第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、定期的に監査法人の主催するセミナー等に参加しております。

　また、連結財務諸表等規則の規定に基づき適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	944,790	1,102,735
売掛金	1,147,872	1,025,040
関係会社短期貸付金	102,071	－
その他	130,159	198,357
貸倒引当金	△111	△303
流動資産合計	2,324,782	2,325,829
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 324,992	※１ 428,438
工具、器具及び備品（純額）	※１ 44,812	※１ 39,153
有形固定資産合計	369,804	467,592
無形固定資産
ソフトウエア	477,783	443,651
ソフトウエア仮勘定	50,827	3,545
その他	6,891	6,408
無形固定資産合計	535,502	453,605
投資その他の資産
関係会社出資金	1,578	－
敷金及び保証金	498,658	22,713
繰延税金資産	19,215	78,386
投資その他の資産合計	519,451	101,100
固定資産合計	1,424,759	1,022,298
資産合計	3,749,541	3,348,127
負債の部
流動負債
買掛金	746,517	524,738
短期借入金	※２ 300,000	※２ 800,000
1年内返済予定の長期借入金	283,745	294,952
未払法人税等	61,543	151,882
その他	102,373	205,753
流動負債合計	1,494,180	1,977,325
固定負債
長期借入金	776,227	631,275
資産除去債務	－	132,157
繰延税金負債	－	38,792
固定負債合計	776,227	802,224
負債合計	2,270,407	2,779,550
純資産の部
株主資本
資本金	512,919	516,687
資本剰余金	593,119	596,887
利益剰余金	365,466	△534,926
自己株式	△135	△29,997
株主資本合計	1,471,370	548,651
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	－	△6,326
その他の包括利益累計額合計	－	△6,326
新株予約権	7,764	26,251
純資産合計	1,479,134	568,576
負債純資産合計	3,749,541	3,348,127

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	6,828,888	6,371,868
売上原価	5,035,954	4,518,309
売上総利益	1,792,934	1,853,559
販売費及び一般管理費	※１，※２ 1,578,954	※１，※２ 2,332,194
営業利益又は営業損失（△）	213,979	△478,635
営業外収益
受取利息	338	720
助成金収入	－	395
法人税等還付加算金	－	15,425
雑収入	5	210
営業外収益合計	344	16,751
営業外費用
支払利息	1,625	7,468
支払手数料	999	9,103
その他	317	310
営業外費用合計	2,943	16,882
経常利益又は経常損失（△）	211,379	△478,766
特別利益
固定資産売却益	※３ 212	※３ 461
移転補償金	190,000	－
特別利益合計	190,212	461
特別損失
固定資産除却損	※４ 1,987	－
投資有価証券売却損	29,996	－
減損損失	－	295,334
特別損失合計	31,983	295,334
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	369,608	△773,638
法人税、住民税及び事業税	105,380	147,133
法人税等調整額	4,449	△20,379
法人税等合計	109,829	126,754
当期純利益又は当期純損失（△）	259,779	△900,393
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	259,779	△900,393

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	259,779	△900,393
その他の包括利益
為替換算調整勘定	－	△6,326
その他の包括利益合計	－	△6,326
包括利益	259,779	△906,719
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	259,779	△906,719
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	512,418	592,618	105,687	△135	1,210,587
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	501	501	－	－	1,003
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	259,779	－	259,779
自己株式の取得	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	501	501	259,779	－	260,782
当期末残高	512,919	593,119	365,466	△135	1,471,370

	その他の包括利益累計額	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	－	1,210,587
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	－	－	1,003
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	259,779
自己株式の取得	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	7,764	7,764
当期変動額合計	－	7,764	268,546
当期末残高	－	7,764	1,479,134

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	512,919	593,119	365,466	△135	1,471,370
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	3,768	3,768	－	－	7,536
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△900,393	－	△900,393
自己株式の取得	－	－	－	△29,861	△29,861
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	3,768	3,768	△900,393	△29,861	△922,718
当期末残高	516,687	596,887	△534,926	△29,997	548,651

