|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
20 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が回復基調にある一方で、物価上昇、海外経済の減速懸念、中東情勢悪化懸念等、先行き不透明感が継続しております。
このような状況の下、当社グループは、「未来の常識を創る」をミッションとし、IoT技術を駆使したソリューションで幅広い業界の課題解決に貢献する「IoTビジネスイノベーション」、建設現場のDXに特化したIoTソリューションで建設業界の課題解決に貢献する「コンストラクションソリューション」、GXニーズに対応した太陽光発電EPC事業にIoTソリューションの付加価値創出でサステナビリティの実現に向けて取り組む「IoTパワード」の３つのソリューション区分で事業を展開しております。
当連結会計年度に於けるソリューション区分毎の市場環境及び経営戦略についての認識は以下のとおりです。
「IoTビジネスイノベーション」は産業や業種を特定せず、日本が抱える社会課題である労働人口の減少に対する各企業の取り組みを支援し、遠隔操作や監視を活用し省人化・効率化を図ること等の要望をIoT技術で解決してまいります。また、国内IoT市場は2023年の実績で６兆4,672億円、2023年～2028年のCARGは8.0%と非常に高く、2028年には９兆4,818億円に達すると見込まれる成長市場に属しております。当ソリューションでは高利益率を背景に今後も安定した売上成長に取り組んでいく所存です。
「コンストラクションソリューション」が事業を推進する建設業界は、国内企業の建設投資意欲や公共投資が底堅く推移しており、建設需要が増加基調となっております。一方で、人件費や建設資材価格が高水準で推移しており、建設各社は生産性と収益性の改善が求められております。さらに、慢性的な人手不足や長時間労働が常態化している構造的な課題に加え、2024年４月の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の上限規制の建設業に対する適用への対応に迫られております。これらの課題を解決するため、建設業界においては、DX推進が喫緊の課題となっておりIT投資意欲は旺盛に推移しております。当ソリューションではこれら建設DXニーズを獲得し市場シェアを拡大する為の先行投資を可能とするべく、資金調達先の選定を進めております。
「IoTパワード」が事業を推進するGX分野においても、日本が掲げる2030年度の温室効果ガス46％削減、2050年カーボンニュートラルの実現という国際公約に向け各企業の取り組みは強化されてきており、今後益々のESG投資が見込まれる中、クリーンエネルギー設備への投資も増加が予想されております。当ソリューションでは、これらGXニーズを獲得し市場シェアを拡大すべく、今期は戦略的なコスト投下が必要な先行投資期間と位置付けており、2025年度以降の売上・利益拡大フェーズに向けた組織整備、パートナー会社等ネットワークの強化に重点的に取り組む所存です。また、2023年12月にはauリニューアブルエナジー株式会社と2024年度(2024年４月１日～2025年３月31日)太陽光発電所開発に係るパートナーシップ協定を締結致しました。
報告セグメントにつきましては、IoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。ソリューション区分体系につきましては、下表に纏めておりますのでご参照ください。
|
事業セグメント |
ソリューション区分 |
ソリューション区分を構成する事業又は連結子会社 |
ソリューション区分の位置付け |
|
IoTインテグレーション事業 |
IoTビジネスイノベーション |
インテグレーションソリューション |
中核事業である、IoTインテグレーションを中心に、DXを支援。また、「ゆりもっと」等、IoTプロダクト販売等を行う。 |
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モニタリングソリューション |
|||
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モビリティサービス |
|||
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コンストラクションソリューション |
株式会社ＧＲＩＦＦＹ (*１) |
建設現場の安全性、生産性、施工品質水準をデジタルテクノロジーによって向上させ、これを以て日本国土の発展ならびに防災に貢献する。 |
|
|
IoTパワード |
株式会社パワーでんきイノベーション |
IoT技術を駆使し差別化できる既存産業に自ら参入し、自社の強みを発揮する。 |
(*１)株式会社ＧＲＩＦＦＹは第２四半期連結会計期間からエコモット㈱より分社化し当社連結子会社としております。
（IoTビジネスイノベーション）
当ソリューションは主としてエコモット株式会社が担っており、自社開発ソリューションである融雪システム遠隔監視ソリューション「ゆりもっと」、ＫＤＤＩ株式会社との連携強化による「KDDI IoTクラウドStandard」の機能改善、大型案件の継続受注、株式会社ユアスタンドとの業務・資本提携によるEV充電スタンドの拡販、株式会社プレステージ・インターナショナルのグループ企業である株式会社プレミア・エイドとの合弁会社「株式会社プレミア・ブライトコネクト」におけるモビリティサービスの協業、積水樹脂株式会社とのシナジー等、大手企業及び協力会社との協業を軸に事業拡大に注力致しました。
以上の結果、当連結会計年度においては、ゆりもっと、積水樹脂株式会社との共同開発が順調に推移し利益率も改善しておりますが、EV充電スタンド及びモビリティサービスの受注が想定より伸長せず、売上高は1,067,304千円（前期比13.4%減）となりました。
（コンストラクションソリューション）
当ソリューションは主として株式会社ＧＲＩＦＦＹ（グリフィー）が担っており、自社開発ソリューションである建設現場向けDXサービス「現場ロイド」を中心に、建設DX製品を数多く取り揃えている他、大手ゼネコンとの共同製品開発等にも注力致しました。
以上の結果、当連結会計年度においては、売上高は965,806千円（前期比1.7%増）となりました。
（IoTパワード）
当ソリューションは主として株式会社パワーでんきイノベーションが担っており、太陽光発電設備に係る土地開発・施工販売・O&Mを主力事業とし、組織整備・パートナー会社等ネットワーク強化に注力致しました。
以上の結果、当連結会計年度においては、旺盛なGXニーズにより売上高は659,527千円（前期比23.5%増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,692,638千円（前期比0.8％減）、営業利益7,440千円（前期は営業損失93,397千円）、経常利益23,220千円（前期は経常損失83,318千円）、親会社株主に帰属する当期純損失69,151千円（前期は当期純損失174,864千円）となりました。
なお、当社グループは提供するサービスの性質上、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動がございます。
|
ソリューション |
