当事業年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益や雇用環境の改善が続いており、個人消費も底堅く推移するなど緩やかな景気の回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国新政権の今後の政策内容や保護主義傾向への懸念、英国のＥＵ離脱問題などによる欧州経済の混迷、中国やアジア新興国並びに資源国における景気減速などへの懸念から為替相場や株式市況が変動するなど、先行き不透明感が残る状況が続いております。インターネット業界におきましては、スマートフォンを柱として、インターネット普及率、インターネット広告市場は引き続き順調な成長が見込まれております。このような状況の下、当社はバーティカルメディアサイトの運営においてコンテンツ強化や、更なるサービス提供範囲の拡充等による既存事業の継続的な強化、及びポータルサイトである「生活110番」のコンテンツ強化等による新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は1,754,467千円（前事業年度比53.7％増）、営業利益は400,603千円（前事業年度比602.8％増）、経常利益は389,928千円（前事業年度比598.7％増）となりました。また、当期純利益は268,128千円（前事業年度比1,153.4％増）となりました。
なお、当社はWEB事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の業績の概要は以下の通りであります。
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サービス区分の名称 |
販売高（千円） |
前期比（％） |
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WEB事業 |
1,754,467 |
153.7 |
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WEBマーケティングサービス |
1,562,467 |
164.5 |
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WEBコンサルティングサービス |
192,000 |
100.0 |
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合計 |
1,754,467 |
153.7 |
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当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末と比べて1,250,298千円増加し、1,578,846千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は375,995千円（前事業年度は67,900千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益が389,928千円、未払消費税等の増減額が39,870千円、売上債権の増減額が△70,043千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は170,431千円（前事業年度は32,343千円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の差入による支出が128,417千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は1,044,734千円（前事業年度は201,546千円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入が883,200千円あったこと等によるものであります。
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
当社は受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
当社は、WEB事業の単一セグメントのため、当事業年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次の通りであります。
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サービス区分の名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
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WEB事業 |
1,754,467 |
153.7 |
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WEBマーケティングサービス |
1,562,467 |
164.5 |
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WEBコンサルティングサービス |
192,000 |
100.0 |
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合計 |
1,754,467 |
153.7 |
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（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。
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相手先 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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販売高 （千円） |
割合 （％） |
販売高 （千円） |
割合 （％） |
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ＳＳＳＥＯ株式会社 |
96,000 |
8.4 |
192,000 |
10.9 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社の継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な経営課題と認識し、事業展開を図る方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社のWEB事業では、現状、各「バーティカルメディアサイト」ごとにユーザーを集客しており、今後当社が更なる集客強化を図るためには、統合サイト「生活110番」のユーザビリティ向上及びサービスラインの拡充が不可欠であると認識しております。「生活110番」のユーザビリティ向上及びサービスライン拡充に伴い集客力が向上すれば、リスティング広告（注１）を始めとする有料広告投資の比率が低減し、「生活110番」を通じたオーガニック検索（注２）経由の集客強化が見込まれるため、広告費効率と利益率の向上が可能になると認識しております。