	その他の包括利益累計額	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	7,764	1,479,134
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	－	－	7,536
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△900,393
自己株式の取得	－	－	△29,861
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,326	18,487	12,160
当期変動額合計	△6,326	18,487	△910,558
当期末残高	△6,326	26,251	568,576

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	369,608	△773,638
減価償却費	316,893	235,472
減損損失	－	295,334
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△157	192
受取利息及び受取配当金	△338	△720
支払利息	1,625	7,468
投資有価証券売却損益（△は益）	29,996	－
株式報酬費用	7,764	18,487
有形固定資産売却損益（△は益）	△212	△461
固定資産除却損	1,987	－
売上債権の増減額（△は増加）	199,356	121,025
仕入債務の増減額（△は減少）	△58,163	△219,710
前払費用の増減額（△は増加）	△40,303	△7,509
未払金の増減額（△は減少）	7,253	114,987
未払費用の増減額（△は減少）	△42,925	437
未払消費税等の増減額（△は減少）	△65,911	－
その他	△24,109	△23,689
小計	702,363	△232,323
利息及び配当金の受取額	5	720
利息の支払額	△1,652	△7,484
法人税等の支払額	△167,077	△97,991
法人税等の還付額	－	4,624
営業活動によるキャッシュ・フロー	533,639	△332,454
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△344,744	△17,121
有形固定資産の売却による収入	285	461
無形固定資産の取得による支出	△308,462	△403,066
投資有価証券の売却による収入	3	－
貸付けによる支出	△102,071	－
関係会社出資金の払込による支出	△1,578	－
敷金及び保証金の差入による支出	△377,264	△5,623
敷金及び保証金の回収による収入	2,223	103,061
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,131,607	△322,288
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	80,000	500,000
長期借入れによる収入	1,000,000	150,000
長期借入金の返済による支出	△59,992	△283,745
ストック・オプションの行使による収入	1,003	－
その他の収入	－	371,434
株式の発行による収入	－	7,536
自己株式の取得による支出	－	△29,861
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,021,011	715,364
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△6,326
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	423,043	54,295
現金及び現金同等物の期首残高	521,747	944,790
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	103,649
現金及び現金同等物の期末残高	※ 944,790	※ 1,102,735

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　　　　4社

主要な連結子会社の名称　Unipos株式会社

Fringe West株式会社

Fringe coo株式会社

Unipos GmbH

　当連結会計年度からFringe coo株式会社及びUnipos GmbHを連結の範囲に含めております。これは、Fringe coo株式会社については当連結会計年度において会社分割によって新たに設立したことにより、Unipos GmbHについては重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めることとしたものであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Unipos GmbHの決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しており、１月１日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　・建物　　　　　　　　15年～21年

　・工具、器具及び備品　３年～18年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(2）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(3）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　・ヘッジ手段…金利スワップ

　・ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年3月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年3月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

　　　2021年３月期の期首より適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　（財務制限条項）

　　当社は、短期借入金800,000千円の内500,000千円についてコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下の通りであります。

　　１．500,000千円の内300,000千円については、2020年３月期の末日における単体の貸借対照表上における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

　　２．500,000千円の内200,000千円については、2020年３月期決算を初回とし、以降各年度決算末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年３月期決算と直前の連結会計年度の決算期末日の貸借対照表における純資産の部のいずれか高い方の合計金額の75％以上とすること。

　　なお、１．については当事業年度において、２．については当連結会計年度においてそれぞれ上記財務制限条項に抵触いたしました。コミットメントライン契約を締結している金融機関に対しては、期限の利益の喪失に関わる条項の権利不行使の合意に向けて調整を行っております。

　（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

　　新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が大きく、収束時期を見通すことは困難であることから、期末時点で入手可能な情報を基に繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況によっては、広告予算の減少及びUniposの受注や利用開始時期が遅れること等により、広告事業及びUnipos事業の状況並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があるものの、一定期間経過後に新型コロナウイルス感染症の影響は収束し、当社グループの業績への重要な影響はないものと仮定しております。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と実際の結果との間に差異が生じる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

