第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、瑞輝監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的な情報を有する団体等の行う研修・セミナーへ参加するなど情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年８月31日)	当連結会計年度 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	582,791	333,366
電子記録債権	227,395	233,029
受取手形及び売掛金	※１ 314,850	※１ 320,394
商品及び製品	62,456	57,641
販売用発電設備	18,925	－
仕掛品	3,267	5,290
仕掛販売用発電設備	60,266	－
未成工事支出金	22,843	－
原材料及び貯蔵品	118,164	106,109
前渡金	513,318	484,581
短期貸付金	－	330,000
未収入金	30,148	11,570
未収還付法人税等	764	－
その他	58,005	34,208
貸倒引当金	△790	－
流動資産合計	2,012,407	1,916,190
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産	189,807	275,339
減価償却累計額	△121,179	△163,364
レンタル用資産（純額）	68,627	111,974
建物	26,713	22,619
減価償却累計額	△7,056	△8,215
建物（純額）	19,656	14,403
工具、器具及び備品	※２ 36,809	※２ 34,975
減価償却累計額	△31,713	△33,006
工具、器具及び備品（純額）	5,095	1,968
機械及び装置	9,217	－
減価償却累計額	△3,530	－
機械及び装置（純額）	5,687	－
車両運搬具	14,830	200
減価償却累計額	△14,663	△199
車両運搬具（純額）	166	0
土地	49,340	－
リース資産	93,968	90,627
減価償却累計額	△13,849	△42,888
リース資産（純額）	80,118	47,738
有形固定資産合計	228,693	176,085
無形固定資産
のれん	7,781	－
ソフトウエア	※２ 79,735	※２ 172,380
ソフトウエア仮勘定	10,479	27,394
その他	420	－
無形固定資産合計	98,416	199,775
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 144,245	※３ 163,497
繰延税金資産	21,776	26,278
敷金及び保証金	58,926	58,936
その他	19,722	18,225
投資その他の資産合計	244,670	266,937
固定資産合計	571,779	642,798
資産合計	2,584,187	2,558,989

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年８月31日)	当連結会計年度 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	79,968	94,853
工事未払金	15,296	－
短期借入金	※４ 420,220	※４ 550,000
１年内返済予定の長期借入金	158,450	158,496
リース債務	30,628	30,408
未払法人税等	13,627	37,101
契約負債	427,603	300,108
賞与引当金	51,977	52,775
株主優待引当金	－	11,792
その他	156,457	167,924
流動負債合計	1,354,229	1,403,460
固定負債
長期借入金	287,490	322,328
リース債務	49,813	17,964
退職給付に係る負債	23,150	28,833
その他	5,522	2,196
固定負債合計	365,976	371,321
負債合計	1,720,206	1,774,782
純資産の部
株主資本
資本金	617,966	617,966
資本剰余金	608,125	608,125
利益剰余金	△350,352	△380,197
自己株式	△11,855	△61,832
株主資本合計	863,884	784,061
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	96	145
その他の包括利益累計額合計	96	145
純資産合計	863,980	784,207
負債純資産合計	2,584,187	2,558,989

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
売上高	2,692,638	3,003,786
売上原価	※１,※２ 1,689,675	※１,※２ 1,933,743
売上総利益	1,002,963	1,070,043
販売費及び一般管理費	※３,※４ 995,523	※３,※４ 1,020,421
営業利益	7,440	49,621
営業外収益
受取利息	89	706
受取配当金	19	21
違約金収入	4,307	4,171
補助金収入	3,000	15,811
受取保険金	4,005	2,289
持分法による投資利益	14,105	2,590
その他	5,120	937
営業外収益合計	30,648	26,528
営業外費用
支払利息	8,160	14,003
棚卸資産処分損	6,002	6,288
その他	705	1,935
営業外費用合計	14,868	22,227
経常利益	23,220	53,922
特別利益
子会社株式売却益	－	15,764
固定資産売却益	※５ 358	※５ 46
特別利益合計	358	15,810
特別損失
固定資産除却損	※６ 279	※６ 764
減損損失	※７ 47,803	－
訴訟和解金	－	50,000
棚卸資産評価損	－	19,527
関係会社株式売却損	－	4,016
投資有価証券評価損	26,340	－
特別損失合計	74,423	74,308
税金等調整前当期純損失（△）	△50,844	△4,574
法人税、住民税及び事業税	19,546	34,991
法人税等調整額	△1,239	△4,526
法人税等合計	18,307	30,464
当期純損失（△）	△69,151	△35,039
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△69,151	△35,039