季節的変動の説明 |
|
IoTビジネスイノベーション |
システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、３月にソリューション提供及び売上高計上が集中する傾向にあります。 「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上は、積雪期である12月から３月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。 |
|
コンストラクションソリューション |
「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、９月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。 |
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ179,638千円増加し、2,012,407千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が137,600千円減少したものの、前渡金が340,157千円増加したこと等によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ167,121千円増加し、571,779千円となりました。これは主にリース資産が77,304千円増加、及びソフトウェアが54,168千円増加したこと等によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ485,856千円増加し、1,354,229千円となりました。これは主に短期借入金が302,560千円増加、及び契約負債が236,866千円増加したこと等によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ70,169千円減少し、365,976千円となりました。これは主に、リース債務が47,670千円増加したものの、長期借入金が130,952千円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ68,927千円減少し、863,980千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失69,151千円の計上により利益剰余金が減少したこと等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,403千円減少し、582,791千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間における営業活動の結果増加した資金は11,431千円となりました。
これは主に、契約負債の増加額236,866千円、減価償却費78,894千円、減損損失47,803千円、売上債権の減少額85,388千円、棚卸資産の減少額18,320千円があった一方で、税金等調整前当期純損失50,844千円、前渡金の増加額340,157千円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間における投資活動の結果減少した資金は163,366千円となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出65,938千円、及び無形固定資産の取得による支出78,002千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間における財務活動の結果増加した資金は148,530千円となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出459,349千円、及び長期借入金の返済による支出171,190千円があった一方で、短期借入れによる収入761,909千円があったこと等によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2020年８月期 |
2021年８月期 |
2022年８月期 |
2023年８月期 |
2024年８月期 |
|
自己資本比率（％） |
53.7 |
54.8 |
58.9 |
41.9 |
33.4 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
285.2 |
162.7 |
132.2 |
99.5 |
90.3 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
－ |
161.9 |
508.3 |
－ |
8,280.5 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
－ |
81.6 |
28.2 |
ー |
1.4 |
自己資本比率 ： 自己資本 ／ 総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額 ／ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債 ／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー ／ 利払い
（注）１．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
２．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
３．2020年８月期、及び2023年８月期については営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
（４）今後の見通し
「データが価値創出の源泉」であることから、あらゆるモノのふるまいをインターネットに接続したセンサーで収集し、可視化されたデータをもとに新たな価値やビジネスを創出するIoTの概念は、より一層重要度が増すと考えられます。また、各企業におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）への更なる投資加速は、当社グループにとっても、力強い追い風になると考えられます。
このような環境のもと2025年８月期におきましては、AIやIoTなどの最先端のテクノロジーを駆使して、創エネ、省エネ、畜エネで地球環境を変えていくことで、グリーン・トランスフォーメーション（GX）社会の新たな時代に向けたビジネス開発に注力してまいります。
以上により、2025年８月期の業績見通しにつきましては、売上高2,996,727千円、営業利益33,227千円、経常利益40,323千円、当期純利益21,559千円を見込んでおります。
当社は、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえたうえで検討を進めていく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年８月31日) |
当連結会計年度 (2024年８月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
586,195 |
582,791 |
|
電子記録債権 |
175,183 |
