第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　なお、前事業年度（2021年４月1日から2022年３月31日まで）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー 計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、永和監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、連結子会社であったUnipos GmbHが2023年１月17日に清算結了したことにより、連結子会社がなくなったため、当事業年度は連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、定期的に監査法人の主催するセミナー等に参加しております。

　また、財務諸表等規則の規定に基づき適正な財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,163,855	1,320,634
売掛金	131,951	147,417
前払費用	53,301	57,732
その他	※２ 132,695	※２ 24,224
貸倒引当金	△368	△436
流動資産合計	2,481,435	1,549,572
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 0	※１ 0
工具、器具及び備品（純額）	※１ 0	※１ 0
有形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
敷金及び保証金	371,173	268,183
役員に対する長期貸付金	※２ 7,970	※２ 6,866
長期貸付金	11,847	10,647
投資その他の資産合計	390,990	285,697
固定資産合計	390,991	285,697
資産合計	2,872,426	1,835,270

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	22	1
１年内返済予定の長期借入金	164,608	84,936
未払金	158,221	71,837
未払法人税等	11,995	530
預り金	11,667	7,278
その他	35,764	41,986
流動負債合計	382,279	206,569
固定負債
長期借入金	560,000	629,304
固定負債合計	560,000	629,304
負債合計	942,279	835,873
純資産の部
株主資本
資本金	2,871,175	50,730
資本剰余金
資本準備金	2,866,175	45,730
その他資本剰余金	84,389	1,812,330
資本剰余金合計	2,950,564	1,858,060
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△3,914,409	△913,257
利益剰余金合計	△3,914,409	△913,257
自己株式	△142	△142
株主資本合計	1,907,188	995,390
新株予約権	22,958	4,005
純資産合計	1,930,146	999,396
負債純資産合計	2,872,426	1,835,270

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	1,453,751	803,889
売上原価	523,352	309,703
売上総利益	930,398	494,185
販売費及び一般管理費	※７,※８ 2,136,176	※７,※８ 1,477,244
営業損失（△）	△1,205,778	△983,059
営業外収益
受取利息	※１ 5,659	89
雇用調整助成金	29,025	－
資産除去債務戻入益	－	5,350
その他	258	9,137
営業外収益合計	34,943	14,577
営業外費用
支払利息	9,706	5,070
関係会社貸倒引当金繰入額	21,563	－
その他	1,085	3,163
営業外費用合計	32,356	8,233
経常損失（△）	△1,203,191	△976,715
特別利益
新株予約権戻入益	※２ 12,396	－
自己新株予約権消却益	－	※３ 22,958
移転補償金	－	※４ 44,989
特別利益合計	12,396	67,948
特別損失
固定資産除却損	※９ 0	－
減損損失	※６ 863,025	※６ 3,956
本社移転費用	※５ 484,753	－
特別損失合計	1,347,779	3,956
税引前当期純損失（△）	△2,538,573	△912,724
法人税、住民税及び事業税	3,490	533
法人税等調整額	△26,296	－
法人税等合計	△22,805	533
当期純損失（△）	△2,515,768	△913,257

（売上原価明細書）

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		318,879	58.5	248,115	80.1
Ⅱ　経費	※１	226,091	41.4	61,588	19.9
当期総発生費用		544,970	100.0	309,703	100.0
他勘定振替高	※２	△21,617		－
当期売上原価		523,352		309,703

　（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
地代家賃	73,638	19,896
減価償却費	85,218	－
サーバー使用料	42,722	26,733

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
ソフトウエア仮勘定	△20,882	－
研究開発費	△734	－
計	△21,617	－

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	807,725	802,725	84,389	887,114	△1,398,641	△1,398,641	△142	296,056	40,819	336,876
当期変動額
新株の発行	2,063,449	2,063,449	－	2,063,449	－	－	－	4,126,899	－	4,126,899
当期純損失（△）	－	－	－	－	△2,515,768	△2,515,768	－	△2,515,768	－	△2,515,768
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	△17,861	△17,861
当期変動額合計	2,063,449	2,063,449	－	2,063,449	△2,515,768	△2,515,768	－	1,611,131	△17,861	1,593,270
当期末残高	2,871,175	2,866,175	84,389	2,950,564	△3,914,409	△3,914,409	△142	1,907,188	22,958	1,930,146