　　　※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
減価償却累計額	36,662千円	75,191千円

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及びコミットメントライン契約を取引銀行のそれぞれ2行ずつと締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに関わる借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額	500,000千円	1,800,000千円
借入実行残高	300,000　〃	800,000　〃
差引額	200,000千円	1,000,000千円

※３　保証債務

　一部の賃貸物件の保証金について当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
－千円	379,685千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給与手当	402,934千円	516,955千円
広告宣伝費	44,775〃	505,304〃
地代家賃	120,171〃	251,075〃
貸倒引当金繰入額	△157〃	497〃

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
98,293千円	65,553千円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
工具、器具及び備品	212千円	－千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
工具、器具及び備品	1,987千円	－千円

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社は以下資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
東京都港区	事業用資産	ソフトウエア

(2) 減損損失に至った経緯

　当社の連結子会社であるUnipos株式会社が保有する固定資産（ソフトウエア）について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、Uniposの直近の商談状況や社会情勢等を踏まえ計画的に保守的に見積もった上で、2020年３月期末で減損処理を行い特別損失として計上いたしました。また、当社の連結子会社であるUnipos株式会社及びUnipos GmbHの株式等について、成長のための投資が継続しており現時点では子会社単体での黒字化に至っていないことから、2020年３月期の個別損益計算書において減損処理を実施し関係会社株式評価損を特別損失として計上するとともに、同社の経営成績及び財政状態を踏まえ、同社への債権に対する関係会社貸倒引当金繰入額及び同社への債務保証に対する債務保証損失引当金繰入額を特別損失として計上いたしました。

(3) 減損損失の金額

　ソフトウエア　295,334千円

(4) 資産のグルーピングの方法

　原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

(5) 回収可能額の算定方法

　回収可能額については使用価値により測定しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 (自  2018年４月１日 　至　2019年３月31日)		当連結会計年度 (自  2019年４月１日  至　2020年３月31日)
為替換算調整勘定
当期発生額	－千円		6,326千円
その他の包括利益合計額	－千円		6,326千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２	2,450,100	7,363,100	－	9,813,200
合計	2,450,100	7,363,100	－	9,813,200
自己株式
普通株式（注）１	33	99	－	132
合計	33	99	－	132

（注）１．2018年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことによる普通株式の増加7,350,300株、ストック・オプションの権利行使による普通株式の増加12,800株、自己株式の増加99株であります。

２．ストック・オプションの権利行使による増加には、株式分割による影響を考慮しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計 年度末
提出会社	第5回 ストック・オプション としての 新株予約権	－	－	－	－	－	7,764
合計			－	－	－	－	7,764

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．	9,813,200	63,200	－	9,876,400
合計	9,813,200	63,200	－	9,876,400
自己株式
普通株式（注）２．	132	37,044	－	37,176
合計	132	37,044	－	37,176

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数増加63,200株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数増加37,044株は、買取請求による増加44株、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加37,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	第5回 ストック・オプション としての 新株予約権	－	－	－	－	－	26,251
合計			－	－	－	－	26,251

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	944,790千円	1,102,735千円
現金及び現金同等物	944,790 〃	1,102,735 〃

※２　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額	－千円	132,157千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	2,055	1,901
１年超	3,700	2,868
合計	5,755	4,769

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金（銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金の全てが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に本社移転のための設備投資に係る資金調達であります。また、一部の長期借入金は金利変動リスクに対するヘッジを目的として金利スワップを実施して支払利息の固定化を図っております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(3) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、顧客ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が毎月資金繰計画を更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	944,790	944,790	－
(2) 売掛金	1,147,872	1,147,872	－
(3) 敷金及び保証金	498,658	470,899	△27,759
資産計	2,591,321	2,563,562	△27,759
(1) 買掛金	746,517	746,517	－
(2) 短期借入金	300,000	300,000	－
(3) 長期借入金(※)	1,059,972	1,051,968	△8,003
負債計	2,106,489	2,098,486	△8,003
デリバティブ取引	－	－	－