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
当期純損失（△）	△69,151	△35,039
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	44	49
その他の包括利益合計	※ 44	※ 49
包括利益	△69,107	△34,990
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△69,107	△34,990

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	617,876	608,035	△281,200	△11,855	932,856
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	90	90			180
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△69,151		△69,151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	90	90	△69,151	-	△68,971
当期末残高	617,966	608,125	△350,352	△11,855	863,884

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	51	51	932,907
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）			180
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△69,151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	44	44	44
当期変動額合計	44	44	△68,927
当期末残高	96	96	863,980

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	617,966	608,125	△350,352	△11,855	863,884
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△35,039		△35,039
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高			5,194		5,194
自己株式の取得				△49,977	△49,977
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△29,845	△49,977	△79,822
当期末残高	617,966	608,125	△380,197	△61,832	784,061

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	96	96	863,980
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△35,039
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高			5,194
自己株式の取得			△49,977
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	49	49	49
当期変動額合計	49	49	△79,773
当期末残高	145	145	784,207

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△50,844	△4,574
減価償却費	78,894	107,813
減損損失	47,803	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	4,016
のれん償却額	2,394	2,394
固定資産除却損	279	764
株式報酬費用	807	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△735	△250
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,039	4,452
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△13,800	693
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	11,792
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,340	5,683
受取利息及び受取配当金	△108	△728
違約金収入	△4,307	△4,171
補助金収入	△3,000	△15,811
支払利息	8,160	14,003
持分法による投資損益（△は益）	△14,105	△2,590
子会社株式売却損益（△は益）	－	△15,764
投資有価証券評価損益（△は益）	26,340	－
固定資産売却損益（△は益）	△358	△46
訴訟和解金	－	50,000
売上債権の増減額（△は増加）	85,388	△196,027
棚卸資産の増減額（△は増加）	18,320	△96,354
前渡金の増減額（△は増加）	△340,157	△83,707
契約負債の増減額（△は減少）	236,866	△124,046
仕入債務の増減額（△は減少）	△83,226	28,190
未払又は未収消費税等の増減額	△19,018	44,112
その他	39,117	26,639
小計	28,090	△243,519
利息及び配当金の受取額	108	728
持分法適用会社からの配当金の受取額	－	3,920
違約金の受取額	4,208	3,951
補助金の受取額	3,000	15,811
訴訟和解金の支払額	－	△50,000
利息の支払額	△8,592	△14,391
法人税等の支払額	△15,383	△12,142
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,431	△295,641
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△100,000
投資有価証券の取得による支出	△20,135	△137
有形固定資産の取得による支出	△65,938	△815
無形固定資産の取得による支出	△78,002	△133,735
関係会社株式の取得による支出	－	△19,200
敷金の差入による支出	△581	△149
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※２ 6,135
その他	1,291	188
投資活動によるキャッシュ・フロー	△163,366	△247,714

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	761,909	1,444,915
短期借入金の返済による支出	△459,349	△1,122,753
長期借入れによる収入	30,000	250,000
長期借入金の返済による支出	△171,190	△197,626
リース債務の返済による支出	△13,019	△30,628
自己株式の取得による支出	－	△49,977
ストックオプションの行使による収入	180	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	148,530	293,930
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,403	△249,425
現金及び現金同等物の期首残高	586,195	582,791
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 582,791	※１ 333,366

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況

・連結子会社の数	1社
・連結子会社の名称	株式会社GRIFFY

・連結の範囲の変更 前連結会計年度で連結子会社でありました株式会社パワーでんきイノベーションは、2025年８月29日付で全株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の状況

