第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社グループの四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しており、前第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）においては四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間に係る比較情報は記載しておりません。

 

２．監査証明について

　当社グループは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2018年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

521,747

556,672

売掛金

1,353,737

773,688

その他

51,409

54,411

貸倒引当金

△269

△75

流動資産合計

1,926,624

1,384,696

固定資産

 

 

有形固定資産

157,464

102,027

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

331,006

368,016

ソフトウエア仮勘定

5,546

44,242

その他

7,389

7,133

無形固定資産合計

343,942

419,392

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

188,410

349,131

その他

53,664

53,664

投資その他の資産合計

242,074

402,795

固定資産合計

743,481

924,215

資産合計

2,670,106

2,308,912

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

794,431

403,554

短期借入金

220,000

110,000

1年内返済予定の長期借入金

59,992

49,990

未払法人税等

122,374

117,269

その他

202,749

187,169

流動負債合計

1,399,546

867,982

固定負債

 

 

長期借入金

59,972

39,968

固定負債合計

59,972

39,968

負債合計

1,459,518

907,950

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

512,418

512,718

資本剰余金

592,618

592,918

利益剰余金

105,687

295,460

自己株式

△135

△135

株主資本合計

1,210,587

1,400,961

純資産合計

1,210,587

1,400,961

負債純資産合計

2,670,106

2,308,912

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第２四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年９月30日)

売上高

3,023,690

売上原価

2,120,349

売上総利益

903,340

販売費及び一般管理費

※ 797,996

営業利益

105,343

営業外収益

 

受取利息

2

営業外収益合計

2

営業外費用

 

支払利息

739

支払手数料

501

その他

7

営業外費用合計

1,247

経常利益

104,098

特別利益

 

本社移転に伴う支度金

190,000

その他

49

特別利益合計

190,049

税金等調整前四半期純利益

294,147

法人税等

104,374

四半期純利益

189,773

親会社株主に帰属する四半期純利益

189,773

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第２四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年９月30日)

四半期純利益

189,773

四半期包括利益

189,773

（内訳）

 

親会社株主に係る四半期包括利益

189,773

非支配株主に係る四半期包括利益

-

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

（単位：千円）

 

 当第２四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前四半期純利益

294,147

減価償却費

143,272

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△194

受取利息及び受取配当金

△2

支払利息

739

有形固定資産売却損益（△は益）

△49

売上債権の増減額（△は増加）

573,501

仕入債務の増減額（△は減少）

△391,199

前払費用の増減額（△は増加）

△4,959

未払金の増減額（△は減少）

37,983

未払費用の増減額（△は減少）

△21,496

未払消費税等の増減額（△は減少）

△30,188

その他

2,168

小計

603,722

利息及び配当金の受取額

2

利息の支払額

△746

法人税等の支払額

△104,620

営業活動によるキャッシュ・フロー

498,357

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△4,516

有形固定資産の売却による収入

49

無形固定資産の取得による支出

△129,256

敷金及び保証金の差入による支出

△191,861

敷金及び保証金の回収による収入

1,557

投資活動によるキャッシュ・フロー

△324,027

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△110,000

長期借入金の返済による支出

△30,006

株式の発行による収入

600

財務活動によるキャッシュ・フロー

△139,406

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

34,924

現金及び現金同等物の期首残高

521,747

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 556,672

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（税金費用の計算方法の変更）

　税金費用の計算は、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前当期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間において四半期連結財務諸表を作成していないため、遡及適用は行っておりません。

 

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社グループは、2018年５月11日開催の取締役会において、本社移転を決議いたしました。この本社移転に関する決議に伴い、移転後利用見込のない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また同様に本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務の費用配分の期間について見積りの変更を行っております。

　これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ75,645千円減少しております。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　当第２四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

　　至　2018年９月30日）

給与手当

202,767千円

減価償却費

66,618

研究開発費

62,606

役員報酬

57,743

地代家賃

54,747

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当第２四半期連結累計期間

（自  2018年４月１日

至  2018年９月30日）

現金及び預金勘定

556,672千円

現金及び現金同等物

556,672千円

 

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第２四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年９月30日）

(1)１株当たり四半期純利益

19.35円

　（算定上の基礎）

 

　　親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

189,773

　　普通株主に帰属しない金額（千円）

-

　　普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

189,773

　　普通株式の期中平均株式数（株）

9,809,523

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

18.13円

　（算定上の基礎）

 

　　親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

－

　　普通株式増加数（株）

659,796

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

（注）当社は、2018年７月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

 

２【その他】

　該当事項はありません。