## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社は「もっと、グリーンな明日に。」というVISIONのもと、経済産業省が主導するグリーントランスフォーメーション（GX）社会の実現に向け、AIやIoTなどの最先端テクノロジーを駆使して、創エネ、再エネ、畜エネで地球環境保護に貢献しつつ、持続的な企業価値向上を実現したいと考えております。

(2）中長期的な経営戦略

IoTを垂直統合的にワンストップで提供する当社の強みを基盤として、下記を基本方針として、収益基盤の強化と事業拡大を図ってまいります。

①垂直統合領域の拡大

AI活用、リモートモニタリングサービス、電源・電池領域の事業化等を当社IoTソリューションに組み入れることで、競争優位性を高めてまいります。

②既存ソリューション領域の深化

新製品・サービス開発、販売チャネル開発等により、既存ソリューションの市場シェア拡大を目指します。

③事業領域の拡大

BtoBtoC領域への拡大、DX支援事業立ち上げにより、様々な業種業態へ事業領域拡大を図ってまいります。

(3）目標とする経営指標

成長途上の当社においては、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増加を最重視しております。また、成長性向上を継続していくために「売上総利益」「営業利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。

(4）経営環境

当社グループの属する情報サービス産業では、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により変化が加速し、生成AIをはじめとした新たなテクノロジーを活用できるかどうかが今後の企業成長性に大きく影響してくると考えております。

産業の生産性向上や高付加価値化の実現に向けたデジタル基盤整備、IT技術の活用によりビジネスモデル自体を変革する「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」の取り組みに加えて、新型コロナウイルス感染症を契機として、デジタル化・リモート化を最大限活用することによって個人、産業、社会といったあらゆるレベルにおいて変革が生まれ、新たな価値の創造へとつながっていくと考えられております。これらの大きな転換期においても「データが価値創出の源泉」であることは不変であり、IoT、ビッグデータ、AIは更に重要な位置付けとなっております。

なかでも当社グループが注力する国内IoT市場は2023年の実績で６兆9,189億円、年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は8.0%と非常に高く、2028年には10兆1,653億円に達すると見込まれる成長市場に属しております。当ソリューションでは高利益率を背景に今後も安定した売上成長に取り組んでいく所存です（IDC Japan株式会社「生成AIや衛星通信の普及がIoT市場の拡大を後押しする～国内IoT市場、産業分野別テクノロジー別予測アップデートを発表～」より引用）。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、創業以来「ゆりもっと」「現場ロイド」という主力パッケージサービスを中心に、数多くの実績を積み重ねてきました。その間、IoT分野は今後数年間にわたって高い成長率を維持する成長分野と目されるようになり、多くのコンペティターが参入してきました。当社は以下の事項を重要課題として取り組み、コンペティターとの競争の中でも、安定的な利益獲得と事業の健全な成長を継続し、社会貢献並びに企業価値向上に努めてまいります。

①ストック収益の強化

当社は創業以来、主力パッケージサービス「現場ロイド」「ゆりもっと」の普及を主たる原動力として成長してきましたが、「現場ロイド」は、建設投資動向により需要状況が大きく左右されます。建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。また、「ゆりもっと」はサービスが積雪地域に限定され、原油価格の動向や天候により需要状況が大きく左右されます。

このような状況下、当社は安定した収益基盤を築き上げるためにストック収益の拡大を図っており、具体的な施策として通信キャリア等とのアライアンスを強化し、市場成長率が高い分野であるインテグレーションソリューションの営業を強化しております。以下の３つを基本方針として掲げ、収益基盤の強化と事業拡大を図ってまいります。

１.AIや監視サービス、電源・電池領域を事業化、ワンストップでの提供に組み入れることで競争優位性を高める「垂直統合領域の拡大」

２.製品・サービス開発、販売チャネル開発等による既存ソリューションの市場シェア拡大を図る「既存ソリューション領域の深化」

３.BtoBtoC領域やDX支援事業の立ち上げによる「事業領域の拡大」

②人材の確保、育成

当業界においては技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウと開発環境を継続的に更新する必要があります。また、そのような環境からアウトプットされる自社サービスも同様に日々進化することから、営業担当者には新技術や自社サービスの動向を常にキャッチアップする姿勢・資質が求められます。

