# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月 | 2024年８月 | 2025年８月
売上高 | （千円） | 2,162,269 | 2,217,113 | 2,715,412 | 2,692,638 | 3,003,786
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 75,562 | 34,311 | △83,318 | 23,220 | 53,922
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 13,705 | 27,770 | △174,864 | △69,151 | △35,039
包括利益 | （千円） | 13,811 | 27,693 | △174,813 | △69,107 | △34,990
純資産額 | （千円） | 1,075,954 | 1,103,001 | 932,907 | 863,980 | 784,207
総資産額 | （千円） | 1,963,614 | 1,871,622 | 2,237,427 | 2,584,187 | 2,558,989
１株当たり純資産額 | （円） | 208.34 | 213.56 | 177.14 | 163.94 | 151.77
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 2.66 | 5.38 | △33.62 | △13.13 | △6.68
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 2.61 | 5.28 | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 54.8 | 58.9 | 41.7 | 33.4 | 30.6
自己資本利益率 | （％） | 1.3 | 2.5 | － | － | －
株価収益率 | （倍） | 235.47 | 88.89 | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 303,998 | 84,057 | △179,960 | 11,431 | △295,641
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △12,460 | △213,422 | △104,870 | △163,366 | △247,714
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △161,747 | △64,928 | 324,908 | 148,530 | 293,930
現金及び現金同等物 の期末残高 | （千円） | 740,411 | 546,117 | 586,195 | 582,791 | 333,366
従業員数 | （人） | 154 | 150 | 132 | 140 | 134
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔14〕 | 〔12〕 | 〔11〕 | 〔13〕 | 〔8〕

（注）１．第16期の期首から「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）を適用しております。

２．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第17期、第18期及び第19期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月 | 2024年８月 | 2025年８月
売上高 | （千円） | 1,982,319 | 2,001,733 | 2,040,171 | 1,404,389 | 1,413,827
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 71,730 | 29,045 | △63,980 | 15,891 | 9,955
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 13,765 | 25,953 | △143,406 | △18,374 | △157,579
資本金 | （千円） | 615,296 | 615,326 | 617,876 | 617,966 | 617,966
発行済株式総数 | （株） | 5,173,600 | 5,174,800 | 5,276,800 | 5,280,400 | 5,280,400
純資産額 | （千円） | 1,063,205 | 1,088,436 | 949,800 | 931,650 | 724,142
総資産額 | （千円） | 1,817,723 | 1,768,643 | 2,038,062 | 2,207,019 | 2,198,287
１株当たり純資産額 | （円） | 205.87 | 210.74 | 180.35 | 176.78 | 140.15
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 2.67 | 5.03 | △27.57 | △3.49 | △30.04
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 2.62 | 4.93 | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 58.5 | 61.5 | 46.6 | 42.2 | 32.9
自己資本利益率 | （％） | 1.3 | 2.4 | － | － | －
株価収益率 | （倍） | 234.45 | 95.12 | － | － | －
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
従業員数 | （名） | 138 | 135 | 116 | 71 | 76
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔14〕 | 〔12〕 | 〔11〕 | 〔5〕 | 〔2〕
株主総利回り | （％） | 57.8 | 44.1 | 62.2 | 40.8 | 48.4
（比較指標：東証グロース市場250指数） | （％） | (101.2) | (66.2) | (67.8) | (59.6) | (69.6)
最高株価 | （円） | 1,206 | 865 | 753 | 865 | 672
最低株価 | （円） | 591 | 430 | 378 | 327 | 299

（注）１．第16期の期首から「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）を適用しております。

２．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第18期及び第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第17期、第18期及び第19期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。

