２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	380,349	963,180
売掛金	1,118,866	953,771
前払費用	71,567	68,782
短期貸付金	※１ 130,000	※１ 20,000
未収入金	※１ 211,172	※１ 1,148,287
その他	29,853	156,079
貸倒引当金	△111	△879,342
流動資産合計	1,941,698	2,430,759
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	324,992	428,438
工具、器具及び備品（純額）	44,812	38,250
有形固定資産合計	369,804	466,689
無形固定資産
のれん	6,891	6,408
ソフトウエア	367,231	396
ソフトウエア仮勘定	8,973	－
無形固定資産合計	383,097	6,805
投資その他の資産
関係会社株式	48,887	433,722
長期貸付金	－	110,000
敷金及び保証金	498,658	21,781
繰延税金資産	19,215	－
貸倒引当金	－	△110,000
投資その他の資産合計	566,761	455,504
固定資産合計	1,319,663	928,999
資産合計	3,261,361	3,359,758

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	746,517	530,166
短期借入金	300,000	800,000
1年内返済予定の長期借入金	148,337	169,960
未払金	84,807	833,300
未払法人税等	61,261	8,221
前受金	1,447	－
預り金	16,756	9,744
債務保証損失引当金	－	81,963
その他	－	735
流動負債合計	1,359,127	2,434,090
固定負債
長期借入金	411,635	391,675
繰延税金負債	－	38,792
資産除去債務	－	132,157
固定負債合計	411,635	562,624
負債合計	1,770,762	2,996,715
純資産の部
株主資本
資本金	512,919	516,687
資本剰余金
資本準備金	507,919	511,687
その他資本剰余金	85,200	85,200
資本剰余金合計	593,119	596,887
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	376,930	△746,787
利益剰余金合計	376,930	△746,787
自己株式	△135	△29,997
株主資本合計	1,482,834	336,790
新株予約権	7,764	26,251
純資産合計	1,490,599	363,042
負債純資産合計	3,261,361	3,359,758

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	6,246,434	1,842,148
売上原価	4,685,993	1,013,211
売上総利益	1,560,440	828,937
販売費及び一般管理費	※５ 1,332,858	※１,※５ 802,824
営業利益	227,582	26,112
営業外収益
受取利息	※１ 430	※１ 440
助成金収入	－	395
法人税等還付加算金	－	15,425
その他	0	142
営業外収益合計	430	16,404
営業外費用
支払利息	1,625	4,274
支払手数料	999	9,056
その他	315	49
営業外費用合計	2,941	13,380
経常利益	225,070	29,136
特別利益
固定資産売却益	212	461
移転補償金	190,000	－
特別利益合計	190,212	461
特別損失
固定資産除却損	1,987	－
投資有価証券売却損	29,996	－
関係会社株式評価損	－	※２ 31,928
関係会社貸倒引当金繰入額	－	※３ 989,342
債務保証損失引当金繰入額	－	※４ 81,963
特別損失合計	31,983	1,103,234
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	383,299	△1,073,635
法人税、住民税及び事業税	98,141	2,290
法人税等調整額	4,449	47,792
法人税等合計	102,591	50,082
当期純利益又は当期純損失（△）	280,708	△1,123,717

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　媒体費		4,413,896	86.7	745,684	50.3
Ⅱ　労務費		357,400	7.0	482,304	32.5
Ⅲ　経費	※１	321,452	6.3	253,844	17.1
当期総発生費用		5,092,749	100.0	1,481,832	100.0
他勘定振替高	※２	406,755		468,620
当期売上原価		4,685,993		1,013,211

　（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
地代家賃	78,200	135,136
減価償却費	148,569	41,609
サーバー使用料	45,347	33,295

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
ソフトウエア仮勘定	308,462	403,066
研究開発費	98,293	65,553
計	406,755	468,620

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	512,418	507,418	85,200	592,618	96,222	96,222	△135	1,201,123	－	1,201,123
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	501	501		501				1,003		1,003
当期純利益又は当期純損失（△）					280,708	280,708		280,708		280,708
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									7,764	7,764
当期変動額合計	501	501	－	501	280,708	280,708	－	281,711	7,764	289,476
当期末残高	512,919	507,919	85,200	593,119	376,930	376,930	△135	1,482,834	7,764	1,490,599

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	512,919	507,919	85,200	593,119	376,930	376,930	△135	1,482,834	7,764	1,490,599
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	3,768	3,768	－	3,768	－	－	－	7,536	－	7,536
当期純利益又は当期純損失（△）	－	－	－	－	△1,123,717	△1,123,717	－	△1,123,717	－	△1,123,717
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△29,861	△29,861	－	△29,861
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	18,487	18,487
当期変動額合計	3,768	3,768	－	3,768	△1,123,717	△1,123,717	△29,861	△1,146,043	18,487	△1,127,556
当期末残高	516,687	511,687	85,200	596,887	△746,787	△746,787	△29,997	336,790	26,251	363,042

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15年～21年

工具、器具及び備品　　３年～18年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、関係会社への債権の貸倒による損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額についても貸倒引当金として計上しております。