・持分法を適用した関連会社の数	1社
・持分法を適用した関連会社の名称	株式会社プレミア・ブライトコネクト

・持分法適用の範囲の変更 株式会社シムックスイニシアティブは株式取得により当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めておりましたが、2025年７月31日付で株式を一部売却したことにより、関連会社でなくなったため持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の株式会社GRIFFYの決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　持分法適用会社の株式会社プレミア・ブライトコネクトの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては直近の決算書を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し

ております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

・商品及び製品、原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・仕掛品

　移動平均法（一部個別法）による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15年
レンタル用資産	５年
工具、器具及び備品	５年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、償却年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、主にIoTインテグレーションサービスの提供、太陽光発電設備の請負工事及び販売を行っており、顧客との契約については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。取引の対価は、財又はサービス支配移転後概ね６か月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（IoTインテグレーションサービスの提供）

　IoTデバイス機器等の利用及びクラウドサービスの提供、遠隔監視サービスの提供等については、契約で定められたサービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

　IoTデバイス機器等の販売については、財又はサービスを顧客に引き渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

　システムの受託開発については、作業の進捗に伴い、顧客に支配が移転するため、当該履行義務の充足にかかる進捗度を見積もることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係わる進捗度の測定は、プロジェクトの見積原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短いシステムの受託開発については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

（太陽光発電設備の請負工事及び販売）

　太陽光発電設備の販売については、財又はサービスの顧客に対する引き渡しをもって履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

　太陽光発電設備の請負工事については、一定の期間にわたり充足される履行義務について履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、案件の見積工事原価総額に対する連結会計年度末までに発生した工事原価の割合に基づき算定しております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短い場合は、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
棚卸資産	285,923千円	169,040千円
棚卸資産評価損（△は戻入益）	△7,344千円	△64,991千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産の評価は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

　当社グループは、一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、収益性が低下したとみなして処分見込額まで帳簿価額を切下げております。また、直近の販売数量に比較して過大な数量を保有している一定金額以上の棚卸資産については、将来の見込販売数量を見積り、販売が見込めない部分は帳簿価額の切下げを行っております。

　将来の見込販売数量は、過去の販売実績や直近の受注動向等を考慮して見積っておりますが、市場の環境変化等によって変動する可能性があり、不確実性を伴うため、将来の販売実績が見積りと大きく異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	21,776千円	26,278千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討を行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年8月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
受取手形	16,106千円	11,494千円
売掛金	298,744千円	247,703千円

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
工具、器具及び備品	1,172千円	1,172千円
ソフトウエア	19,967千円	19,967千円

※３　関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
投資有価証券（株式）	112,411千円	123,292千円

※４　当座貸越契約

　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行（前連結会計年度は５行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
当座貸越極度額	950,000千円	750,000千円
借入実行残高	420,220千円	550,000千円
差引額	529,780千円	200,000千円

　５　保証債務

　下記の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
株式会社パワーでんきイノベーション	－千円	209,872千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
△7,344千円	△64,991千円

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入益）

前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
△13,800千円	693千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
給料及び手当	377,772千円	369,342千円
役員報酬	98,304千円	103,208千円
退職給付費用	16,255千円	17,068千円
のれん償却額	2,394千円	2,394千円
賞与引当金繰入額	45,144千円	42,855千円
株主優待引当金繰入額	－千円	11,792千円

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
2,740千円	2,590千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
レンタル用資産	9千円	－千円
車両運搬具	349千円	46千円
計	358千円	46千円

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
レンタル用資産	279千円	764千円
工具、器具および備品	－千円	0千円
計	279千円	764千円

※７　減損損失

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1）減損損失の金額

用途	場所	種類	減損損失
賃貸用資産	群馬県	土地	47,803千円

(2）減損損失の認識に至った経緯

　減損の兆候がある資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(3）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、継続的に収支の把握を行っているソリューション区分で資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産については、個々の物件単位で資産のグルーピングを行っております。