５．株主総利回りの比較指標については、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、第18期より「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更されております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所マザーズ、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 事項
2007年２月 | 北海道札幌市白石区において、当社（資本金100千円）を設立
2007年12月 | 融雪装置遠隔制御代行サービス開始
2008年４月 | 「融雪装置遠隔制御システム（特許番号：第4104635号）」の特許取得
2009年３月 | 本社を北海道札幌市西区に移転
2009年７月 | 建設情報化施工支援ソリューション「現場ロイド」をリリース
2009年９月 | 青森県青森市に青森営業所開設
2011年６月 | 東京都千代田区に東京営業所開設
2011年８月 | 兵庫県尼崎市に関西営業所開設
2011年10月 | 佐賀県鳥栖市に九州営業所開設
2012年11月 | 宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所開設
2013年８月 | 本社を北海道札幌市中央区に移転
2013年11月 | 「融雪装置遠隔制御代行システム（特許番号：第5421573号）」の特許取得
2014年５月 | IoTデータコレクトプラットフォーム「FASTIO」をリリース
2014年10月 | パートナープログラム「FASTIO LINK」を開始
2015年７月 | 大阪府吹田市に関西営業所移転
2016年１月 | 株式会社テラスカイと業務・資本提携
2016年３月 | 交通事故削減ソリューション「Pdrive」のOEM提供を開始
2016年４月 | ＫＤＤＩ株式会社と提携し「KDDI IoTクラウド Standard」をリリース
2016年９月 | 災害検知ソリューションをリリース
2016年12月 2017年６月 | AIエンジン「FASTIO AI」を利用した画像解析システム及び気象予測システムをリリース 札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場
2017年７月 2017年９月 | 日本マイクロソフト株式会社と「北海道IoTビジネス共創ラボ」を発足 日本コムシス株式会社とIoT事業で協業を開始
2018年６月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2019年１月 | ＫＤＤＩ株式会社と業務・資本提携
2019年５月 | 愛知県名古屋市に東海営業所開設
2019年６月 | BULB株式会社と業務・資本提携
2019年８月 | 混雑状況確認サービス「AITELL」をリリース
| 株式会社ストーク（現商号：株式会社ゴモジー）を完全子会社化
2019年10月 | 情報セキュリティマネジメントシステム JIS Q 27001:2014（ISO/IEC 27001:2013）認証取得
2020年７月 | 遠隔臨場システム「Gリポート」をリリース
2021年３月 | 株式会社フィットを完全子会社化
| 新型コロナワクチン保管用フリーザー対応型IoT無停電電源装置（UPS）をリリース
| 広島県広島市に中四国営業所開設
| クラウド対応型大容量ポータブル蓄電池をリリース
2021年５月 | 東日本旅客鉄道株式会社とＫＤＤＩ株式会社が共同始動する「空間自在コンソーシアム」へ参画
2021年６月 | パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社と協業で「IoT監視サービス」をリリース
2021年７月 | ユアスタンド株式会社と業務・資本提携
2022年３月 | 本社を北海道札幌市中央区の現在地に移転
2022年４月 | 北海道大学発ベンチャーのTILと業務・資本提携
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行
2022年７月 | 株式会社プレミア・エイドと合弁会社として株式会社プレミア・ブライトコネクトを設立
2022年９月 | 当社100％完全子会社である株式会社パワーでんきイノベーションを設立
2022年10月 | 株式会社パワーでんきイノベーションが事業譲受契約を締結
2023年１月 | 「現場ロイド」製品に関するオンライン見積り機能を提供開始
| 高機能・低価格なDXクラウドカメラ「Gステイト®」をリリース
2023年２月 | 配筋検査ARシステム『BAIAS（R）』が中部DX大賞 奨励賞を受賞
| 生産性向上エッジAIカメラシステム「PROLICA®」をリリース
| 札幌営業所の「コンストラクション事業部」を本社へ移転
2023年３月 | 積水樹脂株式会社と業務・資本提携
| 衛星ブロードバンド「Starlink」を活用した遠隔現場検査システムをリリース
2023年４月 | AIを利用した融雪装置の制御に関する特許を取得（特許番号：第7246056号）
2023年７月 | 合弁会社プレミア・ブライトコネクトが「くるま-i2」 サービスを事業承継
2023年８月 | 株式会社フィット及び株式会社ゴモジーの全株式を譲渡し、連結除外
2023年11月 | 厚生労働省「くるみんプラス」に認定
2023年12月 | 当社100％完全子会社である株式会社GRIFFYを会社分割（新設分割）により設立
2023年12月 | ａｕリニューアブルエナジー株式会社と太陽光発電事業に係るパートナーシップ協定を締結
2024年４月 | 株式会社GRIFFYが現場作業員の体調管理ソリューション「GenVital（ゲンバイタル）」を株式会社大林組と共同開発
2024年６月 | 株式会社シムックスイニシアティブと業務・資本提携
2025年８月 | 株式会社パワーでんきイノベーションの全株式を譲渡し、連結除外

### ３【事業の内容】

当社グループは、「未来の常識を創る」をミッションとし、IoT技術を駆使したソリューションで幅広い業界の課題解決に貢献する「IoTビジネスイノベーション」、建設現場のDXに特化したIoTソリューションで建設業界の課題解決に貢献する「コンストラクションソリューション」、GXニーズに対応した太陽光発電EPC事業にIoTソリューションの付加価値創出でサステナビリティの実現に向けて取り組む「IoTパワード」の３つのソリューション区分で事業を展開しております。