(2）債務保証損失引当金

　関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

５．のれんの償却方法及び償却年数

　のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　（財務制限条項）

　　短期借入金800,000千円の内500,000千円について財務制限条項がついております。詳細は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

　（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

　　新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年３月31日)	当事業年度 （2020年３月31日)
短期金銭債権	329,997千円	1,139,876千円
短期金銭債務	1,322　〃	640,939　〃

　２　保証債務

敷金代預託契約に基づく賃貸人の金融機関に対する債務の保証

前事業年度 （2019年３月31日)	当事業年度 （2020年３月31日)
－千円	379,685千円

下記の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日)	当事業年度 （2020年３月31日)
Unipos株式会社	500,000千円	418,036千円

（注）上記金額については、債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載しております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
販売費及び一般管理費	－千円	758,461千円
営業取引以外の取引高	425 〃	436 〃

※２．関係会社株式評価損

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社の連結子会社であるUnipos株式会社に係るものとして関係会社株式評価損31,928千円を特別損失として計上しております。

※３．関係会社貸倒引当金繰入額

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社の連結子会社であるUnipos株式会社への債権の貸倒による損失に備えるため、当該連結子会社の財政状態を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額について関係会社貸倒引当金繰入額989,342千円を特別損失として計上しております。

※４．債務保証損失引当金繰入額

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社の連結子会社であるUnipos株式会社に対する債務保証に対して、債務保証損失引当金繰入額81,963千円を特別損失として計上しております。

※５．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度83％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給与手当	325,972千円	139,246千円
役員報酬	119,499 〃	125,900 〃
採用費	83,129 〃	105,607 〃
地代家賃	108,391 〃	78,416 〃
雑給	75,419 〃	41,595 〃
研究開発費	98,293 〃	18,938 〃
減価償却費	141,336 〃	26,011 〃
貸倒引当金繰入額	△157 〃	△111 〃

※６　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
工具、器具及び備品	212千円	－千円

※７　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
工具、器具及び備品	1,987千円	－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	34千円		302,983千円
ソフトウエア	41,081〃		－〃
資産除去債務	360〃		40,472〃
未払事業税	4,478〃		－〃
未払事業所税	1,076〃		756〃
分割承継株式（Unipos株式会社）	17,141〃		17,010〃
Unipos株式（寄付修正）	29,190〃		12,367〃
分割承継様式（Fringe coo株式会社）	－〃		52,810〃
子会社株式（Unipos株式会社）	－〃		9,777〃
債務保証損失引当金	－〃		25,101〃
繰越欠損金（地方税分）	－〃		4,846〃
その他	－〃		27〃
繰延税金資産小計	93,363〃		466,154〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	－〃		△4,846〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△74,148〃		△461,308〃
評価性引当額小計（注１）	△74,148〃		△466,154〃
繰延税金資産合計	19,215〃		－〃
繰延税金負債
未払事業税	－〃		△829〃
建物（資産除去債務）	－〃		△37,963〃
繰延税金負債合計	－〃		△38,792〃
繰延税金資産の純額	－〃		△38,792〃

（注）１．評価性引当額が392,005千円増加しております。この増加の主な内訳は、将来の課税所得の見直し及び将来減算一時差異（法定実効税率を乗じた額）が増加することに伴い、評価性引当金392,005千円を追加的に認識したことによるものであります。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2019年３月31日）

　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（2020年３月31日）

　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.62％		税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
住民税均等割	0.60％
法人税の税額控除額	△7.02％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.24％
株式報酬費用	0.62％
子会社支援費用	5.68％
評価性引当額の増減	△2.97％
その他	△0.99％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.77％

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	333,276	123,962	－	457,239	28,800	20,516	428,438
工具、器具及び備品	73,190	11,898	447	84,642	46,391	18,460	38,250
有形固定資産計	406,466	135,860	447	541,881	75,191	38,976	466,689
無形固定資産
のれん	9,672	－	－	9,672	3,264	483	6,408
ソフトウエア	925,634	47,582	384,244	588,972	588,575	30,172	396
ソフトウエア仮勘定	8,973	403,066	412,040	－	－	－	－
商標権	593	－	－	593	593	－	－
無形固定資産計	944,875	450,649	796,285	599,237	592,432	30,656	6,805

　（注）１．ソフトウエア仮勘定の当期減少額は、Fringe coo㈱への資産継承による減少、Fringe coo㈱への振替及びUnipos㈱への振替となります。

２．ソフトウエア勘定の当期増加額は、他勘定からの振替によるものであります。

３．当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	オフィス資産除去債務計上による増加	123,962千円
工具、器具及び備品	ＰＣ機器の購入による増加	11,898千円
ソフトウエア	自社利用ソフトウエア開発による増加	47,582千円
ソフトウエア	2019年７月1日付に会社分割にて設立したFringe coo㈱への資産継承による減少	384,244千円

【引当金明細表】

				（単位：千円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	111	879,342	111	879,342
貸倒引当金（固定）	－	110,000	－	110,000
債務保証損失引当金	－	81,963	－	81,963

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

（資産除去債務に関する注記）

　連結注記表に記載しているため、記載を省略しております。