第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、永和監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2023年３月31日）

当第１四半期会計期間

（2023年６月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,320,634

1,328,293

売掛金

147,417

142,377

前払費用

57,732

43,693

その他

24,224

36,527

貸倒引当金

△436

△412

流動資産合計

1,549,572

1,550,479

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

0

0

工具、器具及び備品（純額）

0

0

有形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

268,183

92,165

その他

17,513

17,042

投資その他の資産合計

285,697

109,207

固定資産合計

285,697

109,207

資産合計

1,835,270

1,659,687

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1

1

１年内返済予定の長期借入金

84,936

84,936

未払金

71,837

72,597

未払法人税等

530

132

預り金

7,278

7,375

その他

41,986

85,521

流動負債合計

206,569

250,565

固定負債

 

 

長期借入金

629,304

608,070

固定負債合計

629,304

608,070

負債合計

835,873

858,635

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,730

51,180

資本剰余金

1,858,060

1,858,510

利益剰余金

△913,257

△1,113,594

自己株式

△142

△142

株主資本合計

995,390

795,953

新株予約権

4,005

5,098

純資産合計

999,396

801,052

負債純資産合計

1,835,270

1,659,687

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

売上高

179,808

212,047

売上原価

82,349

72,381

売上総利益

97,459

139,665

販売費及び一般管理費

395,624

337,829

営業損失（△）

△298,165

△198,163

営業外収益

 

 

雑収入

1,376

170

営業外収益合計

1,376

170

営業外費用

 

 

支払利息

1,531

1,014

その他

－

1,028

営業外費用合計

1,531

2,043

経常損失（△）

△298,319

△200,036

特別利益

 

 

自己新株予約権消却益

※１ 22,958

－

移転補償金

※２ 44,989

－

特別利益合計

67,948

－

特別損失

 

 

減損損失

－

168

固定資産除却損

－

0

特別損失合計

－

168

税引前四半期純損失（△）

△230,371

△200,204

法人税、住民税及び事業税

572

132

法人税等合計

572

132

四半期純損失（△）

△230,944

△200,336

 

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 
（四半期貸借対照表関係）

　１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を取引銀行１行と締結しております。この当座契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2023年３月31日）

当第１四半期会計期間

（2023年６月30日）

当座貸越極度額の総額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

－〃

－〃

差引額

500,000千円

500,000千円

 

（四半期損益計算書関係）

※１　自己新株予約権消却益

前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

　第７回新株予約権の発行に伴い、同新株予約権の付与者から無償取得した第３回、第４回及び第５回新株予約権の消却によるものであります。

 

 

※２　移転補償金

前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

　本社移転に伴い支払った解約違約金相当額の一部返還によるものであります。

 

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間における四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

減価償却費

39千円

－千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、Unipos事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、Unipos事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益はUnipos事業における利用料金等継続課金による収益であるストック売上がその大部分を占めることから、収益の分解情報は省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

１株当たり四半期純損失（△）

△17.83円

△15.41円

（算定上の基礎）

 

 

四半期純損失（△）（千円）

△230,944

△200,336

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）

△230,944

△200,336

普通株式の期中平均株式数（株）

12,956,224

13,001,633

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。