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,871,175	2,866,175	84,389	2,950,564	△3,914,409	△3,914,409	△142	1,907,188	22,958	1,930,146
当期変動額
新株の発行	730	730	－	730	－	－	－	1,460	－	1,460
欠損填補	－	－	△3,914,409	△3,914,409	3,914,409	3,914,409	－	－	－	－
減資	△2,821,175	△2,821,175	5,642,350	2,821,175	－	－	－	－	－	－
当期純損失（△）	－	－	－	－	△913,257	△913,257	－	△913,257	－	△913,257
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	△18,952	△18,952
当期変動額合計	△2,820,445	△2,820,445	1,727,941	△1,092,504	3,001,151	3,001,151	－	△911,797	△18,952	△930,750
当期末残高	50,730	45,730	1,812,330	1,858,060	△913,257	△913,257	△142	995,390	4,005	999,396

④【キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△912,724
減損損失	3,956
貸倒引当金の増減額（△は減少）	68
受取利息及び受取配当金	△89
支払利息	5,070
自己新株予約権消却益	△22,958
移転補償金	△44,989
売上債権の増減額（△は増加）	△13,484
仕入債務の増減額（△は減少）	△21
前払費用の増減額（△は増加）	△4,431
未払金の増減額（△は減少）	△86,116
預り金の増減額（△は減少）	△4,389
その他	106,748
小計	△973,362
利息及び配当金の受取額	21
利息の支払額	△5,070
移転補償金の受取額	44,989
営業活動によるキャッシュ・フロー	△933,421
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,956
敷金及び保証金の差入による支出	△1,328
敷金及び保証金の回収による収入	104,317
貸付金の回収による収入	600
役員に対する貸付による支出	△986
役員に対する貸付金の回収による収入	462
投資活動によるキャッシュ・フロー	99,108
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	200,000
長期借入金の返済による支出	△210,368
株式の発行による収入	1,460
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,908
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△843,220
現金及び現金同等物の期首残高	2,163,855
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,320,634

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法

　ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８年～23年

工具、器具及び備品　　３年～15年

２．引当金の計上基準

　　貸倒引当金　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

３．収益及び費用の計上基準

（１）当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　ステップ３：取引価格を算定する

　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　　ステップ５：企業が履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

Unipos事業

　Unipos事業は主に相互評価・賞賛のためのサービスであるUniposを提供する事業であり、顧客とのサービスの提供契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があります。当該履行義務は顧客との契約により定められたサービス提供期間にわたり充足することから、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。なお、これらの履行義務に対する対価は、重要な金融要素を含んでおりません。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しておりましたが、当事業年度より、特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。

貸借対照表

① 流動資産

 前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収消費税」96,159千円は、金額的重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」「その他」36,535千円は132,695千円として組み替えております。

② 流動負債

 前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」23,776千円は、金額的重要性が乏しくなったため、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」「その他」11,987千円は35,764千円として組み替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	△2,026千円	△2,026千円

※２　取締役に対する金銭債権

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	462千円	1,627千円
長期金銭債権	7,507千円	6,866千円

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を取引銀行１行と締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
当座貸越極度額の総額	1,300,000千円	500,000千円
借入実行残高	－　〃	－　〃
差引額	1,300,000千円	500,000千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

営業取引以外の取引高 5,547千円

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

※２．新株予約権戻入益

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　新株予約権戻入益は、ストック・オプションの権利失効による戻入益によるものであります。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

※３．自己新株予約権消却益

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　自己新株予約権消却益は、第７回新株予約権の発行に伴い、同新株予約権の付与者から無償取得した第３回、第４回及び第５回新株予約権の消却によるものであります。

※４．移転補償金

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　移転補償金は、当社における本社事務所移転に伴う補償金であります。

※５．本社移転費用

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　本社移転費用は、本社移転の決定に伴い解約違約金相当額を計上したことによるものであります。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

※６．減損損失

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社は以下資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
東京都港区及び渋谷区	共用資産	建物・建物附属設備・工具器具備品・一括償却資産
東京都港区	事業用資産	ソフトウエア・のれん

(2) 減損損失に至った経緯

　本社の移転決定に伴い、将来使用見込みのなくなった共用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として計上しております。また、広告事業の固定資産及び新本社を含む共用資産については、広告事業の停止による収益性の低下を踏まえ、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として計上しております。