なお、「IoTパワード」を担っている株式会社パワーでんきイノベーションは2025年８月29日に同社の全株式を譲渡し、当社グループから除外しております。

当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、以下の位置づけのもと３つのソリューションを提供しております。

ソリューション区分体系につきましては、「IoTビジネスイノベーション」、「コンストラクションソリューション」、「IoTパワード」の３ソリューション区分に分類しております。

事業セグメント | ソリューション区分 | ソリューション区分を構成する事業又は連結子会社 | ソリューション区分の位置付け
IoTインテグレーション事業 | IoTビジネスイノベーション | インテグレーションソリューション | 中核事業である、IoTインテグレーションを中心に、DXを支援。また、「ゆりもっと」等、IoTプロダクト販売等を行う。
モニタリングソリューション
モビリティサービス
コンストラクションソリューション | 株式会社ＧＲＩＦＦＹ | 建設現場の安全性、生産性、施工品質水準をデジタルテクノロジーによって向上させ、これを以て日本国土の発展ならびに防災に貢献する。
IoTパワード | 株式会社パワーでんきイノベーション(*) | GX分野として太陽光発電EPC事業にIoT技術を付加して同業他社と差別化し、日本が掲げる国際公約実現に向け貢献する。

（*）IoTパワードに区分されている、株式会社パワーでんきイノベーションは2025年８月29日に同社の全株式を譲渡し当社グループから除外しております。

①　IoTプラットフォームをベースとしたSI（注１）によるソリューション

IoTビジネスイノベーションは、独自のIoTプラットフォーム（注２）である、IoTデータコレクトプラットフォーム「FASTIO」を活用したDX支援および、マンションや商業施設等向けに、融雪・消雪装置の監視ソリューション「ゆりもっと」、主に社有車を保有する事業者向けに、危険運転時のリアルタイム動画を提供し、運転状況を「見える化」することで、交通事故削減を図ることに強みを持つカーテレマティクス（注３）サービス「Pdrive」を提供しています。

「FASTIO」は、IoT運用により大量に発生するセンサーデータをリアルタイムかつ効率的に扱うための各種機能を実装しております。また、クラウド提供であることから、通信インフラやクライアントソフトのインストールが不要であり、短期間で、安価にIoTサービスを利用することが可能となっております。

IoTの導入はセンサーやゲートウェイ（注４）端末選定が重要となりますが、当社グループのアライアンスプログラム「FASTIO LINK」及び「FASTIO DATALINK」により多様なデバイスからのデータ取り込みが可能となります。

「FASTIO」は、「物理現象を電気信号としてクラウドに取り込む」コストを最小化することにより、デバイスメーカー等へのインテグレーションソリューションを提供しております。また、「FASTIO」は、標準のアプリケーションで画像・動画管理、遠隔接点制御、位置情報管理等に対応しており、様々な産業、市場において利用が可能です。また、複雑な分析やBIツール（注５）、マシンラーニング等の先進分野における外部クラウドサービスとの連携を前提として設計されており、センシングデータを外部クラウドサービスで利用するためのAPI（注６）を充実させているため、外部クラウドサービスへシームレスなデータ提供が可能となっており、クラウドベンダーに対してもインテグレーションソリューションの提供を行っております。

「FASTIO」は2016年４月に、ＫＤＤＩ株式会社「KDDI IoTクラウドStandard」のベースシステムとして採用されております。同サービスは「FASTIO」に専用のカスタマイズを行い同社へ提供しているものであり、当社が培ってきた技術・ノウハウがフル活用されています。

その他、インテグレーションソリューションとして2023年３月に業務資本提携を締結した積水樹脂株式会社の主要プロダクトであるLED電光板システムをIoT化するため共同開発に着手。オペレーション改善を含めた付加価値を最大化し競争力のある製品とするべくアライアンスの強化に努めております。

「ゆりもっと」はマンションや商業施設等に対して、融雪・消雪装置の監視ソリューションを提供しております。融雪装置の遠隔監視により稼働を可視化するとともに、リモートオペレーションによって運転の最適化を実現し、燃料コストや環境負荷を低減させます。「ゆりもっと」は融雪装置自体の予防保全を可能とし、融雪装置利用にあたっての安全性、信頼性を高めます。

