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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
３ |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
４ |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
５ |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
５ |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
６ |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
７ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
７ |
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（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… |
７ |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
７ |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
７ |
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、「未来の常識を創る。」をミッションとし、IoT技術を駆使したソリューションで幅広い業界の課題解決に貢献する「IoTビジネスイノベーション」、建設現場のDXに特化したIoTソリューションで建設業界の課題解決に貢献する「コンストラクションソリューション」、GXニーズに対応した太陽光発電EPC事業にIoTソリューションの付加価値創出でサステナビリティの実現に向けて取り組む「IoTパワード」の３つのソリューション区分で事業展開しております。
当第３四半期連結累計期間に於けるソリューション区分毎の市場環境及び経営戦略についての認識は以下のとおりです。
「IoTビジネスイノベーション」は特定の産業を対象としておりませんが、日本が抱える社会課題である労働人口の減少に対する各企業の取り組みを支援し、遠隔操作や監視を活用し省人化・効率化を図ること等の要望をIoT技術で解決してまいります。また、国内IoT市場も既に５兆円を超える規模と試算されており、今後も年約８％成長が見込まれる市場に属しております。当ソリューションでは高利益率を背景に今後も安定した売上成長に取り組んでいく所存です。
「コンストラクションソリューション」が事業を推進する建設業界は、国内企業の建設投資意欲や公共投資が底堅く推移しており、建設需要が増加基調となっております。一方で、人件費や建設資材価格が高水準で推移しており、建設各社は生産性と収益性の改善が求められております。さらに、慢性的な人手不足や長時間労働が常態化している構造的な課題に加え、2024年４月の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の上限規制の建設業に対する適用への対応に迫られております。これらの課題を解決するため、建設業界においては、DX推進が喫緊の課題となっておりIT投資意欲は旺盛に推移しております。当ソリューションではこれら建設DXニーズを獲得し市場シェアを拡大する為の先行投資を可能とするべく、資金調達先の選定を進めております。
「IoTパワード」が事業を推進するGX分野においても、日本が掲げる2030年度の温室効果ガス46％削減、2050年カーボンニュートラルの実現という国際公約に向け各企業の取り組みは強化されてきており、今後益々のESG投資が見込まれる中、クリーンエネルギー設備への投資も増加が予想されております。当ソリューションでは、これらGXニーズを獲得し市場シェアを拡大すべく、今期は戦略的なコスト投下が必要な先行投資期間と位置付けており、2025年度以降の売上・利益拡大フェーズに向けた組織整備、パートナー会社等ネットワークの強化に重点的に取り組む所存です。また、2023年12月にはauリニューアブルエナジー株式会社と2024年度(2024年４月１日～2025年３月31日)太陽光発電所開発に係るパートナーシップ協定を締結致しました。
以上、３つのソリューション区分全て成長市場で事業を推進しておりますが、その反面、市場への魅力から競合他社も多く参入してきており、競争も激化していると認識しております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりです。
売上高2,083,169千円（前年同四半期比11.8％増）、営業利益11,725千円（前年同四半期は営業損失100,650千円）、経常利益32,105千円（前年同四半期は経常損失93,855千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失459千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失70,418千円）となりました。なお、当社グループは提供するサービスの性質上、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動があります。
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ソリューション |
季節的変動の説明 |
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IoTビジネスイノベーション |
システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、３月にソリューション提供及び売上高計上が集中する傾向にあります。 「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上は、積雪期である12月から３月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。 |
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コンストラクションソリューション |
「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、９月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。 |
報告セグメントにつきましてはIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、各ソリューション区分に沿って当第３四半期連結累計期間の業績をご報告致します。
（IoTビジネスイノベーション）
当ソリューションは主としてエコモット株式会社が担っており、自社開発ソリューションである融雪システム遠隔監視ソリューション「ゆりもっと」、ＫＤＤＩ株式会社との連携強化による「KDDI IoTクラウドStandard」の機能改善、大型案件の継続受注、株式会社ユアスタンドとの業務・資本提携によるEV充電スタンドの拡販、株式会社プレステージ・インターナショナルのグループ企業である株式会社プレミア・エイドとの合弁会社「株式会社プレミア・ブライトコネクト」におけるモビリティサービスの協業、積水樹脂株式会社とのシナジー等、大手企業及び協力会社との協業を軸に事業拡大に注力致しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間においては、ゆりもっと、積水樹脂株式会社との共同開発が順調に推移し利益率も改善しておりますが、EV充電スタンド及びモビリティサービスの受注が想定より伸長せず、売上高は807,614千円（前年同四半期比11.9%減）となりました。