以上のことから、当社は今後も環境の変化に対応し、常に新しい技術を利用した価値を提供していくため、開発環境の整備、優秀な人材の採用・教育に努めてまいります。

③競争力強化

常に変化する経営環境に対して迅速な判断と行動で対応し、経営基盤の強化を図ってまいります。タイムリーな経営判断による収益の底上げを実現し、企業価値の向上に努めてまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）サステナビリティの基本方針

当社グループは「もっと、グリーンな明日に。」をスローガンに社会の持続可能な発展に貢献することを企業の責任と考え、サステナビリティに関する取り組みを積極的に推進します。カーボンニュートラル社会の実現、そして地域社会との共生を基本方針とし、未来の世代に豊かな地球を残すために、企業活動のあらゆる側面で持続可能性を追求します。

当社グループでは経営理念を実現するためにCREDO（クレド）という６つの行動指針を定めております。なかでも従業員の自発的な成長を促す「成長にコミット（Commit to Growth）」と、ワークライフバランスを重視した健康的な生活を後押しする「健康に気を配る（Care for Wellness）」の二つは人的資本の活躍支援に欠かせない重要な行動指針となっております。この二つの行動指針を中心とした戦略を策定し実行することによって、社会やお客様の課題にいち早く取り組み、解決・貢献できる組織作りが可能と考えております。

(2）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

（サステナビリティ全般に関するガバナンス）

当社グループは、前述の基本方針に基づき、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。

当社グループは、「サステナビリティ推進室」を設置しております。当部門は代表取締役が管掌しております。当部門は下記の事項について検討を行い、経営会議に提言・報告を行っております。経営会議は、当該提言・報告を受けて、当社グループのサステナビリティ経営推進のための重要事項について審議を行い、決定しております。

また、取締役会は、経営会議において承認された事項の報告を受け、サステナビリティに関する課題への対応について、事業機会創出の観点を含め、討議を行います。

＜サステナビリティ推進室の検討事項＞

① 中長期的な視点に立ち、サステナビリティに関する重要課題の特定

② サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の識別

③ サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応の基本方針の策定

④ サステナビリティに関する重要課題への対応の進捗状況の共有と対策の策定

（リスク管理）

事業上のリスク・機会は、当社グループ及びステークホルダーにとっての財務的影響、並びに環境・社会に与える影響の大きさの程度、発生の可能性をもとに、全社的なリスク・機会の中で各部門・グループ会社により特定され、「経営会議」で審議されます。

当社グループは、定期的に開催される「経営会議」において審議されたサステナビリティに関する事項を、「取締役会」に報告し、リスク・機会の状況を継続的に注視しながら対応策の進捗状況を監視し、全社的なリスク・機会全般において管理・監督を実施します。

(3）重要なサステナビリティ項目

（気候変動対応）

a.戦略

当社グループは、気候変動問題を重要なサステナビリティ課題として認識しております。当社グループ商品である融雪システム遠隔監視ソリューション「ゆりもっと」の提供を通じて、融雪にかかる灯油・ガス等のエネルギーコストを削減することにより、環境負荷低減を実現しております。

・融雪ボイラーが設置されている施設の路面状況を、当社の監視センターで遠隔監視。従来の降雪センサーによる運用と比べ、融雪にかかるエネルギーコストを大幅に削減することができるサービスです。昨年度は2,900箇所以上の監視を行い、年間で約39,000トン以上のCO2削減に成功しております。

・AI運用の検証を開始。AIによる監視自動化・省人化を実現し、更なる効率化を目指します。

b.指標及び目標

上記で記載した基本方針・戦略に則り、環境負荷低減に係る指標として次の指標を用いております。

当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。

指標 | 目標 | 実績 （当連結会計年度）
導入設置箇所（累計） | 3,080箇所 | 3,129箇所
CO2削減量（年間）(注) | 39,000トン | 39,300トン