(3) 減損損失の金額

　　　　建物　         304,689千円

　　　　建物附属設備　 142,235千円

　　　　工具器具備品　　34,493千円

　　　　一括償却資産　　 5,885千円

　　　　ソフトウエア　 370,038千円

　　　　のれん　　　　　 5,682千円

　　　　合　計　　　　 863,025千円

(4) 資産のグルーピングの方法

　事業用資産は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、本社等の全社資産については共用資産としてグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

　減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しています。回収可能価額については使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づき、将来の不確実性を考慮して見積もっております。事業計画は、Unipos事業におけるアカウント数・利用料金・解約率・受注見込み・成長率等を基礎としています。事業計画を基礎とする割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、Unipos事業の成長率です。回収可能価額の算定の結果、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
東京都渋谷区	事業用資産	工具器具備品・一括償却資産

(2) 減損損失に至った経緯

　収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として計上しております。

(3) 減損損失の金額

　　　　工具器具備品　　      1,865千円

　　　　一括償却資産　　      2,090千円

　　　　合　計　　　　        3,956千円

(4) 資産のグルーピングの方法

　事業用資産は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

　減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しています。回収可能価額については使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づき、将来の不確実性を考慮して見積もっております。事業計画は、Unipos事業におけるアカウント数・利用料金・解約率・受注見込み・成長率等を基礎としています。事業計画を基礎とする割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、Unipos事業の成長率です。回収可能価額の算定の結果、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

※７．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.7％、当事業年度57.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.3％、当事業年度42.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給与手当	697,063千円	606,487千円
役員報酬	88,451 〃	75,642 〃
採用費	34,516 〃	27,862 〃
地代家賃	240,655 〃	69,604 〃
雑給	80,456 〃	73,741 〃
研究開発費	734 〃	－ 〃
広告宣伝費	449,339 〃	248,471 〃
減価償却費	13,652 〃	－ 〃
貸倒引当金繰入額	54 〃	68 〃

※８．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
734千円	－千円

※９.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
工具、器具及び備品	0千円	－千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．	11,929,800	1,037,600	－	12,967,400
A種優先株式（注）２．	－	3,800	－	3,800
合計	11,929,800	1,041,400	－	12,971,200
自己株式
普通株式（注）３．	3,676	7,500	－	11,176
合計	3,676	7,500	－	11,176

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,037,600株は、ストック・オプションの権利行使による増加22,400株、新株予約権の権利行使による増加1,015,200株によるものであります。

２．A種優先株式の発行済み株式総数の増加3,800株は、有償第三者割当によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数増加7,500株は、譲渡制限付株式報酬として付与した株式について、割当契約書に基づき、退職した時点をもって当社が無償で取得すると定めているため、取得したことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業 年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	22,958
	行使価額修正条項付の新株予約権（行使許可条項付） （注）１．	普通株式	1,015,200	－	1,015,200	－	－
合計			1,015,200	－	1,015,200	－	22,958

（注）１．当事業年度の減少は、本新株予約権の権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．	12,967,400	29,200	－	12,996,600
A種優先株式	3,800	－	－	3,800
合計	12,971,200	29,200	－	13,000,400
自己株式
普通株式（注）２．	11,176	1,000	－	12,176
合計	11,176	1,000	－	12,176

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加29,200株は、ストック・オプションの権利行使による増加によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数増加1,000株は、譲渡制限付株式報酬として付与した株式について、割当契約書に基づき、退職した時点をもって当社が無償で取得すると定めているため、取得したことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業 年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	4,005
合計			－	－	－	－	4,005

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	1,320,634千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－
現金及び現金同等物	1,320,634

（リース取引関係）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

  該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	当事業年度 （2023年３月31日）
１年内	871
１年超	1,504
合計	2,376

（金融商品関係）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　役員に対する長期貸付金及び長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等の全てが１年以内の支払期日であります。

　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）は、主に営業取引及び本社移転のための設備投資に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、顧客ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、変動金利の借入に係る金利変動リスクについては、担当部署が市場金利の動向をモニタリングすることにより、借入金に係る支払金利の変動リスクを管理しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が毎月資金繰り計画を更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当事業年度（2023年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）敷金及び保証金	268,183	266,422	△1,761
(２）役員に対する長期貸付金(※)1	8,494	8,358	△135
(３）長期貸付金(※)２	11,247	10,600	△647
資産計	287,925	285,381	△2,544
(４）長期借入金(※)３	714,240	710,871	△3,368
負債計	714,240	710,871	△3,368

