第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
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決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第６期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第８期における親会社株主に帰属する当期純損失の計上は、主にUnipos事業における成長投資の実施及び固定資産に係る減損損失の計上等によるものであります。
４．第６期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。また第８期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５．当社は2018年７月１日付で、普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っております。第６期（2018年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
６．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７．第８期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、インターン、人材会社からの派遣社員を含む。）は（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
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決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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普通株式 |
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Ａ種優先株式 |
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Ｂ種優先株式 |
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Ｃ種優先株式 |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
△ |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：東証マザーズ指数） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
－ |
－ |
6,570 |
1,112 (4,450) |
1,077 |
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最低株価 |
（円） |
－ |
－ |
3,200 |
637 |
315 |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。２．第４期における当期純損失の計上は、主に事業規模拡大に伴う従業員数の増加、新規事業立ち上げに向けた研究開発投資の増加によるものであります。また第８期における当期純損失の計上は、当社が営む広告事業を会社分割によって新たに設立したFringe coo株式会社に承継したことと、当社の連結子会社であるUnipos株式会社及びUnipos GmbHの株式等について減損処理を実施し関係会社株式評価損を特別損失として計上するとともに、同社の経営成績及び財政状態を踏まえ、同社の債権に対する関係会社貸倒引当金繰入額及び同社への債務保証に対する債務保証損失引当金繰入額を特別損失として計上したこと等によるものであります。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、第４期から第５期は関連会社が存在しないため、また第６期以降は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
４．第４期の１株当たり純資産額については、優先株式を発行していたため払込金額等を控除して算定しております。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
６．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７．第４期及び第８期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
８．株価収益率については、第４期から第５期は非上場であったため、第８期は当期純損失であるため記載しておりません。
９．第６期より連結財務諸表を作成しているため、第６期以降のキャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、インターン、人材会社からの派遣社員を含む。）は（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
11．第４期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
12．当社は2016年９月２日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割が第４期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。また2017年３月14日付で、定款に基づきすべてのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につきそれぞれ普通株式１株を交付しております。また当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式について、2017年２月15日開催の取締役会決議により、2017年３月14日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。その結果、発行済株式総数は普通株式2,295,500株となっております。なお、当社は、2017年３月15日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
13．当社は2018年７月１日付で、普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っております。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
14．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
15．当社は2018年７月１日付で、普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っております。第７期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、最高株価につきましては（ ）内に株式分割前の株価を記載しております。