（コンストラクションソリューション）
当ソリューションは主として株式会社ＧＲＩＦＦＹ（グリフィー）が担っており、自社開発ソリューションである建設現場向けDXサービス「現場ロイド」を中心に、建設DX製品を数多く取り揃えている他、大手ゼネコンとの共同製品開発等にも注力致しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は700,984千円（前年同四半期比7.4%増）となりました。
（IoTパワード）
当ソリューションは主として株式会社パワーでんきイノベーションが担っており、太陽光発電設備に係る土地開発・施工販売・O&Mを主力事業とし、組織整備・パートナー会社等ネットワーク強化に注力致しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間においては、旺盛なGXニーズにより売上高は574,570千円（前年同四半期比94.9%増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、1,871,480千円と前連結会計年度末（1,832,768千円）と比較し38,711千円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が152,558千円、商品及び製品が32,808千円減少した一方、現金及び預金が211,875千円、原材料及び貯蔵品が38,713千円それぞれ増加したことによるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、603,795千円と前連結会計年度末（404,658千円）と比較し199,136千円増加しました。これは主に、有形固定資産が147,109千円増加したことによるものです。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、1,129,871千円と前連結会計年度末（868,373千円）と比較し261,497千円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が83,100千円減少した一方、短期借入金が302,560千円増加したことによるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、412,575千円と前連結会計年度末（436,146千円）と比較し23,570千円減少しました。これは主に、長期借入金が91,322千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、932,828千円と前連結会計年度末（932,907千円）と比較し79千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失459千円を計上したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年８月期の連結通期業績予想につきましては、第４四半期連結会計期間における案件が未確定のため、現時点においては、2023年10月13日公表の「2023年８月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました通期の連結業績予想を据え置くことといたします。なお「業績予想の修正」に関する開示の必要性が生じた場合には速やかに開示いたします。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
586,195 |
798,071 |
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電子記録債権 |
175,183 |
142,446 |
|
受取手形及び売掛金 |
452,451 |
299,892 |
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商品及び製品 |
119,405 |
86,596 |
|
販売用発電設備 |
52,829 |
32,936 |
|
仕掛品 |
6,844 |
4,802 |
|
仕掛販売用発電設備 |
54,399 |
58,868 |
|
未成工事支出金 |
26,340 |
20,755 |
|
原材料及び貯蔵品 |
95,144 |
133,857 |
|
その他 |
265,501 |
294,057 |
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貸倒引当金 |
△1,525 |
△804 |
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流動資産合計 |
1,832,768 |
1,871,480 |
|
固定資産 |
|
|
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有形固定資産 |
132,006 |
279,116 |
|
無形固定資産 |
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|
|
のれん |
10,175 |
8,379 |
|
その他 |
29,017 |
48,897 |
|
無形固定資産合計 |
39,193 |
57,277 |
|
投資その他の資産 |
233,459 |
267,401 |
|
固定資産合計 |
404,658 |
603,795 |
|
資産合計 |
2,237,427 |
2,475,275 |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
145,967 |
62,867 |
|
工事未払金 |
32,523 |
13,201 |
|
短期借入金 |
117,660 |
420,220 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
168,688 |
163,494 |
|
未払法人税等 |
18,820 |
31,296 |
|
契約負債 |
190,736 |
187,454 |
|
賞与引当金 |
46,938 |
28,205 |
|
受注損失引当金 |
13,800 |
1,417 |
|
その他 |
133,238 |
221,713 |
|
流動負債合計 |
868,373 |
1,129,871 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
418,442 |
327,120 |
|
退職給付に係る負債 |
14,810 |
21,617 |
|
その他 |
2,894 |
63,838 |
|
固定負債合計 |
436,146 |
412,575 |
|
負債合計 |
1,304,519 |
1,542,446 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
617,876 |
617,966 |
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資本剰余金 |
608,035 |
608,125 |
|
利益剰余金 |
△281,200 |
△281,659 |
|
自己株式 |
△11,855 |
△11,855 |
|
株主資本合計 |
932,856 |
932,576 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
51 |
252 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
51 |
252 |
|
純資産合計 |
932,907 |
932,828 |
|
負債純資産合計 |
2,237,427 |