（※）１. 役員に対する長期貸付金は、貸借対照表の流動資産「その他」に含めております「１年内回収予定の役員に対する長期貸付金」（1,627千円）を含んでおります。

２. 長期貸付金は、貸借対照表の流動資産「その他」に含めております「１年以内回収予定の長期貸付金」（600千円）を含んでおります。

３. １年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,320,634	－	－	－
売掛金	147,417	－	－	－
敷金及び保証金	175,138	77,615	－	15,430
役員に対する長期貸付金	1,627	3,208	3,657	－
長期貸付金	600	2,400	8,247	－
合計	1,645,417	83,223	11,905	15,430

２．長期借入金の決算日後の返済予定額

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	84,936	84,936	84,936	95,512	91,032	272,888
合計	84,936	84,936	84,936	95,512	91,032	272,888

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される、当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	266,422	－	266,422
役員に対する長期貸付金	－	8,358	－	8,358
長期貸付金	－	10,600	－	10,600
資産計	－	285,381	－	285,381
長期借入金	－	710,871	－	710,871
負債計	－	710,871	－	710,871

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

① 敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを残存期間及び国債の利回りを基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

② 役員に対する長期貸付金　③長期貸付金

　これらの時価は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を日本円TIBOR等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

④ 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）

　長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（ストック・オプション等関係）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
販売費および一般管理費の株式報酬費用	4,005

２．消却により利益として計上した金額

（単位：千円）

	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
自己新株予約権消却益	22,958

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社従業員　16名 （注）１	当社取締役　１名 当社監査役　１名 当社従業員　９名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式　680,000株（注）３	普通株式　121,200株（注）３
付与日	2013年４月15日	2014年８月30日
権利確定条件	該当事項はありません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2015年４月16日 至　2023年４月12日	自　2016年８月31日 至　2024年８月29日

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社監査役　２名 当社従業員　39名	当社従業員　1名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式　114,000株	普通株式　4,000株
付与日	2016年９月３日	2016年10月20日
権利確定条件	該当事項はありません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2018年９月４日 至　2026年９月２日	自　2018年10月21日 至　2026年９月２日

	第５回新株予約権	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　82名	当社従業員　122名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式　100,000株	普通株式　238,600株
付与日	2018年11月22日	2022年５月６日
権利確定条件	該当事項はありません。	該当事項はありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2020年11月23日 至　2028年11月22日	自　2024年５月７日 至　2032年５月６日

（注）１．2013年７月１日付の当社を存続会社、旧Fringe81株式会社を消滅会社とする吸収合併により当社取締役、
当社従業員となっております。

２．株式数に換算して記載しております。

３．2018年７月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。第１回、第２回、第３回、及び第４回新株予約権の目的となる株式の数は、当該株式分割により調整されております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	71,200	2,000
権利確定	－	－
権利行使	29,200	－
失効	2,000	2,000
未行使残	40,000	－

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	40,000	2,000
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	32,000	2,000
未行使残	8,000	－

	第５回新株予約権	第７回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	238,600
失効	－	48,900
権利確定	－	－
未確定残	－	189,700
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	46,800	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	46,800	－
未行使残	－	－

（注）2018年７月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。第１回、第２回、第３回、及び第４回新株予約権の目的となる株式の数は、当該株式分割により調整されております。

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	50	143
行使時平均株価　　　　　（円）	167	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	－	－

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	504	504
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	－	－

	第５回新株予約権	第７回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	950	138
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	490	71

（注）2018年７月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。第１回、第２回、第３回、及び第４回新株予約権の権利行使価格、当該株式分割により調整されております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（１）第１回、第２回、第３回及び第４回新株予約権の公正な評価単価は、オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
①当事業年度の本源的価値の合計　　　　　　　　　　 △594千円
②当事業年度において権利行使された本源的価値の合計　　 8千円

（２）第７回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。

 ①使用した評価技法　　ブラック・ショールズ・モデル

 ②主な基礎数値及び見積方法

	第７回新株予約権
株価変動性（注）１	57.01%
予想残存期間（注）２	６年
予想配当（注）３	0円/株
無利息利子率（注）４	0.091％

（注）１．2020年５月７日から2022年５月６日までの株価実績に基づき算定しております。

 ２．合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までを満期までの期間として算定しております。

 ３．配当実績はありません。

 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採

用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	112千円		－千円
ソフトウエア	427〃		46,164〃
ソフトウエア減損損失	171,535〃		129,537〃
未払事業税	5,527〃		－〃
未払事業所税	1,270〃		1,326〃
子会社出資金評価損	966〃		－〃
有形固定資産減損損失	121,829〃		47,624〃
繰越欠損金	1,062,532〃		1,700,014〃
繰越欠損金（地方税）	4,846〃		8,914〃
前払費用	84,831〃		－〃
その他	20,914〃		－〃
繰延税金資産小計	1,474,794〃		1,933,581〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	△1,067,378〃		△1,708,928〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△407,415〃		△224,653〃
評価性引当額小計（注１）	△1,474,794〃		△1,933,581〃
繰延税金資産合計	－〃		－〃
繰延税金資産の純額	－〃		－〃

