１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間より、Unipos株式会社及びFringe West株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
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減価償却費 |
89,880千円 |
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のれんの償却額 |
362千円 |
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成29年６月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成29年６月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行108,800株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ130,124千円増加しております。
また、平成29年５月23日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借り入れる当社普通株式39,000株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者増資による新株式の発行を決議しており、平成29年７月25日に払込が完了いたしました。この新株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ46,644千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金は511,682千円、資本準備金は506,682千円になっております。
【セグメント情報】
共通支配下の取引等
１．当社製品「Unipos」に関連する事業
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
・HRテック領域等におけるウェブサービスの提供等
（２）企業結合日
平成29年12月28日
（３）結合後企業の名称
Unipos株式会社（当社の連結子会社）
（４）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、設立する新設会社を承継会社とする会社分割
２．関西支社に関連する事業
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
・インターネット広告技術の開発/コンサルティング
・HRテック領域等におけるウェブサービスの提供等
（２）企業結合日
平成29年12月27日
（３）結合後企業の名称
Fringe West株式会社（当社の連結子会社）
（４）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、設立する新設会社を承継会社とする会社分割
３．その他取引の概要に関する事項
当社は、SaaS（※）事業を今後の成長事業の一つと位置づけており、従業員同士が日頃の成果に対して成果給と賞賛の言葉を同時に送りあうSaaS型プロダクト「Unipos（ユニポス）」を提供しております。また、当該プロダクトを含む当社サービスを西日本のお客様やパートナー様に対してより迅速に価値提供を可能にする為、平成29年７月より関西支社を設立し活動拠点を増設してまいりました。
今般、「Unipos」の更なる成長と、サービス提供地域拡大を企図し、各事業を会社分割の手法を用いて当社の完全子会社にすることといたしました。本会社分割により、権限移譲に伴う経営責任の明確化、経営判断の迅速化、並びに投資効率の最大化を推進し、当社グループの更なる企業価値の向上を目指してまいります。
※SaaSとは「Software as a Service」の略であり、パッケージ製品として利用者側にソフトウェアを導入するのではなく、インターネット経由のサービスとして提供する形態のソフトウェアのことを指します。
４．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
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(1)１株当たり四半期純利益金額 |
39円12銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
93,603 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
93,603 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,392,571 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
36円39銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
- |
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普通株式増加数（株） |
179,816 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。