2,475,275 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年５月31日) |
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売上高 |
1,863,856 |
2,083,169 |
|
売上原価 |
1,170,020 |
1,314,036 |
|
売上総利益 |
693,835 |
769,133 |
|
販売費及び一般管理費 |
794,485 |
757,407 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△100,650 |
11,725 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
4 |
28 |
|
受取配当金 |
6 |
8 |
|
違約金収入 |
2,413 |
3,783 |
|
補助金収入 |
4,066 |
3,000 |
|
持分法による投資利益 |
267 |
11,812 |
|
その他 |
4,367 |
8,151 |
|
営業外収益合計 |
11,125 |
26,784 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
4,056 |
5,701 |
|
その他 |
274 |
703 |
|
営業外費用合計 |
4,331 |
6,404 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△93,855 |
32,105 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
9 |
|
投資有価証券売却益 |
28,535 |
－ |
|
特別利益合計 |
28,535 |
9 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
2,035 |
－ |
|
固定資産除却損 |
1,877 |
182 |
|
特別損失合計 |
3,912 |
182 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△69,232 |
31,932 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
9,506 |
31,185 |
|
法人税等調整額 |
△8,320 |
1,205 |
|
法人税等合計 |
1,185 |
32,391 |
|
四半期純損失（△） |
△70,418 |
△459 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△70,418 |
△459 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年５月31日) |
|
四半期純損失（△） |
△70,418 |
△459 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
19 |
200 |
|
その他の包括利益合計 |
19 |
200 |
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四半期包括利益 |
△70,399 |
△259 |
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（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△70,399 |
△259 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年12月１日付で当社を分割会社として、株式会社ＧＲＩＦＦＹを新設分割により設立したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、株式会社ＧＲＩＦＦＹは当社の特定子会社に該当しております。
（株式の取得による持分法適用関連会社化）
当社は、2024年６月20日開催の取締役会において、株式会社シムックスイニシアティブ（以下、「CMI社」という。）との間で資本業務提携を行うこと、及びCMI社の株式を取得することを決議し、2024年６月26日付で資本業務提携契約及び株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、CMI社は2025年８月期より当社の持分法適用関連会社となる予定です。
（１）目的
当社グループは「未来の常識を作る」を理念とし、IoTテクノロジーと最新のAIを組み合わせることで、社会の課題を解決するテクノロジー企業グループです。また、CMI社は製造工場のネットワーク化のためのシステム開発会社として創業し、以降30年間超、工作機械をはじめ、ビル管理、変電所システム等様々な設備と接続し、データ収集、視える化、制御を実現しております。これらのノウハウを元にIoT事業を中心に推進し、センサー、データ収集装置などのエッジデバイスによるデータ収集、制御の実現、クラウド型データセンターの可視化、遠隔コントロール、AIを活用した分析サービスの開発・運用といった技術領域及び事業・サービス企画から現場作業を含むエンジニアリングサービスまで、IoT・DXに関わるサービスをワンストップで提供しております。
CMI社は従来、独立系企業として製造系システムについては大手自動車メーカー・電機メーカーへ導入、電力の視える化システム（EMS）については大手の電力会社へ導入するなど業容拡大してきておりましたが、今回、当社グループと経営面も含めた協業を進め、両社事業領域の拡大・深化を目指します。
（２）株式取得の相手の名前
中島 高英
（３）持分法適用関連会社化する会社の名称、事業内容、事業規模等
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名称 |
株式会社シムックスイニシアティブ |
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所在地 |
東京都港区浜松町1－３０－５ |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役 長井 一真 |
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事業内容 |
IoT・DXサービス開発 |
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事業規模 |
資本金 10,000千円 |
（４）株式取得の時期
2024年９月（予定）
（５）取得する株式の数、及び取得後の持分比率
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取得する株式の数 |
普通株式 315株 |
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取得後の持分比率 |
35％ |
（訴訟について）
当社連結子会社の株式会社パワーでんきイノベーションは、2023年３月28日付（訴状送達日：2023年４月12日）で有限会社普久原工業から、損害賠償金として49,800千円および遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けており、現在係争中であります。当社及び株式会社パワーでんきイノベーションは原告に対して責任を負うべき理由はないものと認識しており、訴訟において株式会社パワーでんきイノベーションの正当性が受け容れられるよう主張及び立証を続けてまいります。
なお本訴訟の結果によっては株式会社パワーでんきイノベーションの業績に影響を与える可能性はありますが現時点でその影響を合理的に見積もることは困難であります。