（注）当社CRMと独自の調査により総削減量を算出

（人的資本）

a.戦略

当社グループは、「環境・働く人・社会貢献」を重要なサステナビリティ課題として認識し、「働く人」における、働きがいのある仕事・より良い働き方の構築と社員やその家族・大切な人のウェルビーイングの向上を軸とした指標を定めます。当社グループでは既に顧客への当社グループ商品提供を通じて環境負荷低減を実現していますので、これらのサステナビリティ目標を新たに定めることにより、企業の社会的責任を更に推進できるものと考えております。

・働きがいのある仕事・より良い働き方の構築

当社グループは、業務遂行に必要な知識やスキルを習得するための外部研修参加や資格取得の支援など様々な学習機会を提供し、社員の自己成長と能力の発揮をサポートしています。

・社員やその家族・大切な人のウェルビーイングの向上

当社グループは、従業員のワークライフバランスを尊重し、ライフイベントに対するキャリアの中断を避けるための環境を整備しています。具体的には、在宅勤務制度や時短勤務制度、出産・育児休業の取得支援などを提供しています。また男性社員の育児参加が女性の活躍を後押しすると考え、男性社員にも出産・育児休業の活用支援を行っております。

2023年11月には厚生労働省より「くるみんプラス」に認定されました。

・多様性について

当社グループは、国籍、人種、宗教、性別、年齢、身体的特徴などの属性や個人の価値観といった多様性を受容・尊重することで、能力と意欲ある従業員が活躍できる組織風土を醸成し、新しい価値やイノベーションを創出してまいります。

b.指標及び目標

上記で記載した基本方針・戦略に則り、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針に係る指標として次の指標を用いております。

当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。

指標 | 目標 | 実績 （当連結会計年度）
開発職における平均資格取得数（注）１． | 2025年8月までに 平均2件 | 平均2.13件
男性社員の育児休暇取得制度利用率（注）２． | 2025年8月までに 100％ | 100%

（注）１．対象資格はIoT技術者試験、情報処理技術者試験、AWS認定試験、Microsoft Azure認定資格、G検定とします。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）市場環境に関するリスクについて

①技術革新について

当業界においては、技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウと開発環境を保有し、かつそれらを継続的に進化させていく必要があります。当社においては、常に新しい技術を利用したシステム構築に挑戦しており、迅速な環境変化に対応できるよう技術者の採用・教育、開発環境の整備等を進めております。しかしながら、当社の想定を超える技術革新等による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に当社が対応することができず、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

②業績の変動要因について

コンストラクションソリューションの主なパッケージサービスである「現場ロイド」は、建設投資動向により需要状況が大きく左右されます。また、建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。

(2）当社グループの事業に関するリスクについて

①不採算のソフトウエア受託プロジェクトについて

当社は、顧客からソフトウエア開発を受託するにあたり、あらかじめサービスの対価や納期を定めた請負契約を締結する場合があります。当該契約を締結したプロジェクトについては、原則として受注金額が契約時に確定し、定められた納期までにソフトウエアを完成して納品する責任が当社側に発生します。

当社は、ソフトウエア開発プロジェクトの請負契約を締結するにあたっては、発生が見込まれるコストを積み上げ、それに適正な利潤を乗せたものを見積り金額として提示しております。また、プロジェクトの受注後は、進捗状況を管理するプロジェクトの責任者を選任し、社内関係者及び顧客に対して定期的に進捗状況を報告することとしております。当該報告は担当役員によるモニタリングの対象としており、受注前の見積り金額の妥当性や受注後の進捗状況をモニターし、プロジェクトに係る適正な利益を確保するよう努めております。

しかしながら、すべてのプロジェクトに対して必要コストを正確に見積ることは困難であり、仕様変更や追加作業に起因する作業工数の増大等が発生する可能性があります。また、当社の提供するソフトウエア製品・サービスにおいて、予期せぬ不具合（バグ）の発生やサービス不良等の品質上の問題により、手直し等の追加コストの発生や損害賠償が発生する可能性があります。これらのことが発生した場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

②不採算の太陽光発電設備請負工事について

工事施工段階での想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合には、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