227,395 |
|
受取手形及び売掛金 |
452,451 |
314,850 |
|
商品及び製品 |
119,405 |
62,456 |
|
販売用発電設備 |
52,829 |
18,925 |
|
仕掛品 |
6,844 |
3,267 |
|
仕掛販売用発電設備 |
54,399 |
60,266 |
|
未成工事支出金 |
26,340 |
22,843 |
|
原材料及び貯蔵品 |
95,144 |
118,164 |
|
前渡金 |
173,161 |
513,318 |
|
未収入金 |
43,706 |
30,148 |
|
未収還付法人税等 |
6,156 |
764 |
|
その他 |
42,476 |
58,005 |
|
貸倒引当金 |
△1,525 |
△790 |
|
流動資産合計 |
1,832,768 |
2,012,407 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
レンタル用資産 |
463,762 |
189,807 |
|
減価償却累計額 |
△411,291 |
△121,179 |
|
レンタル用資産（純額） |
52,471 |
68,627 |
|
建物 |
26,703 |
26,713 |
|
減価償却累計額 |
△5,261 |
△7,056 |
|
建物（純額） |
21,442 |
19,656 |
|
工具、器具及び備品 |
37,428 |
36,809 |
|
減価償却累計額 |
△31,929 |
△31,713 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
5,498 |
5,095 |
|
機械及び装置 |
9,217 |
9,217 |
|
減価償却累計額 |
△1,707 |
△3,530 |
|
機械及び装置（純額） |
7,510 |
5,687 |
|
車両運搬具 |
16,080 |
14,830 |
|
減価償却累計額 |
△11,810 |
△14,663 |
|
車両運搬具（純額） |
4,269 |
166 |
|
土地 |
38,000 |
49,340 |
|
リース資産 |
3,341 |
93,968 |
|
減価償却累計額 |
△527 |
△13,849 |
|
リース資産（純額） |
2,814 |
80,118 |
|
有形固定資産合計 |
132,006 |
228,693 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
10,175 |
7,781 |
|
ソフトウエア |
25,567 |
79,735 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
10,479 |
|
その他 |
3,450 |
420 |
|
無形固定資産合計 |
39,193 |
98,416 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
136,279 |
144,245 |
|
繰延税金資産 |
20,556 |
21,776 |
|
敷金及び保証金 |
59,297 |
58,926 |
|
その他 |
17,324 |
19,722 |
|
投資その他の資産合計 |
233,459 |
244,670 |
|
固定資産合計 |
404,658 |
571,779 |
|
資産合計 |
2,237,427 |
2,584,187 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年８月31日) |
当連結会計年度 (2024年８月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
145,967 |
79,968 |
|
工事未払金 |
32,523 |
15,296 |
|
短期借入金 |
117,660 |
420,220 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
168,688 |
158,450 |
|
リース債務 |
690 |
30,628 |
|
未払法人税等 |
18,820 |
13,627 |
|
契約負債 |
190,736 |
427,603 |
|
賞与引当金 |
46,938 |
51,977 |
|
受注損失引当金 |
13,800 |
－ |
|
その他 |
132,547 |
156,457 |
|
流動負債合計 |
868,373 |
1,354,229 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
418,442 |
287,490 |
|
リース債務 |
2,143 |
49,813 |
|
退職給付に係る負債 |
14,810 |
23,150 |
|
その他 |
750 |
5,522 |
|
固定負債合計 |
436,146 |
365,976 |
|
負債合計 |
1,304,519 |
1,720,206 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
617,876 |
617,966 |
|
資本剰余金 |
608,035 |
608,125 |
|
利益剰余金 |
△281,200 |
△350,352 |
|
自己株式 |
△11,855 |
△11,855 |
|
株主資本合計 |
932,856 |
863,884 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
51 |
96 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
51 |
96 |
|
純資産合計 |
932,907 |
863,980 |
|
負債純資産合計 |
2,237,427 |
2,584,187 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
|
売上高 |
2,715,412 |
2,692,638 |
|
売上原価 |
1,757,363 |
1,689,675 |
|
売上総利益 |
958,049 |
1,002,963 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,051,447 |
995,523 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△93,397 |
7,440 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
14 |
89 |
|
受取配当金 |
15 |
19 |
|
違約金収入 |
2,876 |
4,307 |
|
補助金収入 |
4,407 |
3,000 |
|
受取保険金 |
3,807 |
4,005 |
|
持分法による投資利益 |
306 |
14,105 |
|
その他 |
4,920 |
5,120 |
|
営業外収益合計 |
16,347 |
30,648 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
5,635 |
8,160 |
|