(4）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額に基づき算定しております。

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	63千円	73千円
法人税等及び税効果調整前	63千円	73千円
法人税等及び税効果額	△19千円	△24千円
その他有価証券評価差額金	44千円	49千円
その他の包括利益合計	44千円	49千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	5,276,800	3,600	－	5,280,400
合計	5,276,800	3,600	－	5,280,400
自己株式
普通株式	10,247	－	－	10,247
合計	10,247	－	－	10,247

（注）普通株式の発行済株式の増加は、ストック・オプションの行使による増加分であります。

２．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,280,400	－	－	5,280,400
合計	5,280,400	－	－	5,280,400
自己株式
普通株式（注）	10,247	103,200	－	113,447
合計	10,247	103,200	－	113,447

（注）普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加103,200株であります。

２．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
現金及び預金勘定	582,791千円	333,366千円
現金及び現金同等物	582,791千円	333,366千円

※２　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却により株式会社パワーでんきイノベーションが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社パワーでんきイノベーション株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	565,178千円
固定資産	65,970千円
流動負債	△588,605千円
固定負債	△8,308千円
株式売却益	15,764千円
株式の売却価額	50,000千円
現金及び現金同等物	43,864千円
差引:売却による収入	6,135千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況に鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入し、また資金調達については安定性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスク、もしくは発行会社の財政状態の悪化により実質価額が低下するリスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金及びリース債務は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年以内であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

ⅰ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い取引先ごとの残高管理を行うとともに、回収遅延債権については月次で担当役員へ報告され、状況の把握及び対応を行う体制とすることにより、財務状況の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。

ⅱ．市場価格の変動リスクの管理

　当社は、定期的に株式の発行体（取引先企業）の財務状況を把握しており、必要に応じてタイムリーに社内報告を実施しております。

ⅲ．金利の変動リスクの管理

　長期借入金の一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。当社は資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより金利の変動リスクを管理しております。

ⅳ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2024年８月31日）

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券(*2) その他有価証券	1,266	1,266	－
資産計	1,266	1,266	－
(1）長期借入金(*3)	445,940	445,403	△536
(2）リース債務(*4)	80,441	81,215	773
負債計	526,381	526,619	237

当連結会計年度（2025年８月31日）

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券(*2) その他有価証券	1,477	1,477	－
資産計	1,477	1,477	－
(1）長期借入金(*3)	480,824	477,061	△3,762
(2）リース債務(*4)	48,372	48,364	△8
負債計	529,196	525,425	△3,770

(*1)現金及び預金、電子記録債権、受取手形及び売掛金、短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は上記表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （千円）	当連結会計年度 （千円）
非上場株式	30,566	38,727
関係会社株式	112,411	123,292

(*3)変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価が帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*4)一年内返済予定のリース債務を含んでおります。

（注）１　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	582,791	－	－	－
電子記録債権	227,395	－	－	－
受取手形及び売掛金	314,850	－	－	－
合計	1,125,037	－	－	－

当連結会計年度（2025年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	333,366	－	－	－
電子記録債権	233,029	－	－	－
受取手形及び売掛金	320,394	－	－	－
短期貸付金	330,000	－	－	－
合計	1,216,789	－	－	－

（注）２　長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	158,450	118,488	100,962	31,340	28,400	8,300
リース債務	30,628	31,122	18,690	－	－	－
合計	189,078	149,610	119,652	31,340	28,400	8,300

当連結会計年度（2025年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	158,496	143,496	81,356	78,416	19,060	－
リース債務	30,408	17,964	－	－	－	－
合計	188,904	161,460	81,356	78,416	19,060	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳などに関する事項

　金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,266	－	－	1,266
資産計	1,266	－	－	1,266

当連結会計年度（2025年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,477	－	－	1,477
資産計	1,477	－	－	1,477

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	445,403	－	445,403
リース債務	－	81,215	－	81,215
負債計	－	526,619	－	526,619

当連結会計年度（2025年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	477,061	－	477,061
リース債務	－	48,364	－	48,364
負債計	－	525,425	－	525,425

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

・長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,266	1,128	138
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		1,266	1,128	138