③売上原価について

当社の売上原価の大部分は、技術者に係る人件費及び外注費で構成されております。

当社従業員の人件費は固定費であり、当社の受注量が急減して稼働率が低下した場合においても、それに応じて技術者に係る人件費が減少するわけではありません。当社は、顧客との長期的・安定的な取引関係を構築し、また事業内容や顧客の多様化を図ることで、外部環境の変化に左右されにくい収益構造の構築に努めておりますが、受注量が急減した場合、収益性が悪化する可能性があります。

また、業界全体で技術者不足が発生した場合、外注先から単価の値上げを求められる可能性があります。その場合、当社は、販売単価の値上げを顧客に対して求めていく方針でありますが、当該値上げ分を顧客への販売単価に転嫁できなかった場合、当社の収益性に影響を与える可能性があります。

④販売店との関係について

当社グループは、受注活動の一部を販売店に委託しております。これは、きめ細かな顧客フォローや信用能力などで優れた販売店を活用することが有効だと判断しているものであり、今後も販売店とのパートナーシップを維持・強化していく方針です。

しかしながら、何らかの理由による販売店との契約解消、若しくは販売店の経営状態が悪化した場合には、現状の受注活動に影響する可能性があります。

⑤主要顧客への依存について

当社グループの全売上高に占める割合が10.0％以上となる主要顧客の数及び売上高の割合の合計は、2024年８月期において２社にて23.9％、2025年８月期において１社にて12.2％となっております。

当社グループは、今後において、当該顧客との取引に関して拡大を図っていきながらも、新規顧客等、当該顧客以外との取引の拡大を図り、当該顧客への依存度の低減に努めてまいりますが、何らかの事情により、当該顧客との取引が大幅に減少した場合、もしくは当該顧客との取引の継続が困難な事態に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥業績の季節的変動について

当社グループは、提供するサービスの性質上、10月～翌３月に役務提供が集中することから、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動がございます。

ソリューション | 季節的変動の説明
IoTビジネスイノベーション | システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、毎年１月から３月がソリューション提供及び売上高計上のピークとなります。 「ゆりもっと」のロードヒーティングが遠隔監視代行業務に係る売上が収益の柱であることから、積雪期である毎年12月から翌３月がサービス提供及び売上計上のピークとなります。
コンストラクションソリューション | 「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、毎年９月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。

⑦営業活動によるキャッシュ・フローについて

当社グループは提供するサービスの性質上、10月～翌３月に役務提供が集中することから、一定期間内で見た場合、売上高が増加する局面においては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになりやすい状況にあります。従って、当社は、大口顧客からの前受金の収受や借入先となる金融機関との良好な関係の構築に努めてまいります。

なお、現時点において、実質的な資金収支は問題ない状況で推移しておりますが、今後も引き続き留意してまいります。

⑧競合会社の参入について

当社グループの属するIoT市場は、近年拡大を続けているため、当社グループのビジネスモデルと同様のビジネスモデルを掲げる新たな競合企業が誕生し、今後も増加する可能性があります。

当社は、多様な環境下で培ったクラウドセンシングのノウハウを活用し、また独自の新規顧客獲得戦略を採用することにより、他社との差別化を図り、継続的な事業成長に努めておりますが、そのような競合企業の参入により、当社の優位性が失われ、そのような競合企業と当社の主要顧客企業との間で取引が開始され、当社と当該顧客企業との取引が縮小される可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨有利子負債への依存及び金利動向の影響

当社グループは、事業資金について自己資金の他、金融機関からの借入等により調達しております。

| 第18期連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日） | 第19期連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
総資産額（千円） | 2,584,187 | 2,558,989
有利子負債合計（千円） | 946,601 | 1,079,196
有利子負債依存度（％） | 36.6 | 42.2
支払利息・社債利息計（千円） | 8,160 | 14,003

（注）有利子負債は、長期借入金、短期借入金及びリース債務の合計です。

第19期連結会計年度末時点において残高のある有利子負債の一部には変動金利が適用されており、金利上昇局面において支払利息が増加した場合、当社のキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、将来長期的に金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩棚卸資産について