16．当社は2019年７月１日付でFringe coo株式会社を株式分割により設立いたしました。それに伴い、従業員数は第８期では減少しております。
２【沿革】
当社（形式上の存続会社）は、2012年11月に、当社の実質的な存続会社であるFringe81株式会社（以下「旧Fringe81株式会社」といいます。）の経営陣によるMBOの受け皿会社として、Fringe81ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、2013年３月に旧Fringe81株式会社の既存株主から発行済株式の72％を取得し子会社化した後、2013年７月に旧Fringe81株式会社を吸収合併し、同日に商号をFringe81ホールディングス株式会社からFringe81株式会社に変更いたしました。
この株式取得や合併は、当社の代表取締役田中弦がオーナーシップを持って経営をしていくことで経営判断のスピードを早め、さらなる事業拡大につながることを目的として行われたものであり、合併時において被合併会社である旧Fringe81株式会社（実質上の存続会社）の営業活動を全面的に継承いたしました。
実質上の存続会社である旧Fringe81株式会社（株式会社RSS広告社）は、RSS広告（注１）事業を行うことを目的に株式会社ネットエイジグループ（現 ユナイテッド株式会社）の100％子会社として2005年４月に設立されました。その後、第三者配信（注２）アドサーバー（注３）である「digitalice」やタグ（注４）監視・Web高速化ツール「TagKnight」を自社開発するとともに、これらサービスを自社で活用し、広告展開のコンサルティング業務から広告代理店業務までも一貫して行うことで業容を拡大させてまいりました。
2017年６月には東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場、同月HR（人事）領域の新サービスとしてピアボーナス®（注５）サービス「Unipos」を提供開始、当社の成長事業の一つと位置付け育成に努めてまいりました。また、西日本の顧客企業等に対してより迅速に価値提供を可能にするため、７月に関西支社を設立し活動拠点を増設してまいりました。
同年12月には、Unipos事業のさらなる成長及び広告事業を含むサービス提供地域の拡大を企図し、西日本における事業とUnipos事業をそれぞれ、会社分割の手法を用いて当社の完全子会社としました。さらに、2019年７月には、当社の広告事業を、会社分割の手法を用いて当社の完全子会社としました。
このように、実質上の存続会社は、被合併会社である旧Fringe81株式会社であるため、当社の沿革に加えて、旧Fringe81株式会社の沿革についても記載をいたします。
（注１） RSS広告
Webサイトが更新情報などをRSS（RDF Site Summary/Rich Site Summary）形式のデータとして提供するRSSフィードの仕組みを利用して、ブログのエントリーやRSSリーダーごとに配信する広告。RSSリーダーとは、Webサイトを巡回してRSS/Atom形式といったWebサイトの内容を要約して配信するフォーマットで更新情報を受信し、リンク一覧の形で表示するソフトウエアのこと。
（注２） 第三者配信
ある広告主の広告を、代理店等のサーバーを通じて一括で広告配信を行うことで、正しい配信の効果の測定を可能とする仕組み。メディアや広告主ではなく、第三者のサーバーを活用することから、「第三者配信（3PAS/（3rd Party Ad Serving））」と呼ばれる。
（注３） アドサーバー
ネット広告の配信・管理を行うためのサーバー。
（注４） タグ
Webサイトに埋め込まれたプログラムで、広告配信サーバー等との通信を担う。
（注５） 「ピアボーナス」は、Unipos株式会社の登録商標です。
当社の沿革
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年月 |
概要 |
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2012年11月 |
東京都渋谷区においてFringe81ホールディングス株式会社を資本金5,000千円で設立。 |
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2013年３月 |
旧Fringe81株式会社の株式の72％を取得し、子会社とする。 |
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2013年７月 |
子会社である旧Fringe81株式会社を吸収合併し、商号をFringe81株式会社へ変更。 |
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2014年５月 |
東京都港区に本社移転。 |
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2014年12月 |
スマートニュース株式会社が運営するニュースアプリ「SmartNews」にて提供される広告サービスの収益化支援を開始。 |
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2015年２月 |
スマートフォンアプリを中心としたアドネットワークの運営・構築のため株式会社D2Cと業務提携。 |
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2015年３月 |
株式会社D2Cとスマートフォンアプリを中心としたアドネットワークの運営・構築における包括的業務提携を結び、共同運営に合意。 |
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2017年６月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。 |
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2017年12月 |
「Unipos（ユニポス）」を提供開始。 会社分割の方法によりFringe West株式会社及びUnipos株式会社を設立。 |
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2019年２月 2019年７月 |
Unipos GmbHを設立 会社分割の方法によりFringe coo株式会社を設立。 |
旧Fringe81株式会社の沿革
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年月 |
概要 |
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2005年４月 |
東京都目黒区において株式会社RSS広告社を資本金10,000千円で設立。 |
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2008年４月 |
株式会社サイバーエージェントの「アメーバブログ」にRSSフィードを導入。 |