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額は30,566千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額は112,411千円）については、市場価格のない株式のため、上記には含めておりません。

当連結会計年度（2025年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,477	1,265	211
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		1,477	1,265	211

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額は38,727千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額は123,292千円）については、市場価格のない株式のため、上記には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2024年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年８月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2024年８月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について26,340千円（その他有価証券の株式26,340千円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度（2025年８月31日）

　該当事項はありません。

　なお、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出型年金制度及び退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度であります。）を併用しております。

　なお、当社及び連結子会社が有する退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	14,810千円	23,150千円
退職給付費用	9,748千円	7,791千円
退職給付の支払額	△1,407千円	△2,108千円
退職給付に係る負債の期末残高	23,150千円	28,833千円

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務	23,150千円	28,833千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,150千円	28,833千円
退職給付に係る負債	23,150千円	28,833千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,150千円	28,833千円

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	9,748千円	7,791千円

３．確定拠出制度

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
確定拠出型年金制度掛金	19,412千円	25,628千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年８月31日）		当連結会計年度 （2025年８月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	31,715千円		13,006千円
税務上の繰越欠損金（注）２	139,762千円		203,862千円
貸倒引当金	264千円		－千円
賞与引当金	14,479千円		15,561千円
退職給付に係る負債	5,164千円		7,319千円
未払費用	3,680千円		3,695千円
未払事業税	734千円		1,253千円
減価償却超過額	2,074千円		1,331千円
投資有価証券評価損	8,012千円		8,247千円
土地評価損	16,300千円		－千円
その他	17,944千円		18,441千円
繰延税金資産小計	240,134千円		272,717千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△133,653千円		△203,587千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△84,662千円		△42,785千円
評価性引当額小計（注）１	△218,315千円		△246,372千円
繰延税金資産合計	21,818千円		26,344千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△42千円		△66千円
繰延税金負債合計	△42千円		△66千円
繰延税金資産の純額	21,776千円		26,278千円

（注）１．評価性引当額が28,056千円増加しております。この増加の主な要因は、棚卸資産評価損及び土地評価損に係る評価性引当額が減少した一方で、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	－	－	－	－	－	139,762	139,762
評価性引当額	－	－	－	－	－	△133,653	△133,653
繰延税金資産	－	－	－	－	－	6,109	6,109

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	－	－	－	－	26,170	177,692	203,862
評価性引当額	－	－	－	－	△25,895	△177,692	△203,587
繰延税金資産	－	－	－	－	275	－	275

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したこと

に伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。

これに伴い、2026年９月１日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税

金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.42％から31.31%に変更して計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（子会社株式の譲渡）

　当社は2025年８月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社パワーでんきイノベーションの全株式を株式会社オフグリッドラボに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2025年８月29日付で株式を譲渡いたしました。これに伴い、株式会社パワーでんきイノベーションを連結の範囲から除外しております。

１．株式譲渡の概要

(1）株式譲渡の相手先の名称

株式会社オフグリッドラボ

(2）株式譲渡した子会社の名称及び事業内容

子会社の名称	株式会社パワーでんきイノベーション
事業内容	太陽光発電EPC事業

(3）株式譲渡を行った主な理由

　売上高については伸長しているものの利益面では粗利率の低さが要因で苦戦しており、当社の強みであるIoT・AIの技術を付加価値として利益率の改善を図れなかったため、株式譲渡を決定いたしました。

(4）株式譲渡日

　2025年８月29日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　現金を受取対価とする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）譲渡損益の金額

子会社株式売却益 15,764千円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	565,178千円
固定資産	65,970千円
資産合計	631,149千円
流動負債	588,605千円
固定負債	8,308千円
負債合計	596,913千円

(3）会計処理

　当該株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント

IoTインテグレーション事業

４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した子会社に係る損益の概算額

売上高	690,341千円
営業損失	13,794千円

（収益認識関係）

　当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

	金額（千円）
IoTビジネスイノベーション	1,055,263
コンストラクションソリューション	493,321
IoTパワード	658,864
顧客との契約から生じる収益	2,207,448
その他の収益（注）	485,190
外部顧客への売上高	2,692,638