当社グループは、IoTソリューションの企画及びこれに付随する端末製造、通信インフラ、アプリケーション開発並びにクラウドサービスの運用・保守に関する業務をワンストップで提供する事業を展開しております。その中で、メンテナンス性やセキュリティ、アプリケーションとの連携等の観点から、独自デバイスを企画、製造する場合があります。想定される需要予測や規模の経済、在庫リスク等を勘案して製造や購買を行っておりますが、IoTソリューションの業界においては技術革新のスピードが速く、より低廉で高性能な代替品が開発された場合、需要の減少により棚卸資産評価損を計上する可能性があります。

(3）会社組織に関するリスク

①代表者への依存について

当社代表取締役である入澤拓也は当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であり、当社の事業運営における事業戦略の策定や業界における人脈の活用等に関して、重要な役割を果たしております。

当社は、同氏への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部職員の育成、採用を図っておりますが、現時点において同氏に対する依存度は高い状況にあると考えております。今後において、何らかの理由により同氏の当社における業務遂行の継続が困難となった場合、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②人材の確保、育成について

当社は、IoTインテグレーション事業において事業領域の拡大を行ってまいりましたが、今後のさらなる業容拡大に対応するためには、今後も積極的に優秀な人材を採用・教育し、また魅力的な職場環境を提供していく方針であります。しかしながら、事業規模の拡大に応じた採用活動・人材育成が計画どおりに進まず、人材の適正配置が困難となることで競争力低下等が生じた場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

(4）法的規制に関するリスク

当社の外注等の商行為は、「下請代金支払遅延等防止法」等の法的規制の影響を受けます。これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社が適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）その他のリスクについて

①知的財産権の保護に関するリスクについて

近年、当業界においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にあります。当社も自社技術保護、他社との差別化及び競争力のあるソリューションを永続的に提供するため、知的財産権の取得・保護活動を行っていく方針であります。当社の知的財産が第三者によって侵害された場合、知的財産権の保護のため、かかる侵害者に対する訴訟及びその他防衛策を講じる等、当該対応に経営資源を割くことを余儀なくされることになり、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

また、当社では、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。当社がソリューションを提供する上で第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社への損害賠償請求、信用の低下により、事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

②個人情報・機密情報漏えいに関するリスクについて

当社は、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。

当社では、情報管理に関する全社的な取り組みとして、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格認証の取得などを通じ、情報セキュリティ維持向上を目指しております。当社事業所においては、個人情報・機密情報書類を格納したキャビネットの施錠管理、ファイルフォルダへのアクセス制限等、情報漏えいの防止に努めております。また、個人情報につきましては、個人情報保護方針の公表等を行っております。

以上のような施策により、当社は、個人情報・機密情報の漏えい防止に努めておりますが、万が一、個人情報・機密情報が外部に漏えいするような事態となった場合には、当社の信用失墜による売上の減少又は損害賠償による費用の発生等により、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

なお、当社は、業務の一部について外注委託を活用しておりますが、外注先に対しても機密保持契約書を入手し、必要に応じて管理体制の報告を求めるなど情報管理体制の整備強化に努めております。しかしながら、外注先による情報漏えいが発生した場合、それが外注先に起因するものであっても、当社の信用の失墜、損害賠償の請求等が発生する可能性があり、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

③情報システムトラブルについて

当社は、社内のコンピュータシステムに関して、バックアップ体制を確立することによる災害対策を講じておりますが、地震や火災などの災害、コンピュータ・ウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

④配当政策について

当社は、設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、まず内部留保を充実し、財務基盤の強化が重要であると考え、配当を実施しておりません。株主への利益還元については、重要な経営課題の一つであると考えておりますが、今後企業価値を高めるため内部留保を使用して機動的な投資を行うこともあり、無配を継続する可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しているものの、米国の高関税政策や中東情勢の緊迫化による原油高などが外的な懸念材料となっております。春闘による賃上げ継続や政府の経済対策、インバウンド需要の増加が下支え要因となる一方、個人消費や輸出には停滞感も見られ、先行きには不透明感が残る状況です。