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2009年６月 |
東京都渋谷区に本社移転。 |
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2010年４月 |
Fringe81株式会社に商号変更。 |
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2010年５月 |
バナー配信サービス「iogous」をリリース。 |
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2010年７月 |
東京都渋谷区に本社移転。 |
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2011年１月 |
第三者配信アドサーバー「iogous*mark（現在のdigitalice）」をリリース。 |
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2011年９月 |
第三者配信アドサーバー「iogous*mark」に関し、米Google社の第三者配信事業者向け認定資格を獲得。 |
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2012年１月 |
第三者配信アドサーバー「digitalice」をリリース。「iogous*mark」の機能を統合。 |
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2013年１月 |
タグ監視・Web高速化ツール「TagKnight」をリリース。 |
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2013年３月 |
Fringe81ホールディングス株式会社が旧Fringe81株式会社の株式を72％取得し、旧Fringe81株式会社はFringe81ホールディングス株式会社の子会社となる。 |
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2013年７月 |
Fringe81ホールディングス株式会社と合併。この合併により旧Fringe81株式会社は消滅。 |
３【事業の内容】
当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（Fringe81株式会社）及び子会社４社により構成されており、インターネット広告技術の開発/コンサルティング及びHRテック領域等におけるウェブサービスの提供を主たる業務としております。当社及び関連会社を図示すると以下のようになります。
当社グループは「インターネット関連事業」の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。
構成する主要サービスの概要は次のとおりであります。
(1) 広告事業
広告事業を代表する子会社であるFringe coo株式会社は、「パートナーと共に、一人ひとりに新しい発見を届けられる社会を実現する。」をビジョンに掲げ、理想を共にするパートナーとの知的資産の構築と活用のサイクルにより、マーケティング活動を加速させ、互いに成長し続ける。ことを目指しております。
広告事業は以下に述べる①広告代理サービス、②メディアグロースサービス、③ソリューションサービスからなり、それぞれの内容は以下のとおりです。
① 広告代理サービス
広告代理サービスでは、主にインターネット広告の販売を行っています。インターネット広告とは、パソコンやスマートフォンを使って何かについて検索した時や、ニュースやゲーム等のアプリを使用した時などに表示される広告を指します。インターネット広告では、ユーザーの年齢、性別、趣味趣向、行動パターンや行動範囲等、非常に多くのデータを駆使して広告を表示する対象を詳細にターゲティングし、また、その広告効果を計測しながら広告配信戦略を柔軟に運用することができます。運用型広告と呼ばれるこの手法では、テレビCMや新聞広告とは異なり、広告効果を最適化することができる点が特徴です。
当社グループにおける広告代理サービスは、様々な広告枠を買い付け、一定のマージンを付加して広告主等に販売するサービスであります。サービスの特徴としては、データを活用したマーケティング戦略の構築に従前から注力してきた点が挙げられます。顧客のビジネスモデルや各種重要指標を理解し、広告出稿における最適な目標設定と広告予算の配分を支援してきた経験に基づき、事業活動に直結する指標でマーケティング活動を実施・評価・改善する体制を構築することを目指しております。こうした方法論やノウハウを基に、大口の広告主との取引拡大を進め、事業成長に努めております。
② メディアグロースサービス
当社グループにおけるメディアグロースサービスは、アドネットワークの運営、及びインターネットメディアの広告事業収益化にかかる業務支援からなります。主にアプリを含むスマートフォンメディアに対して広告商品企画・開発・オペレーションを提供する事業であり、市場拡大を続けることが見込まれるスマートフォン広告市場をターゲットとしております。
アドネットワークとは、広告配信可能なウェブサイトやアプリケーションを複数束ね、広告主からの発注を一元化して広告を配信するサービスです。当社グループは2015年２月に株式会社D2C（東京都中央区銀座6-18-2、代表取締役社長 宝珠山卓志）と業務提携し、同社が提供する、携帯電話加入者情報を活用したターゲティングを強みとするアドネットワーク「docomo Ad Network」の開発及び運営に携わっております。当社グループはアドネットワークサービスに必要なシステム等の開発や広告配信に必要な業務を執行し、その対価として、アドネットワークにおける売上の一部をレベニューシェアとして受領しております。
インターネットメディアの業務支援事業においては、事業の収益化局面にある事業者に対し、広告収入による収益化を、広告の企画、運用、販売等によりサポートをしております。メディアにとって広告出稿より得られる収入は事業の継続、発展にとって不可欠と考えられ、当社グループがメディアの営業活動及び運用の支援を行うことで、その売上の一部をレベニューシェアとして受領しております。2019年8月からは、株式会社小学館と株式会社集英社との共同事業として、マンガアプリ広告のプラットフォームを提供しております。同事業は、良質な作品を多数生み出している出版社のマンガアプリに対し、広告出稿・運用できる共同プラットフォームである「MangaAdPlatform」を提供するものであります。
このように、当社グループはアドネットワークの運営やインターネットメディアの業務支援においては、当社広告代理サービスにて販売支援まで行うことを特徴としております。広告商品を熟知した迅速かつ効果的な販売活動を行えるほか、広告代理マージンに加えレベニューシェアも受領する高収益の事業が実現しております。
③ ソリューションサービス
ソリューションサービスでは、主にインターネット広告を配信される広告主向けに、広告戦略の意思決定のサポートとなる分析や、広告運用の工数を削減できるソリューションとなるプロダクトを提供しています。
