラクションソリューション」、GXニーズに対応した太陽光発電EPC事業にIoTソリューションの付加価値創出でサステナビリティの実現に向けて取り組む「IoTパワード」の３つのソリューション区分で事業展開しております。
当第２四半期連結累計期間に於けるソリューション区分毎の市場環境及び経営戦略についての認識は以下のとおりです。
「IoTビジネスイノベーション」は特定の産業を対象としておりませんが、日本が抱える社会課題である労働人口の減少に対する各企業の取り組みを支援し、遠隔操作や監視を活用し省人化・効率化を図ること等の要望をIoT技術で解決してまいります。また、国内IoT市場も既に５兆円を超える規模と試算されており、今後も年約８％成長が見込まれる市場に属しております。当ソリューションでは高利益率を背景に今後も安定した売上成長に取り組んでいく所存です。
「コンストラクションソリューション」が事業を推進する建設業界は、国内企業の建設投資意欲や公共投資が底堅く推移しており、建設需要が増加基調となっております。一方で、人件費や建設資材価格が高水準で推移しており、建設各社は生産性と収益性の改善が求められております。さらに、慢性的な人手不足や長時間労働が常態化している構造的な課題に加え、2024年４月の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の上限規制の建設業に対する適用への対応に迫られております。これらの課題を解決するため、建設業界においては、DX推進が喫緊の課題となっておりIT投資意欲は旺盛に推移しております。当ソリューションではこれら建設DXニーズを獲得し市場シェアを拡大する為の先行投資を可能とするべく、資金調達先の選定を進めております。
「IoTパワード」が事業を推進するGX分野においても、日本が掲げる2030年度の温室効果ガス46％削減、2050年カーボンニュートラルの実現という国際公約に向け各企業の取り組みは強化されてきており、今後益々のESG投資が見込まれる中、クリーンエネルギー設備への投資も増加が予想されております。当ソリューションでは、これらGXニーズを獲得し市場シェアを拡大すべく、今期は戦略的なコスト投下が必要な先行投資期間と位置付けており、2025年度以降の売上・利益拡大フェーズに向けた組織整備、パートナー会社等ネットワークの強化に重点的に取り組む所存です。また、2023年12月にはauリニューアブルエナジー株式会社と2024年度(2024年４月１日～2025年３月31日)太陽光発電所開発に係るパートナーシップ協定を締結致しました。
以上、３つのソリューション区分全て成長市場で事業を推進しておりますが、その反面、市場への魅力から競合他社も多く参入してきており、競争も激化していると認識しております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりです。
売上高1,412,315千円（前年同四半期比14.8％増）、営業利益3,724千円（前年同四半期は営業損失37,295千円）、経常利益17,010千円（前年同四半期は経常損失38,455千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失26,111千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失37,665千円）となりました。なお、当社グループは提供するサービスの性質上、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動があります。
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ソリューション |
季節的変動の説明 |
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IoTビジネスイノベーション |
システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、３月にソリューション提供及び売上高計上が集中する傾向にあります。 「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上は、積雪期である12月から３月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。 |
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コンストラクションソリューション |
「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、９月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。 |
報告セグメントにつきましてはIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、各ソリューション区分に沿って当第２四半期連結累計期間の業績をご報告致します。
（IoTビジネスイノベーション）
当ソリューションは主としてエコモット株式会社が担っており、自社開発ソリューションである融雪システム遠隔監視ソリューション「ゆりもっと」、ＫＤＤＩ株式会社との連携強化による「KDDI IoTクラウドStandard」の機能改善、大型案件の継続受注、株式会社ユアスタンドとの業務・資本提携によるEV充電スタンドの拡販、株式会社プレステージ・インターナショナルのグループ企業である株式会社プレミア・エイドとの合弁会社「株式会社プレミア・ブライトコネクト」におけるモビリティサービスの協業、積水樹脂株式会社とのシナジー等、大手企業及び協力会社との協業を軸に事業拡大に注力致しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間においては、ゆりもっと、積水樹脂株式会社との共同開発が順調に推移し利益率も改善しておりますが、EV充電スタンド及びモビリティサービスの受注が想定より伸長せず、売上高は585,507千円（前年同四半期比10.1%減）となりました。
（コンストラクションソリューション）
当ソリューションは主として株式会社ＧＲＩＦＦＹ（グリフィー）が担っており、自社開発ソリューションである建設現場向けDXサービス「現場ロイド」を中心に、建設DX製品を数多く取り揃えている他、大手ゼネコンとの共同製品開発等にも注力致しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高は498,700千円（前年同四半期比5.2%増）となりました。
（IoTパワード）
当ソリューションは主として株式会社パワーでんきイノベーションが担っており、太陽光発電設備に係る土地開発・施工販売・O&Mを主力事業とし、組織整備・パートナー会社等ネットワーク強化に注力致しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間においては、旺盛なGXニーズにより売上高は328,108千円（前年同四半期比213.0%増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、2,003,485千円と前連結会計年度末（1,832,768千円）と比較し170,716千円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が84,242千円、販売用発電設備が35,038千円減少した一方、現金及び預金が250,790千円、仕掛販売用発電設備が64,739千円それぞれ増加したことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、415,394千円と前連結会計年度末（404,658千円）と比較し10,735千円増加しました。これは主に、有形固定資産が8,863千円増加したことによるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、1,153,084千円と前連結会計年度末（868,373千円）と比較し284,711千円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が76,363千円減少した一方、短期借入金が366,649千円増加したことによるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、358,867千円と前連結会計年度末（436,146千円）と比較し77,279千円減少しました。