このような状況の下、当社グループは、「未来の常識を創る」をミッションとし、IoT技術を駆使したソリューションで幅広い業界の課題解決に貢献する「IoTビジネスイノベーション」、建設現場のDXに特化したIoTソリューションで建設業界の課題解決に貢献する「コンストラクションソリューション」、GXニーズに対応した太陽光発電EPC事業にIoTソリューションの付加価値創出でサステナビリティの実現に向けて取り組む「IoTパワード」の３つのソリューション区分で事業を展開しております。

「IoTビジネスイノベーション」は産業や業種を特定せず、日本が抱える社会課題である労働人口の減少に対する各企業の取り組みを支援し、遠隔操作や監視を活用し省人化・効率化を図ること等の要望をIoT技術で解決してまいります。また、国内IoT市場は2023年の実績で６兆9,189億円、CAGRは8.0%と非常に高く、2028年には10兆1,653億円に達すると見込まれる成長市場に属しております。当ソリューションでは高利益率を背景に今後も安定した売上成長に取り組んでいく所存です。

「コンストラクションソリューション」が事業を推進する建設業界は、国内企業の建設投資意欲や公共投資が底堅く推移しており、建設需要が増加基調となっております。一方で、人件費や建設資材価格が高水準で推移しており、建設各社は生産性と収益性の改善が求められております。また、気候変動による熱中症リスクの増大や、事業者による熱中症対策の罰則付き義務化を背景に、市場における熱中症対策への意識が高まりつつあります。このような状況の中、建設業界においては、DX推進が喫緊の課題となっておりIT投資意欲は旺盛に推移しております。当ソリューションではこれら建設DXニーズを獲得し市場シェアを拡大するための先行投資を可能とするべく、ゼネコン２社と株式譲渡契約及び資本業務提携契約の内容を協議しております。

「IoTパワード」が事業を推進するGX分野においても、日本が掲げる2030年度の温室効果ガス46％削減、2050年カーボンニュートラルの実現という国際公約に向け各企業の取り組みは強化されてきており、今後益々のESG投資が見込まれる中、クリーンエネルギー設備への投資も増加が予想されております。当ソリューションでは、これらGXニーズを獲得し市場シェアを拡大すべく、auリニューアブルエナジー株式会社と太陽光発電所開発に係るパートナーシップ協定を締結しております。なお、当ソリューションを担っている株式会社パワーでんきイノベーションは2025年８月29日に同社の全株式を譲渡し、当社グループから除外しております。

報告セグメントにつきましては、IoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。ソリューション区分体系につきましては、下表に纏めておりますのでご参照ください。

事業セグメント | ソリューション区分 | ソリューション区分を構成する事業又は連結子会社 | ソリューション区分の位置付け
IoTインテグレーション事業 | IoTビジネスイノベーション | インテグレーションソリューション | 中核事業である、IoTインテグレーションを中心に、DXを支援。また、「ゆりもっと」等、IoTプロダクト販売等を行う。
モニタリングソリューション
モビリティサービス
コンストラクションソリューション | 株式会社ＧＲＩＦＦＹ | 建設現場の安全性、生産性、施工品質水準をデジタルテクノロジーによって向上させ、これを以て日本国土の発展ならびに防災に貢献する。
IoTパワード | 株式会社パワーでんきイノベーション(*) | GX分野として太陽光発電EPC事業にIoT技術を付加して同業他社と差別化し、日本が掲げる国際公約実現に向け貢献する。

(*）IoTパワードに区分されている、株式会社パワーでんきイノベーションは2025年８月29日に同社の全株式を譲渡し当社グループから除外しております。

（IoTビジネスイノベーション）

当ソリューションは主として当社が担っており、自社開発ソリューションである融雪システム遠隔監視ソリューション「ゆりもっと」、ＫＤＤＩ株式会社との連携強化による「KDDI IoTクラウドStandard」の機能改善、大型案件の継続受注、株式会社ユアスタンドとの業務・資本提携によるEV充電スタンドの拡販、株式会社プレステージ・インターナショナルのグループ企業である株式会社プレミア・エイドとの合弁会社「株式会社プレミア・ブライトコネクト」におけるモビリティサービスの協業、積水樹脂株式会社とのシナジー等、大手企業及び協力会社との協業を軸に事業拡大に注力致しました。