(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,102,735	1,102,735	－
(2) 売掛金	1,025,040	1,025,040	－
(3) 敷金及び保証金	22,713	22,713	－
資産計	2,150,489	2,150,489	－
(1) 買掛金	524,738	524,738	－
(2) 短期借入金	800,000	800,000	－
(3) 長期借入金(※)	926,227	927,839	1,612
負債計	2,250,965	2,252,577	1,612
デリバティブ取引	－	－	－

(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金及び保証金

　これらの時価の算定は、契約ごとに契約終了時期を合理的に算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	944,790	－	－	－
売掛金	1,147,872	－	－	－
敷金及び保証金	100,684	－	－	397,974
合計	2,193,347	－	－	397,974

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,102,735	－	－	－
売掛金	1,025,040	－	－	－
敷金及び保証金	－	－	－	22,713
合計	2,127,775	－	－	22,713

（注３）　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	283,745	244,952	224,988	214,604	91,683	－
合計	583,475	244,952	224,988	214,604	91,683	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	800,000	－	－	－	－	－
長期借入金	294,952	274,988	264,604	91,683	－	－
合計	1,094,952	274,988	264,604	91,683	－	－

（有価証券関係）

連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	3	－	29,996
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	3	－	29,996

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	59,972	19,964	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	19,964	－	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
販売費および一般管理費の株式報酬費用	7,764	18,487

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	子会社取締役　１名 子会社従業員　30名 （注）１	当社監査役　１名 当社従業員　16名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式　680,000株（注）３	普通株式　121,200株（注）３
付与日	2013年４月15日	2014年８月30日
権利確定条件	該当事項はありません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2015年４月16日 至　2023年４月12日	自　2016年８月31日 至　2024年８月29日

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社監査役　２名 当社従業員　48名	当社従業員　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式　114,000株	普通株式　4,000株
付与日	2016年９月３日	2016年10月20日
権利確定条件	該当事項はありません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2018年９月４日 至　2026年９月２日	自　2018年10月21日 至　2026年９月２日

	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　82名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式　100,000株
付与日	2018年11月22日
権利確定条件	該当事項はありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2020年11月23日 至　2028年11月22日

（注）１．2013年７月１日付の当社を存続会社、旧Fringe81株式会社を消滅会社とする吸収合併により当社取締役、
当社従業員となっております。

２．株式数に換算して記載しております。

３．2018年７月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。第１回、第２回、第３回、及び第４回新株予約権の目的となる株式の数は、当該株式分割により調整されております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	552,000	108,800
権利確定	－	－
権利行使	47,200	8,000
失効	－	－
未行使残	504,800	100,800

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	95,200	2,000
権利確定	－	－
権利行使	8,000	－
失効	－	－
未行使残	87,200	2,000

	第５回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	100,000
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	100,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

（注）2018年７月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。第１回、第２回、第３回、及び第４回新株予約権の目的となる株式の数は、当該株式分割により調整されております。

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	50	143
行使時平均株価　　　　　（円）	922	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	－	－

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	504	504
行使時平均株価　　　　　（円）	851	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	－	－

	第５回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	950
行使時平均株価　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	987

（注）2018年７月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。第１回、第２回、第３回、及び第４回新株予約権の権利行使価格、当該株式分割により調整されております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)第１回、第２回、第３回、及び第４回新株予約権の公正な評価単価は、オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法より算定した価格を用いております。