これは主に、長期借入金が81,802千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、906,927千円と前連結会計年度末（932,907千円）と比較し25,980千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失26,111千円を計上したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ250,790千円増加し、836,985千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、20,220千円となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額104,348千円、減価償却費31,456千円、税金等調整前四半期純利益16,842千円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額105,318千円、棚卸資産の増加額69,733千円、前渡金の増加額15,068千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、10,951千円となりました。
支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出7,522千円、有形固定資産の取得による支出3,259千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、281,961千円となりました。
収入の主な内訳は、短期借入れによる収入389,209千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出84,344千円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年８月期（連結・個別）の通期業績予想につきましては、2023年10月13日公表の「2023年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2024年２月29日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
586,195 |
836,985 |
|
電子記録債権 |
175,183 |
155,077 |
|
受取手形及び売掛金 |
452,451 |
368,208 |
|
商品及び製品 |
119,405 |
102,345 |
|
販売用発電設備 |
52,829 |
17,790 |
|
仕掛品 |
6,844 |
28,219 |
|
仕掛販売用発電設備 |
54,399 |
119,138 |
|
未成工事支出金 |
26,340 |
7,393 |
|
原材料及び貯蔵品 |
95,144 |
120,392 |
|
その他 |
265,501 |
248,764 |
|
貸倒引当金 |
△1,525 |
△831 |
|
流動資産合計 |
1,832,768 |
2,003,485 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
132,006 |
140,869 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
10,175 |
8,978 |
|
その他 |
29,017 |
28,723 |
|
無形固定資産合計 |
39,193 |
37,701 |
|
投資その他の資産 |
233,459 |
236,823 |
|
固定資産合計 |
404,658 |
415,394 |
|
資産合計 |
2,237,427 |
2,418,879 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
145,967 |
69,604 |
|
工事未払金 |
32,523 |
3,568 |
|
短期借入金 |
117,660 |
484,309 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
168,688 |
166,146 |
|
未払法人税等 |
18,820 |
42,557 |
|
契約負債 |
190,736 |
201,640 |
|
賞与引当金 |
46,938 |
46,162 |
|
受注損失引当金 |
13,800 |
2,825 |
|
その他 |
133,238 |
136,269 |
|
流動負債合計 |
868,373 |
1,153,084 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
418,442 |
336,640 |
|
退職給付に係る負債 |
14,810 |
19,762 |
|
その他 |
2,894 |
2,464 |
|
固定負債合計 |
436,146 |
358,867 |
|
負債合計 |
1,304,519 |
1,511,951 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
617,876 |
617,876 |
|
資本剰余金 |
608,035 |
608,035 |
|
利益剰余金 |
△281,200 |
△307,311 |
|
自己株式 |
△11,855 |
△11,855 |
|
株主資本合計 |
932,856 |
906,744 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
51 |
183 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
51 |
183 |
|
純資産合計 |
932,907 |
906,927 |
|
負債純資産合計 |
2,237,427 |
2,418,879 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) |
|
売上高 |
1,230,400 |
1,412,315 |
|
売上原価 |
747,168 |
904,072 |
|
売上総利益 |
483,232 |
508,242 |
|
販売費及び一般管理費 |
520,527 |
504,518 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△37,295 |
3,724 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
3 |
22 |
|
受取配当金 |
6 |
8 |
|
違約金収入 |
1,463 |
2,986 |
|
補助金収入 |
737 |
3,000 |
|
受取保険金 |
－ |
3,737 |
|
持分法による投資利益 |
－ |
4,875 |
|
その他 |
1,863 |
3,095 |
|
営業外収益合計 |
4,074 |
17,726 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2,702 |
3,916 |
|
持分法による投資損失 |
2,419 |
－ |
|
その他 |
113 |
523 |
|
営業外費用合計 |
5,235 |
4,440 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△38,455 |
17,010 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
1,654 |
168 |
|
特別損失合計 |
1,654 |
168 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△40,110 |
16,842 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
6,678 |
38,629 |
|
法人税等調整額 |
△9,123 |