以上の結果、当連結会計年度においては、ゆりもっと、積水樹脂株式会社との共同開発が順調に推移し利益率も改善しておりますが、EV充電スタンド及びモビリティサービスの受注が想定より伸長せず、売上高は1,275,656千円（前期比19.5%増）となりました。

（コンストラクションソリューション）

当ソリューションは主として株式会社ＧＲＩＦＦＹ（グリフィー）が担っており、自社開発ソリューションである建設現場向けDXサービス「現場ロイド」を中心に、建設DX製品を数多く取り揃えている他、大手ゼネコンとの共同製品開発等にも注力致しました。

以上の結果、当連結会計年度においては、売上高は1,037,789千円（前期比7.5%増）となりました。

（IoTパワード）

当ソリューションは主として株式会社パワーでんきイノベーションが担っており、太陽光発電設備に係る土地開発・施工販売・O&Mを主力事業とし、組織整備・パートナー会社等ネットワーク強化に注力致しました。

以上の結果、当連結会計年度においては、売上高は690,341千円（前期比4.7%増）となりました。

なお、当ソリューションは2025年８月29日に同社の全株式を譲渡し当社グループから除外しております。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,003,786千円（前期比11.6％増）、営業利益49,621千円（前期比567.0%増）、経常利益53,922千円（前期比132.2%増）、親会社株主に帰属する当期純損失35,039千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失69,151千円）となりました。

なお、当社グループは提供するサービスの性質上、売上高の計上に関して以下のとおり季節的変動がございます。

ソリューション | 季節的変動の説明
IoTビジネスイノベーション | システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、３月にソリューション提供及び売上高計上が集中する傾向にあります。 「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上は、積雪期である12月から３月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。
コンストラクションソリューション | 「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、９月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。

また、財政状態の概況は以下の通りです。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ96,216千円減少し、1,916,190千円となりました。これは主に現金及び預金が249,425千円減少したものの、短期貸付金が330,000千円増加したこと等によるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ71,019千円増加し、642,798千円となりました。これは主にレンタル用資産が43,347千円増加、ソフトウェアが92,644千円増加したものの、土地が49,340千円減少、リース資産が32,380千円減少したこと等によるものです。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ49,230千円増加し、1,403,460千円となりました。これは主に短期借入金が129,780千円、支払手形及び買掛金が14,884千円、未払法人税等が23,474千円増加したものの、契約負債が127,494千円減少したこと等によるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ5,345千円増加し、371,321千円となりました。これは主に、リース債務が31,849千円減少したものの、長期借入金が34,838千円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ79,773千円減少し、784,207千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失35,039千円の計上により利益剰余金が減少、自己株式の取得により49,977千円減少したこと等によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ249,425千円減少し、333,366千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果減少した資金は295,641千円となりました。

これは主に、契約負債の減少額124,046千円、売上債権の増加額196,027千円、棚卸資産の増加額96,354千円、前渡金の増加額83,707千円があった一方で、減価償却費107,813千円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は247,714千円となりました。

支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出100,000千円、及び無形固定資産の取得による支出133,735千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は293,930千円となりました。

これは主に、短期借入金の返済による支出1,122,753千円、及び長期借入金の返済による支出197,626千円があった一方で、短期借入れによる収入1,444,915千円、及び長期借入れによる収入250,000千円があったこと等によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売実績はソリューション別に記載しております。

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

ソリューションの名称 | 当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日） | 前年同期比（％）
IoTビジネスイノベーション（千円）　*１ | 546,212 | 176.7
コンストラクションソリューション（千円）　*１ | 169,048 | 98.9
IoTパワード（千円）　*２ | 467,844 | 159.9
合計（千円） | 1,183,105 | 153.1

（注）１．上記の金額は、製造原価の金額となっております。製造原価は材料仕入高、直接労務費及び外注費の金額によっております。製造原価とは製品及びソフトウエアの製造に係る原価であり、機器の設置工事委託費、融雪装置遠隔監視業務委託費等の製造以外の原価は含まれておりません。