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　△1,777千円

②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　△137千円

(2)第５回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　ブラック・ショールズ・モデル

②主な基礎数値及び見積方法

	第5回新株予約権
株価変動性（注）1	66.84%
予想残存期間（注）2	６年
予想配当（注）3	0円/株
無リスク利子率（注）4	△0.079%

（注）１．2018年４月１日から2020年３月31日までの株価実績に基づき算定しております。

２．合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までを満期までの期間として算定しております。

３．配当実績はありません。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採

用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	34千円		103千円
資産除去債務	360〃		40,472〃
分割承継株式（Unipos株式会社）	17,141〃		17,010〃
Unipos株式会社（寄付修正）	29,190〃		12,367〃
分割承継株式（Fringe coo株式会社）	－〃		52,810〃
繰越欠損金	－〃		274,429〃
繰越欠損金（地方税分）	－〃		4,846〃
ソフトウエア	41,081〃		73,903〃
減損損失（ソフトウエア）	－〃		99,181〃
未払事業税	4,478〃		13,141〃
その他	1,076〃		1,378〃
繰延税金資産小計	93,363〃		589,646〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	－〃		△279,275〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△74,148〃		△231,984〃
評価性引当額小計（注１）	△74,148〃		△511,259〃
繰延税金資産合計	19,215〃		78,386〃
繰延税金負債
未払事業税	－〃		△829〃
資産除去債務	－〃		△37,963〃
繰延税金負債合計	－〃		△38,792〃
繰延税金資産の純額	19,215〃		39,594〃

（注）１．評価性引当額が437,110千円増加しております。この増加の主な内容は、将来の課税所得の見直し及び将来減算一時差異（法定実効税率を乗じた額）が増加することに伴い、評価性引当金437,110千円を追加的に認識したことによるものであります。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	279,275	279,275
評価性引当額	－	－	－	－	－	△279,275	△279,275
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

　当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務に関する注記

(1) 資産除去債務の概要

　当社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　当社オフィスの使用見込期間は21年であり、割引率は0.049％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	－千円
簡便法から原則法への変更による影響額	132,157千円
期末残高	132,157千円

(4) 当該資産除去債務の簡便法から原則法への変更

　当連結会計年度において、敷金の流動化を行ったことにより、退去時における原状回復義務に係る資産除去債務について、簡便法から原則法への変更を行いました。

　資産除去債務の計上については、従来、負債計上に代えて不動産貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、当連結会計年度より、敷金の流動化に伴い敷金が消滅したため、原状回復費用を資産除去債務として負債計上することといたしました。これにより、当連結会計年度において資産除去債務を132,157千円計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
エン・ジャパン株式会社	3,224,894	インターネット関連事業

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
エン・ジャパン株式会社	2,868,347	インターネット関連事業
株式会社D2C	955,572	インターネット関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業 の内容 又は職業	議決権の 所有(被所有) 割合(％)	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
非連結 子会社	Unipos GmbH	ドイツ ベルリン	25,000 EUR	B2BのHRソフトウェアの開発と販売	(所有) 間接 100.0	資金の貸付	資金の貸付 （注）1、2	102,071	関係会社 短期 貸付金	102,071
							利息の受取 （注）1、2	332	未収入金	332

(注）１．上記金額のうち、取引金額に消費税は含まれておりません。

２．資金の貸付については、市場金利等を勘案し決定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	149.94円	55.12円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期当期純損失（△）	26.48円	△91.48円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	24.81円	－円

（注）１．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

２．2020年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,479,134	568,576
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	7,764	26,251
（うち新株予約権（千円））	（7,764）	（26,251）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,471,370	542,324
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	9,813,068	9,839,224

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	259,779	△900,393
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	259,779	△900,393
普通株式の期中平均株式数（株）	9,811,176	9,842,919
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	658,253	587,422
（うち新株予約権（株））	（658,253）	（587,422）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第5回新株予約権250個、 目的となる株式数100,000株	第5回新株予約権250個、 目的となる株式数100,000株

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	300,000	800,000	0.34	－
１年以内に返済予定の長期借入金	283,745	294,952	0.65	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	776,227	631,275	0.65	2021年４月１日～ 2024年２月29日
合計	1,359,972	1,726,227	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	274,988	264,604	91,683	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,267,390	2,847,678	4,627,011	6,371,868
税金等調整前四半期（当期）純利益（△は損失）（千円）	△127,465	△213,219	△384,536	△773,638
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（△は損失）（千円）	△117,868	△272,435	△527,958	△900,393
１株当たり四半期（当期）純利益（△は損失）（円）	△12.01	△27.72	△53.66	△91.48

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（△は損失）（円）	△12.01	△15.71	△25.91	△37.84