（注）１．評価性引当額が458,787千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加することに伴い、評価性引当額641,550千円を追加的に認識したことによるものであります。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	1,067,378	1,067,378
評価性引当額	－	－	－	－	－	△1,067,378	△1,067,378
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	4,109	1,704,819	1,708,928
評価性引当額	－	－	－	－	△4,109	△1,704,819	△1,708,928
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度（2022年３月31日）

税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

当事業年度（2023年３月31日）

税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度については記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社は、Unipos事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益はUnipos事業における利用料金等継続課金による収益であるストック売上がその大部分を占めることから、収益の分解情報は省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）３.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約残高

（単位：千円）

	当事業年度期首	当事業年度末
顧客との契約から生じた債権	131,951	147,417
契約負債	31,672	37,607

貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「売掛金」に含まれており、契約負債は流動負債「その他」に含まれております。また、期首時点の契約負債31,672千円は当事業年度の収益として計上されております。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、Unipos事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　また、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。したがって、前事業年度については記載しておりません。

【関連情報】

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社は、Unipos事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社は、Unipos事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。したがって、前事業年度については記載しておりません。

１．関連当事者との取引

　　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	田中弦	－	－	当社代表取締役	所有 　直接35.1％	資金の貸付 （注）	資金の貸付 （注）	986	役員に対する長期貸付金	986
役員	松島稔	－	－	当社取締役	所有 　直接1.8％	資金の貸付 （注）	資金の返済 （注）	462	役員に対する長期貸付金	7,507
							受取利息（注）	26	－	－

（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利等を勘案し、利息を合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額（△）	△215円99銭
１株当たり当期純損失（△）	△70円48銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	999,396
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	3,804,005
（うち新株予約権（千円））	（4,005）
（うちA種優先株式に係る純資産額（千円））	（3,800,000）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	△2,804,609
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	12,984,424

３．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純損失
当期純損失（△）（千円）	△913,257
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△913,257
期中平均株式数（株）	12,958,127

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,371	－	－	1,371	1,371	－	0
工具、器具及び備品	655	3,956	3,956（3,956）	655	655	－	0
有形固定資産計	2,026	3,956	3,956（3,956）	2,026	2,026	－	0

（注）１. 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

（注）２. 「当期増加額」の主な内容は、事業用のPC購入によるものであります。

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	164,608	84,936	0.75	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	560,000	629,304	0.64	2024年４月１日～2031年３月31日
合計	724,608	714,240	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	84,936	84,936	95,512	91,032

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動）	368	436	－	368	436

　（注）１．貸倒引当金（流動）の「当期減少額」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
預金	1,320,634
普通預金	1,320,634
合計	1,320,634

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
中外製薬株式会社	6,526
株式会社SUBARU	4,477
江崎グリコ株式会社	3,363
株式会社ＵＡＣＪ	2,932
三井住友ファイナンス＆リース株式会社	2,779
その他	127,338
合計	147,417

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

131,951

1,187,729

1,172,264

147,417

88.8

43

ハ．敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
住友不動産株式会社	175,138
Sansan株式会社	77,615
ヤフー株式会社	10,000
セコム株式会社	50
その他	5,380
合計	268,183

②　負債の部

イ．長期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社りそな銀行	714,240
合計	714,240

（注）１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
株式会社ギフティ	13,911
Google	7,040
厚生年金	5,670
PayPayカード	3,300
健康保険	2,987
その他	38,927
合計	71,837

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	179,808	375,761	587,489	803,889
税引前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△230,371	△499,587	△709,174	△912,724
四半期（当期）純損失（△） （千円）	△230,944	△500,734	△710,894	△913,257
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△17.83	△38.65	△54.87	△70.48

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期損失（△）（円）	△17.83	△20.83	△16.22	△15.59