主に分譲マンションの管理組合、賃貸マンション・アパートのオーナー、大規模駐車場を有する小売事業者の方々にご利用いただいております。

「ゆりもっと」のシステムは、クラウドサーバー上で構築されており、季節に応じたサーバーリソースの割り当てをマネジメントすることで、インフラコストの最適化を図っております。

また、監視作業効率の向上・監視品質の均質化のためAIによる融雪監視機構を開発し、2023年３月に特許を取得しました。センサーを使った現地での降雪状況やカメラ画像のほか、１kmメッシュの気象予報情報を組み合わせて現地の積雪状況を推定し、適切な融雪装置の制御判断材料を提供しています。さらに、オペレータの操作をAIへフィードバックし、学習させることで、AI判断精度の向上を図っております。

2021年７月には、電気自動車の充電スタンド販売・導入・運用管理を行っているユアスタンド株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。北海道・青森エリアでのユアスタンド販売代理店として、今後拡大すると目されるEV市場に参画いたします。EV充電スタンドは「ゆりもっと」同様に集合住宅向けの商品であるため、トップシェアを誇るものの成熟市場であった遠隔監視サービス事業の底上げを図ることができ、高い親和性に期待ができます。

「Pdrive」は、主に社有車を保有する事業者向けに、危険運転時のリアルタイム動画を提供し、運転状況を「見える化」することで、交通事故削減を図ることに強みを持つカーテレマティクスサービスを提供しております。

「Pdrive」は、加速度センサーが急ブレーキや急ハンドルといった交通事故の兆候（ヒヤリハット）である危険運転を感知すると、搭載するモバイル通信端末を介し、車載カメラの動画をクラウドへ保存し、安全管理者にメール配信する機能が特徴であります。この動画配信機能によりヒヤリハットを「見える化」することで、交通事故削減並びに自動車保険料の低減に貢献しております。

「IoTパワード」事業では連結子会社である株式会社パワーでんきイノベーションがグリーンエナジーの普及のため2023年８月期、太陽光発電EPC（注７）事業へ参入いたしました。当社が培ってきたIoT・AIをはじめとした様々な最新テクノロジーのノウハウや技術、蓄電池製品を活かし単純な太陽光発電システム施工会社ではなく、競合他社との差別化をはかったビジネスモデルを構築しています。野立ての太陽光発電EPC事業や工場、店舗などの自家消費型ソーラー発電システム設置事業、一般家庭向けの屋根置きソーラーパネル・蓄電池設置事業に取り組んでいます。

また2023年６月29日にＫＤＤＩ株式会社、auリニューアブルエナジー社とGX（注８）推進の連携協定を締結、2023年12月28日にauリニューアブルエナジー社と太陽光発電事業に係るパートナーシップ協定を締結し、ＫＤＤＩ関連会社としてauリニューアブルエナジー社とのアライアンスを強化しシナジー創出を行うとともに、再生可能エネルギー事業の促進を通じて2050年の脱炭素社会実現に向けた取り組みを行っておりました。

なお、当ソリューションを担っている株式会社パワーでんきイノベーションは2025年８月29日に同社の全株式を譲渡し、当社グループから除外しております。

②　建設現場の安全性、生産性、施工品質水準をデジタルテクノロジーによって向上、国土の発展ならびに防災に貢献するソリューション「コンストラクションソリューション」

コンストラクションソリューションでは建設現場、構築物の維持管理及び防災等の「安全管理」「省力化による生産性向上」「リアルタイム計測による作業精度向上」などを目的とした総合情報化ソリューション「現場ロイド」を提供しております。「現場ロイド」はモバイルワイヤレス技術を使って、センサーによる常時警戒により、異常を検知してからの迅速な警告発報を行い、現場管理や作業を効率化し、異常値や緊急地震速報を受信した場合には、現地の警報装置や警戒メールによる複数同時警報で事故やトラブルを未然に防ぐことを可能としております。

「現場ロイド」においては、屋外におけるサービス提供を主としており、独立電源による電力供給、モバイルネットワークによるデータ計測、遠隔監視及び遠隔制御等の多様な環境下における運用実績を有しております。

また、遠隔臨場（注９）に対応したGリポートをリリースいたしました。これらは、現場の往来を減らすことで効率的な事業運営を実現し、建設現場で課題とされている深刻な「人手不足」の解決の一助となるサービスで、今後さらに導入拡大が進むものと見込んでおります。