棚卸資産処分損 |
－ |
6,002 |
|
その他 |
632 |
705 |
|
営業外費用合計 |
6,267 |
14,868 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△83,318 |
23,220 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
28,535 |
－ |
|
固定資産売却益 |
－ |
358 |
|
子会社株式売却益 |
7,707 |
－ |
|
特別利益合計 |
36,243 |
358 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
2,089 |
－ |
|
固定資産除却損 |
2,086 |
279 |
|
子会社株式売却損 |
3,176 |
－ |
|
減損損失 |
108,615 |
47,803 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
26,340 |
|
特別損失合計 |
115,968 |
74,423 |
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△163,043 |
△50,844 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
13,623 |
19,546 |
|
法人税等調整額 |
△1,802 |
△1,239 |
|
法人税等合計 |
11,821 |
18,307 |
|
当期純損失（△） |
△174,864 |
△69,151 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△174,864 |
△69,151 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
|
当期純損失（△） |
△174,864 |
△69,151 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
50 |
44 |
|
その他の包括利益合計 |
50 |
44 |
|
包括利益 |
△174,813 |
△69,107 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△174,813 |
△69,107 |
前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
615,326 |
605,429 |
△106,335 |
△11,420 |
1,103,000 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
2,550 |
2,550 |
|
|
5,100 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△174,864 |
|
△174,864 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
55 |
|
△435 |
△379 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
2,550 |
2,605 |
△174,864 |
△435 |
△170,144 |
|
当期末残高 |
617,876 |
608,035 |
△281,200 |
△11,855 |
932,856 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
1 |
1 |
1,103,001 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
5,100 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△174,864 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
△379 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
50 |
50 |
50 |
|
当期変動額合計 |
50 |
50 |
△170,093 |
|
当期末残高 |
51 |
51 |
932,907 |
当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
617,876 |
608,035 |
△281,200 |
△11,855 |
932,856 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
90 |
90 |
|
|
180 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△69,151 |
|
△69,151 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
90 |
90 |
△69,151 |
|
△68,971 |
|
当期末残高 |
617,966 |
608,125 |
△350,352 |
△11,855 |
863,884 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
51 |
51 |
932,907 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
180 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△69,151 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
44 |
44 |
44 |
|
当期変動額合計 |
44 |
44 |
△68,927 |
|
当期末残高 |
96 |
96 |
863,980 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△163,043 |
△50,844 |
|
減価償却費 |
134,923 |
78,894 |
|
減損損失 |
108,615 |
47,803 |
|
のれん償却額 |
1,795 |
2,394 |
|
株式報酬費用 |
2,294 |
807 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
1,171 |
△735 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
6,833 |
5,039 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
13,800 |
△13,800 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
5,761 |
8,340 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△29 |
△108 |
|
違約金収入 |
△2,876 |
△4,307 |
|