インターネット広告では運用による広告効果の最適化を図れる一方、運用できる“調整弁”が多岐に渡ることで、ひとつひとつの要素における本来の効果が見えにくくなったり、現場においては運用にかかる工数が膨大になっております。そのため、当社グループでは自社企画・自社開発のソリューションであるタグ監視・Web高速化ツール「TagKnight」を提供しております。
「TagKnight」の提供するタグマネジメントとは、広告主サイトに導入される様々な外部接続タグを管理するものです。アドテクノロジーを活用する上でウェブサイトへのタグ設置は広く行われておりますが、広告を目的とした外部タグの増加に伴い管理の負荷が増す、外部タグ設置によりサイトが重くなる、といった問題が起こりえます。当社グループの「TagKnight」は外部タグを設置前・設置中にスキャンし監視を行うことでトラブルを防止するとともに、ウェブサイトに設置されている外部タグをわかりやすく図示し管理しやすくすることができます。また外部タグの監視を通じ外部タグの表示を高速化することで、ウェブサイトの高速化にもつなげております。
(2) ウェブサービス
ウェブサービスにおいては、相互評価・賞賛のためのサービス「Unipos」を提供しております。
「Unipos」は、顧客企業の従業員同士が、日常の感謝や賞賛をその言葉とともにポイント（ピアボーナス）を送り合うことができる、相互評価・賞賛のためのサービスです。IT技術を活用して人事領域業務の改善を行うサービス（HRテック）であり、旧来の人事評価における上司からの一方的な評価／処遇と異なり、周囲から気軽かつ日常的に賞賛／感謝を伝えることにより従業員の動機づけを行うことが可能です。部署や肩書を問わず即時的に同僚の評価をすることができ、半期や四半期ごとの業績評価では見落とされがちな小さな貢献も評価に加えることができます。また、従業員相互の評価内容が公開されることにより、評価の透明化・公正性の担保が可能となります。加えて、従業員同士で授受したピアボーナスを顧客企業内で給与/賞与に置き換え付与することで、経済的な報酬をもたらすことも可能となるサービスです。
オフィス勤務とテレワークが共存するニューノーマル時代により一層求められる、共にはたらく仲間同士の相互理解を深め、モチベーション向上や部署間連携強化、バリュー浸透を実現するウェブサービスであります。
2020年2月からは、従業員同士が日々の互いの貢献に送りあったピアボーナスを、従業員自身が選んだNPOやNGOに寄付し、団体から活動レポートと感謝の言葉を受け取るという従業員寄付機能も「SDGsプラン」を通して提供しております。
「Unipos」では、利用者（以下「社員アカウント」又は「アカウント」といいます）１人当たりの月額単価×社員アカウント数にて算出される月額利用料を顧客企業より受領する事業モデルとなっております。
当社グループの事業系統図を図示すると以下のとおりです。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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Unipos株式会社 |
東京都港区 |
10,000千円 |
（注）１、６ |
100 |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
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Fringe West株式会社 |
大阪府大阪市北区 |
5,000千円 |
（注）２ |
100 |
資金援助あり。 |
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Fringe coo株式会社 |
東京都港区 |
50,000千円 |
（注）２、３、 ５ |
100 |
資金援助あり。 |
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Unipos GmbH |
ドイツベルリン市 |
25,000ユーロ |
（注）１、４、 ７ |
100 (100) |
資金援助あり。 |
（注）１．HRテック領域等におけるウェブサービスの提供等
２．インターネット広告技術の開発/コンサルティング
３．2019年７月１日に、Fringe coo株式会社を会社分割により設立し、連結の範囲に含めております。
４．Unipos GmbHは重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
５．特定子会社に該当しております。
６．債務超過会社で債務超過の額は、2020年３月末時点で1,071,305千円となっております。
７．債務超過会社で債務超過の額は、2020年３月末時点で54,622千円となっております。
８．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
９．Fringe coo株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は次のとおりであります。
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Fringe coo株式会社 |
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売上高 |
4,400,061千円 |
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経常利益 |
275,671千円 |
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当期純利益 |
210,796千円 |
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純資産額 |
627,559千円 |
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総資産額 |
871,164千円 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2020年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、インターン、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2）提出会社の状況
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2020年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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( |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、インターン、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金、手当を含んでおります。
３．2019年７月１日付でFringe coo株式会社を会社分割により設立したため、前期末と比べて従業員数が40名減少しております。
４．当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。