［事業系統図］

以上に述べた事業の内容を事業系統図によって示すと以下のとおりです。

なお、当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の情報を省略しております。

用語解説

（注１）　SI

システムインテグレーションの略。システムの導入から運用までを一括で行うサービスの総称であります。

具体的には、システムの企画段階から関わり、設計、開発、運用、保守までを行うサービスを指し、SIを行う事業者のことをSIer（エスアイヤー）と呼びます。

（注２）　IoTプラットフォーム

IoTを実現するためのプラットフォームのこと。一般的なIoTのフローでは、データの発生源であるセンサーから計測データが発信され、当該計測データを加工・分析した結果をトリガーとして、現地のデバイス（アクチュエーター）に対して何らかのアクションを起こします。この一連の処理を実現するソフトウエアならびにインフラを、IoTプラットフォームと呼びます。現在では広く解釈されており、データの収集や蓄積に特化したものや、データ解析に特化したもの、モバイル通信サービスに特化したもの等もIoTプラットフォームと総称されます。

（注３）　カーテレマティクス

カーテレマティクスとは、カー（Car＝自動車）とテレコミュニケーション（Telecommunication＝遠隔通信）及びインフォマティクス（Informatics＝情報学・情報処理）から作られた造語で、移動体通信を用いて自動車や輸送車両等に対して提供するサービスの総称であります。

（注４）　ゲートウェイ

ゲートウェイとは、異なるネットワーク同士を接続するネットワーク関連機器及びソフトウエアの総称であります。

（注５）　BIツール

Business Intelligenceツールの略。企業の業務システムの一種で、膨大なデータを蓄積・分析・加工し、意思決定に活用できるような形式にまとめるものであります。昨今は、情報の収集や成型といった入り口側の機能を簡略化し、美しく直感的なアウトプットに特化したものが注目されています。

（注６）　API

Application Programming Interfaceの略。あるコンピュータプログラム（ソフトウエア）の機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから呼び出して利用するためのものです。APIの活用により、開発者は、自身が開発するソフトウエアにAPIで提供される機能を容易に組み込むことが可能になります。

（注７）　EPC

EPCとは、Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設）の頭文字を取った略称で、太陽光発電所などの設計・調達・建設を一貫した形で請け負う契約の形態を指します。

（注８）　GX

GXとは、Green Transformation（グリーントランスフォーメーション）の略称で、温室効果ガスを発生させる化石燃料から太陽光発電、風力発電などのクリーンエネルギー中心へと転換し、経済社会システム全体を変革しようとする取り組みを指します。

（注９）　遠隔臨場

2020年３月に国土交通省より試行要領が発表されたもので、動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）により撮影した映像と音声をWeb 会議システム等を利用して「段階確認」、「材料確認」と「立会」を行うものであります。

### ４【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
(連結子会社） 株式会社GRIFFY （注）１、２ | 東京都 千代田区 | 60 | 情報サービス業 | 100.0 | 役員の兼任あり 資金の貸付あり 債務保証あり
（持分法適用関連会社） 株式会社プレミア・ブライトコネクト | 東京都 千代田区 | 100 | テレマティクス・サービスを提供する機器、装置、システム類の設計・開発・販売・保守・レンタル等 | 49.0 | 営業上の取引 役員の兼任あり 役員の派遣あり
（その他の関係会社） ＫＤＤＩ株式会社 （注）３ | 東京都 新宿区 | 141,852 | 電気通信事業 | 被所有 20.5 | 資本業務提携 当社製品の販売先 通信回線の仕入 当社への役員の派遣あり

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．株式会社ＧＲＩＦＦＹは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（株式会社ＧＲＩＦＦＹ）

主要な損益情報等

（１）売上高 | 1,045,269千円
（２）経常利益 | 62,454千円
（３）当期純利益 | 38,059千円
（４）純資産額 | 213,533千円
（５）総資産額 | 748,791千円

３．有価証券報告書を提出しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年８月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
IoTインテグレーション事業 | 134 | 〔8〕
合計 | 134 | 〔8〕

（注）１．当社グループはIoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしており

ません。

２．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年８月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
76 | 〔2〕 | 38.4 | 5.5 | 4,960

（注）１．当社グループはIoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

２．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％) （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率(％) （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異(％) （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
10.5 | 100 | 65.4 | 72.7 | 191.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
株式会社GRIFFY | 10.5 | 100.0 | 61.0 | 83.3 | －

（注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので

す。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。