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

	金額（千円）
IoTビジネスイノベーション	1,261,894
コンストラクションソリューション	519,632
IoTパワード	689,143
顧客との契約から生じる収益	2,470,669
その他の収益（注）	533,117
外部顧客への売上高	3,003,786

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づくレンタル収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

顧客との契約から生じた期首及び期末の契約負債残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

	金額（千円）
契約負債（期首残高）	190,736
契約負債（期末残高）	407,595

　契約負債は、主に太陽光発電設備の設置工事代金、当社の持分法適用会社である株式会社プレミア・ブライトコネクトに対する、当社一部顧客契約の移管から生じたもの、及びIoTデバイス機器の利用、遠隔監視サービス等に基づき顧客から受け取った前受金であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、85,964千円であります。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

	金額（千円）
契約負債（期首残高）	407,595
契約負債（期末残高）	268,819

　契約負債は、主に太陽光発電設備の設置工事代金、当社の持分法適用会社である株式会社プレミア・ブライトコネクトに対する、当社一部顧客契約の移管から生じたもの、及びIoTデバイス機器の利用、遠隔監視サービス等に基づき顧客から受け取った前受金であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、201,651千円であります。

４．残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び提供したサービスの期間等に基づき固定額を請求できる契約等の請求する権利を有している金額で収益を認識している残存履行義務に係る取引は含めておりません。

　上記を除いた残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

	金額(千円)
１年以内	32,042
１年超２年以内	32,042
２年超３年以内	32,042
３年超４年以内	4,032
合計	100,160

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

	金額(千円)
１年以内	32,042
１年超２年以内	32,042
２年超３年以内	4,032
３年超４年以内	－
合計	68,117

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	IoTビジネスイノベーション	コンストラクション ソリューション	IoTパワード	合計
外部顧客への売上高	1,067,304	965,806	659,527	2,692,638

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社仙台銘板	372,467	IoTインテグレーション事業
ＫＤＤＩ株式会社	272,234	IoTインテグレーション事業

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	IoTビジネスイノベーション	コンストラクション ソリューション	IoTパワード	合計
外部顧客への売上高	1,275,656	1,037,789	690,341	3,003,786

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社仙台銘板	367,856	IoTインテグレーション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の固定資産の減損損失は47,803千円となっております。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は2,394千円、未償却残高は7,781千円であります。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は2,394千円、未償却残高はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の 所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	ＫＤＤＩ株式会社	東京都 新宿区	141,852	電気通信事業	(被所有) 直接 20.12	資本業務提携 当社製品・サービスの販売	当社製品・サービスの販売	264,690	売掛金	32,360
									契約 負債	4,448

（注）１．上記金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

ＫＤＤＩ株式会社との当社製品・サービスの販売については、市場価格に基づいて価格交渉の上、決定しております。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の 所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	ＫＤＤＩ株式会社	東京都 新宿区	141,852	電気通信事業	(被所有) 直接 20.52	資本業務提携 当社製品・サービスの販売	当社製品・サービスの販売	297,446	売掛金	81,899
									契約 負債	4,934

（注）１．上記金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

ＫＤＤＩ株式会社との当社製品・サービスの販売については、市場価格に基づいて価格交渉の上、決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の 所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連会社	株式会社プレミア・ブライトコネクト	東京都 千代田区	100	情報通信業	（所有） 直接 49.00	当社製品・サービスの販売 役員の兼任	当社製品・サービスの販売	250,570	売掛金	17,703
									契約 負債	100,160

（注）１．上記金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

株式会社プレミア・ブライトコネクトとの当社製品・サービスの販売については、業務委託契約書等に基づき、当社製品・サービスの原価を勘案して決定しております。顧客契約移管に関する契約により受領した150,000千円については、モビリティサービスにおける事業計画や過去の収支を参考に、両者協議の上、決定しております。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の 所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連会社	株式会社プレミア・ブライトコネクト	東京都 千代田区	100	情報通信業	（所有） 直接 49.00	当社製品・サービスの販売 役員の兼任	当社製品・サービスの販売	282,113	売掛金	30,937
									契約 負債	68,117