4,324 |
|
法人税等合計 |
△2,445 |
42,953 |
|
四半期純損失（△） |
△37,665 |
△26,111 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△37,665 |
△26,111 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) |
|
四半期純損失（△） |
△37,665 |
△26,111 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
0 |
131 |
|
その他の包括利益 |
0 |
131 |
|
四半期包括利益 |
△37,664 |
△25,980 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△37,664 |
△25,980 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△40,110 |
16,842 |
|
減価償却費 |
61,460 |
31,456 |
|
株式報酬費用 |
1,168 |
807 |
|
のれん償却額 |
598 |
1,197 |
|
固定資産除却損 |
1,654 |
168 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
26 |
△694 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△97 |
△775 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
－ |
△10,974 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
3,201 |
4,952 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△10 |
△31 |
|
違約金収入 |
△1,463 |
△2,986 |
|
補助金収入 |
△737 |
△3,000 |
|
受取保険金 |
－ |
△3,737 |
|
支払利息 |
2,702 |
3,916 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
2,419 |
△4,875 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△64,701 |
104,348 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△92,356 |
△69,733 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△9,739 |
△105,318 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△1,366 |
△15,068 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
225,615 |
10,904 |
|
その他 |
9,785 |
24,012 |
|
小計 |
98,050 |
△18,592 |
|
利息及び配当金の受取額 |
10 |
31 |
|
違約金の受取額 |
1,272 |
1,568 |
|
補助金の受取額 |
737 |
3,000 |
|
保険金の受取額 |
－ |
3,737 |
|
利息の支払額 |
△2,205 |
△3,507 |
|
法人税等の支払額 |
△5,508 |
△6,458 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
92,356 |
△20,220 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△65 |
△67 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△519 |
△3,259 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△14,155 |
△7,522 |
|
事業譲受による支出 |
△98,636 |
－ |
|
その他 |
1,266 |
△102 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△112,110 |
△10,951 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
－ |
389,209 |
|
短期借入金の返済による支出 |
－ |
△22,560 |
|
長期借入れによる収入 |
400,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△100,922 |
△84,344 |
|
ストックオプションの行使による収入 |
840 |
－ |
|
その他 |
△244 |
△343 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
299,673 |
281,961 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
279,919 |
250,790 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
546,117 |
586,195 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
826,037 |
836,985 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年12月１日付で当社を分割会社として、株式会社ＧＲＩＦＦＹを新設分割により設立したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、株式会社ＧＲＩＦＦＹは当社の特定子会社に該当しております。
共通支配下の取引等
当社は、2023年10月13日開催の取締役会、及び2023年11月22日開催の第17期定時株主総会の決議に基づき、2023年12月１日を効力発生日とする新設分割により、株式会社ＧＲＩＦＦＹを同日付で設立いたしました。
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
|
事業の名称 |
コンストラクションソリューション |
|
事業の内容 |
建設現場向けのＤＸソリューション提供 |
（２）企業結合日
2023年12月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社として、株式会社ＧＲＩＦＦＹを承継会社とする新設分割
（４）結合後企業の名称
株式会社ＧＲＩＦＦＹ（当社の特定子会社）
（５）その他取引の概要に関する事項
会社分割により、当社及び新設会社それぞれにおいて事業の選択と集中を行うことで、意思決定の迅速化とリソースの集中投下による事業の再構築を実現し、コンストラクションソリューションの競争力及び当社グループの企業価値の更なる向上を目指すことを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
該当事項はありません。
（訴訟について）
当社連結子会社の株式会社パワーでんきイノベーションは、2023年３月28日付（訴状送達日：2023年４月12日）で有限会社普久原工業から、損害賠償金として49,800千円および遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けており、現在係争中であります。当社及び株式会社パワーでんきイノベーションは原告に対して責任を負うべき理由はないものと認識しており、訴訟において株式会社パワーでんきイノベーションの正当性が受け容れられるよう主張及び立証を続けてまいります。
なお本訴訟の結果によっては株式会社パワーでんきイノベーションの業績に影響を与える可能性はありますが現時点でその影響を合理的に見積もることは困難であります。