補助金収入 |
△4,407 |
△3,000 |
|
支払利息 |
5,635 |
8,160 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△306 |
△14,105 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△28,535 |
－ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
－ |
26,340 |
|
子会社株式売却損益（△は益） |
△4,530 |
－ |
|
固定資産除却損 |
2,086 |
279 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
2,089 |
△358 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△197,924 |
85,388 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△168,729 |
18,320 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△112,583 |
△340,157 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
163,882 |
236,866 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
81,987 |
△83,226 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
11,892 |
△19,018 |
|
その他 |
△30,467 |
39,117 |
|
小計 |
△170,666 |
28,090 |
|
利息及び配当金の受取額 |
29 |
108 |
|
違約金の受取額 |
3,314 |
4,208 |
|
補助金の受取額 |
4,407 |
3,000 |
|
利息の支払額 |
△5,073 |
△8,592 |
|
法人税等の支払額 |
△11,971 |
△15,383 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△179,960 |
11,431 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△600 |
－ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△11,059 |
△65,938 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△21,732 |
△78,002 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△131 |
△20,135 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
36,000 |
－ |
|
敷金の差入による支出 |
△276 |
△581 |
|
事業譲受による支出 |
△98,636 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△12,384 |
－ |
|
その他 |
3,949 |
1,291 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△104,870 |
△163,366 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
117,660 |
761,909 |
|
短期借入金の返済による支出 |
－ |
△459,349 |
|
長期借入れによる収入 |
400,000 |
30,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△197,284 |
△171,190 |
|
リース債務の返済による支出 |
△567 |
△13,019 |
|
ストックオプションの行使による収入 |
5,100 |
180 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
324,908 |
148,530 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
40,077 |
△3,403 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
546,117 |
586,195 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
586,195 |
582,791 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
IoTビジネスイノベーション |
コンストラクション ソリューション |
IoTパワード |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,232,259 |
949,245 |
533,907 |
2,715,412 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社仙台銘板 |
445,722 |
IoTインテグレーション事業 |
当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
IoTビジネスイノベーション |
コンストラクション ソリューション |
IoTパワード |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,067,304 |
965,806 |
659,527 |
2,692,638 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
auリニューアブルエナジー株式会社 |
505,140 |
IoTインテグレーション事業 |
|
株式会社仙台銘板 |
372,467 |
IoTインテグレーション事業 |
|
ＫＤＤＩ株式会社 |
273,237 |
IoTインテグレーション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度の固定資産の減損損失は108,615千円となっております。
当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度の固定資産の減損損失は47,803千円となっております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は1,795千円、未償却残高は10,175千円であります。
当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は2,394千円、未償却残高は7,781千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
177.14円 |