（注）１．上記金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

株式会社プレミア・ブライトコネクトとの当社製品・サービスの販売については、業務委託契約書等にづき、当社製品・サービスの原価を勘案して決定しております。顧客契約移管に関する契約により受領した150,000千円については、モビリティサービスにおける事業計画や過去の収支を参考に、両者協議の上、決定しております。

(3）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の 所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社の子会社	auリニューアブルエナジー株式会社	東京都千代田区	100	再生可能エネルギー発電設備の開発運用	-	太陽光発電設備等の販売	太陽光発電設備等の販売	-	契約 負債	266,313

（注）１．上記金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

太陽光発電設備等の販売については、市場価格に基づいて価格交渉のうえ決定しております。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の 所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社の子会社	auリニューアブルエナジー株式会社	東京都千代田区	100	再生可能エネルギー発電設備の開発運用	-	太陽光発電設備等の販売	太陽光発電設備等の販売	200,622	売掛金	6,043
									契約 負債	188,806

（注）１．上記金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

太陽光発電設備等の販売については、市場価格に基づいて価格交渉のうえ決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり純資産額	163.94円	151.77円
１株当たり当期純損失（△）	△13.13円	△6.68円

（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注２）１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△69,151	△35,039
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△69,151	△35,039
普通株式の期中平均株式数（株）	5,267,543	5,246,220

（重要な後発事象）

（連結子会社の株式の一部譲渡）

　当社は、2025年10月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社GRIFFY（以下、「GRI社」）の保有株式を戸田建設株式会社へ6.9%、村本建設株式会社へ4.2%譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．株式譲渡の理由について

　当社グループは「未来の常識を作る」を理念とし、IoTと最新のAIを組み合わせることで、社会の課題を解決するテクノロジー企業グループです。また、GRI社は当社グループのコンストラクションソリューション事業を担っている主力連結子会社で主に土木・建設マーケットに特化してIoT・DXソリューション提供を推進しております。今後のGRI社の成長戦略の一つの大きな柱であるゼネコン企業との共創事業を推進していく一環として株式の一部を保有して頂く事で推進力をより高める狙いです。また、今回の株式譲渡先である戸田建設株式会社及び村本建設株式会社とGRI社は併せて資本業務提携契約も締結し、シナジーを相互に享受すべく事業を展開してまいります。

２．株式譲渡の相手先の名称

戸田建設株式会社

村本建設株式会社

３．株式譲渡の時期

2025年10月31日

４．当該子会社の概要

（１）	名称	株式会社GRIFFY
（２）	事業内容	建設現場向けDXソリューション提供事業
（３）	会社との取引内容	当社製品・サービスの販売他

５．譲渡する株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡前後の持分比率

（１）	譲渡前の所有株式数	18,000株（持分比率　100%）
（２）	譲渡株式数	2,000株（戸田建設株式会社　1,250株、村本建設株式会社　750株）
（３）	譲渡価額	80,000,000円
（４）	譲渡損益	現在精査中です
（５）	譲渡後の所有株式数	16,000株（持分比率　88.9%）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	420,220	550,000	1.45	－
１年以内に返済予定の長期借入金	158,450	158,496	1.07	－
１年以内に返済予定のリース債務	30,628	30,408	1.60	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	287,490	322,328	1.21	2026年9月～2030年5月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	49,813	17,964	1.60	2026年9月～2027年3月
合計	946,601	1,079,196	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を使用しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	143,496	81,356	78,416	19,060
リース債務	17,964	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	535,845	1,411,438	2,030,436	3,003,786
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失（△）（千円）	△38,204	49,081	△35,722	△4,574
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）（千円）	△52,825	19,470	△57,891	△35,039
１株当たり中間純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△）（円）	△10.02	3.69	△10.99	△6.68

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△10.02	13.72	△14.72	4.40

(注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

②決算日後の状況

　特記事項はありません。