２．工事原価及び製品の製造原価の金額となっております。製造原価は材料仕入高、直接労務費及び外注費の金額によっております。設備の維持管理等の原価は含まれておりません。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

ソリューションの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％）
IoTビジネスイノベーション | 1,165,474 | 139.0 | 90,252 | 231.9
コンストラクション ソリューション | 1,030,065 | 108.3 | 18,926 | 71.0
IoTパワード | 671,461 | 98.5 | 19,548 | 9.8
合計 | 2,867,002 | 116.0 | 128,728 | 48.5

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

ソリューションの名称 | 当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日） | 前年同期比（％）
IoTビジネスイノベーション（千円） | 1,275,656 | 119.5
コンストラクションソリューション（千円） | 1,037,789 | 107.5
IoTパワード（千円） | 690,341 | 104.7
合計（千円） | 3,003,786 | 111.6

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先 | 前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％)
株式会社仙台銘板 | 372,467 | 13.8 | 367,856 | 12.2
ＫＤＤＩ株式会社 | 272,234 | 10.1 | - | -

(2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績等は、以下のとおりであります。

ａ．経営成績等の状況

（売上高）

前連結会計年度と比較し、EV充電スタンド及びモビリティサービスの受注が想定より伸長しなかったものの、コンストラクションソリューション、IoTパワードの売上高が伸長したことにより、売上高は3,003,786千円(11.6%増)となりました。

（売上原価・売上総利益）

前連結会計年度と比較し売上高増加に伴い増加したものの、業務効率化及びコスト削減を推進することで、売上原価は1,933,743千円(14.4%増）売上総利益は1,070,043千円(6.7%増)となりました。

（販売費及び一般管理費・営業損益）

前連結会計年度と比較し売上高増加に伴い増加したものの、業務効率化及びコスト削減を推進することで、販売費及び一般管理費が1,020,421千円(2.5%増)となりました。その結果、営業利益は49,621千円(567.0%増)となりました。

（営業外損益、経常損益）

当連結会計年度における営業外収益は、26,528千円(13.4%減)となりました。また、営業外費用は22,227千円(49.5%増)となりました。この結果、経常利益は53,922千円(132.2%増)となりました。

（税金等調整前当期純損益、親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度の特別利益は、子会社株式の売却等により15,810千円となりました。また、特別損失は訴訟和解金の計上等により74,308千円となりました。この結果、税金等調整前当期純損失は4,574千円、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、35,039千円となりました。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、人件費（売上原価やソフトウエアに計上されるものを含む）、仕入（通信費を含む）等であります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安定的確保を図る趣旨の下、短期運転資金を自己資金で、設備投資や長期運転資金の調達については金融機関からの長期借入で賄うことを基本原則としております。当連結会計年度末現在、有利子負債残高は1,079,196千円、総資産に対する有利子負債の割合は42.2％となっております。

主要な取引先金融機関とは良好な関係を維持しており、流動性確保のため、750,000千円の当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末現在、借入実行残高は550,000千円であります。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

### ５【重要な契約等】

（子会社株式の譲渡）

当社は2025年８月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社パワーでんきイノベーションの全株式を株式会社オフグリッドラボに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2025年８月29日付で株式を譲渡いたしました。これに伴い、株式会社パワーでんきイノベーションを連結の範囲から除外しております。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況　1 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

（資本業務提携）

相手方の名称 | 契約締結日 | 契約内容
ＫＤＤＩ株式会社 | 2019年１月15日 | 「法人向けIoTビジネスのスケール化」に向けた取組みを実施
積水樹脂株式会社 | 2023年３月27日 | IoTプロダクト・ソリューションの共同開発を実施

### ６【研究開発活動】

当社グループは「未来の常識を創る」というコーポレートスローガンを掲げ、IoTを通じてより安心な社会の実現に貢献するための研究開発活動を行っております。

なお、当社グループはIoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。

当連結会計年度中に支出した研究開発費は2,590千円となっております。