163.94円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△33.62円 |
△13.13円 |
（注１）前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注２）１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
|
１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△174,864 |
△69,151 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△174,864 |
△69,151 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,201,345 |
5,267,543 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（株式の取得による持分法適用関連会社化）
当社は、2024年６月20日開催の取締役会において、株式会社シムックスイニシアティブ（以下、「CMI社」という。）との間で資本業務提携を行うこと、及びCMI社の株式を取得することを決議し、2024年６月26日に資本業務提携契約及び株式譲渡契約を締結し、2024年９月２日にCMI社の35％の株式を取得いたしました。これにより、CMI社は2025年８月期より当社の持分法適用関連会社となります。
（１）目的
当社グループは「未来の常識を創る」を理念とし、IoTテクノロジーと最新のAIを組み合わせることで、社会の課題を解決するテクノロジー企業グループです。また、CMI社は製造工場のネットワーク化のためのシステム開発会社として創業し、以降30年間超、工作機械をはじめ、ビル管理、変電所システム等様々な設備と接続し、データ収集、視える化、制御を実現しております。これらのノウハウを元にIoT事業を中心に推進し、センサー、データ収集装置などのエッジデバイスによるデータ収集、制御の実現、クラウド型データセンターの可視化、遠隔コントロール、AIを活用した分析サービスの開発・運用といった技術領域及び事業・サービス企画から現場作業を含むエンジニアリングサービスまで、IoT・DXに関わるサービスをワンストップで提供しております。
CMI社は従来、独立系企業として製造系システムについては大手自動車メーカー・電機メーカーへ導入、電力の視える化システム（EMS）については大手の電力会社へ導入するなど業容拡大してきておりましたが、今回、当社グループと経営面も含めた協業を進め、両社事業領域の拡大・深化を目指します。
（２）株式取得の相手の名前
中島 高英
（３）持分法適用関連会社化する会社の名称、事業内容、事業規模等
名称 株式会社シムックスイニシアティブ
所在地 東京都港区浜松町１－３０－５
代表者の役職・氏名 代表取締役 長井 一真
事業内容 IoT・DXサービス開発
事業規模 資本金 10,000千円
（４）株式取得の時期
2024年９月２日
（５）取得した株式の数、及び取得後の持分比率
取得株式数 普通株式 315株
取得後の持分比率 35％
（資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金への振替並びに自己株式取得）
当社は、2024年９月13日開催の取締役会において、以下のとおり分配可能額の引上げを図るため、2024年11月27日開催予定の第18回定時株主総会（以下「本株主総会」という）に資本準備金の額の減少及びその他資本剰余 金への振替を付議すること、本株主総会付議議案の効力発生を条件として、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
Ⅰ.資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金への振替
（１）目的
分配可能額の拡大を図り、今後の株主還元の充実と資本政策の機動性を高めることを目的とします。
（２）資本準備金の額の減少
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、これをその他資本剰余金に振り替えます。
減少する資本準備金の額
資本準備金 607,966,300円
増加する剰余金の項目の額
その他資本剰余金 607,966,300円
（３）資本準備金の額の減少の日程
取締役会決議日 2024年９月13日
債権者異議申述公告日 2024年９月27日
債権者異議申述最終期日 2024年10月31日（予定）
株主総会決議日 2024年11月27日（予定）
効力発生日 2024年11月27日（予定）
（４）今後の見通し
本件は、純資産の部の項目間における振替処理であり、業績に与える影響はありません。
Ⅱ.自己株式の取得について
（１）自己株式の取得を行う理由
今後の株主還元の充実と資本政策の機動性を高めることに加え、将来的な役職員向けインセンティブへの活用を目的として、上記Ⅰ記載の資本準備金の額の減少において拡充した分配可能額を原資とした自己株式の取得を行います。
（２）取得に係る事項の内容
取得する株式の種類 普通株式
取得する株式の総数 160,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.0％）
株式の取得価額の総額 100,000,000円（上限）
取得期間 2024年11月28日～2024年12月３日
取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
（３）本決定事項の前提条件
本事項の内容について、2024年11月27日開催予定の本株主総会において、本株主総会付議議案が承認可決されることを条件としております。
（ご参考）2024年８月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 5,270,153株
自己株式数 10,247株
（資金の借入れ）
当社は、2024年９月13日開催の取締役会において、下記のとおり資金の長期借入を決議いたしました。
（１）借入の概要
|
借入先 |
株式会社北洋銀行 |
|
借入金額 |
200,000千円 |
|
借入利率 |
0.955％ |
|
借入実行日 |
2024年９月27日 |
|
返済期日 |
2029年９月30日 |
|
返済方法 |
元金均等返済 |
|
担保等 |
無担保・無保証 |
（２）借入の理由
長期安定化資金として借入を行うものであります。
（訴訟について）
当社連結子会社の株式会社パワーでんきイノベーションは、2023年３月28日付（訴状送達日：2023年４月12日）で有限会社普久原工業から、損害賠償金として49,800千円および遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けており、現在係争中であります。当社及び株式会社パワーでんきイノベーションは原告に対して責任を負うべき理由はないものと認識しており、訴訟において株式会社パワーでんきイノベーションの正当性が受け容れられるよう主張及び立証を続けてまいります。
なお本訴訟の結果によっては株式会社パワーでんきイノベーションの業績に影響を与える可能性はありますが現時点でその影響を合理的に見積もることは困難であります。