この課題に対応するため、当社では「生活110番」において、継続した投資を行っていき、より一層の集客力や収益性の強化を図って参ります。
（注）１．リスティング広告とは、GoogleやYahoo!等の検索エンジンで、ユーザーがあるキーワードで検索した際に、その検索キーワードに連動して表示される広告のことです。
２．オーガニック検索とは、GoogleやYahoo!等の検索エンジンで、ユーザーがあるキーワードで検索した際に、表示される検索結果のうちリスティング広告等の広告枠でない部分を指します。
当社は、ライフサービス領域に関するバーティカルメディアサイトを193サイト（平成29年９月30日時点）運営しておりますが、社内リソースの不足等の要因により、サイト改良等の施策が十分に講じられているサイト（注力サイト）は売上上位の35サイト程度に留まっております。今後、当社が長期的な成長を持続し、発展・拡大をさせていくためには、改善余地の高いサイト（未注力サイト）への更なる注力が必要不可欠なものと考えております。
これら未注力サイトに対して十分な施策を講じられるよう優秀な人材の確保に努めるとともに、注力サイトで蓄積されたノウハウを活用することで、集客力の向上を図って参ります。
当社は、ライフサービス領域に関する119のサービスジャンルを提供（平成29年９月30日時点）しておりますが、当領域には様々な顧客ニーズが存在しており、当社が提供しているサービスは未だその一部に留まっているものと考えております。
引き続きユーザーが真に必要としているニーズを的確に捉え、求められているサービスを適宜新設することにより、ユーザーの“お困りごと”解決に努めていき、当社ユーザーの更なる利便性向上並びに当社収益力の向上に取り組んで参ります。
当社は、社内規程による審査やユーザー評価等の情報に基づく加盟店評価を通じて2,318加盟店（平成29年９月30日時点）の優良加盟店のネットワークを築いており、当該ネットワークがユーザーに対する良質なサービス提供の源泉であると認識しております。今後の継続的な発展及び経営基盤の安定を図るため、より一層の優良加盟店との関係性強化を推進して参ります。
当社が今後更なる業容拡大を図るためには、各種業務の標準化と効率化の徹底を図ることにより事業基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのために当社は、従業員に対し業務フローやコンプライアンス等を周知徹底させ、内部管理体制を強化するとともに、各種業務の標準化と効率化を図って参ります。
当社は今後の更なる成長のために、優秀な人材の確保及び当社の成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であると認識しております。教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げを行っていくとともに、継続的な採用活動を通じて、当社の企業理念、風土にあった人材の登用を進めて参ります。
当社のバーティカルメディアサイト、総合プラットフォームサイト「生活110番」はWEB上で運営されており、より快適な状態でユーザーにサービスを提供するにはシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決する必要があると認識しております。そのため、システムを安定的に稼働させるための人員の確保・拡充に努めて参ります。
（８）新規事業への投資
当社は現在WEB事業のみを行っておりますが、当社の企業理念に沿って社会のニーズを的確にとらえ、WEB事業以外の新規事業への投資を行い、収益の多様化を図る必要があると考えております。
新規事業への投資の一環として、来期以降、既存のマンションを転用しホテルとして事業運営を行う民泊型ホテル事業を開始することとなりました。
今後も収益の多様化を図るため、引き続き新規事業の開発に努めてまります。
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、今後発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
当社の事業は主としてインターネットを通じてサービスを提供しております。インターネット業界においては、近年のスマートフォンの普及等もあり、利用者の増加及び各種サービスの拡大等が図られているなど、今後も同業界の市場規模は継続的に拡大していくものと考えております。
一方で、同業界は技術革新のスピードが速く、新たな技術やサービスの登場に伴う市場環境の変化が激しいことから、当社においてもこれらの変化等に迅速に対応していく必要があります。当社としてはそのような変化に対応するべく、日々業界情報にアンテナを張り最新情報の収集を行うとともに、タイムリーな技術者の採用または適切な外注先の活用等に努めております。
しかしながら、技術者の確保の遅延等の理由によりこれら変化への対応が困難または不十分となった場合には、当社が展開する事業に影響が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業は、全国的な加盟店ネットワークの確保が必要不可欠であり、新規参入企業が当社と同等の加盟店ネットワークを構築し、複数ジャンルに係るサービスを提供すること及び集客方法を構築することは容易ではなく、高い参入障壁を有しているものと認識しております。
しかしながら、ライフサービス市場の拡大に伴い、新規参入企業の増加や既存競合企業との競争激化が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規参入企業や既存競合企業が事業範囲を一部の地域やサービスに特化して展開した場合には、短期間での事業展開が可能となるため、当該地域やサービスにおいて競合関係が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社が運営するサイトへの集客は、検索サイトを経由したものが多くを占めており、検索エンジンの表示結果に影響を受けております。当社では、検索エンジンからの集客を強化すべく検索エンジン最適化（SEO対策）を継続的に実施することで、検索エンジン上での検索結果で当社の事業サイトが上位に表示されるよう努めております。
しかしながら、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更等により、当社のSEO対策の有効性が低下し、検索結果が当社にとって優位に働かない状況が生じた場合には、サイトにおける集客効果が低下し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当社サイトのユーザーに関する大量の個人情報を取り扱っております。当社では情報セキュリティの徹底を行い、プライバシー保護の観点からサービス対応を行う加盟店等へのユーザー情報の開示も、必要最小限にとどめ、個人情報を取り扱うメインサーバーの外部からのアクセス遮断、正社員、パートタイマーその他従業員に対する情報セキュリティ教育を実施し、各主管部内の自主点検、内部監査の実施等、コンプライアンス面における情報管理体制の充実に注力しております。
しかしながら、自然災害等の発生によって係るセキュリティシステムに障害が発生した場合、または関係者による人為的な事故もしくは内外からの悪意による情報漏洩が発生した場合には、当社の情報管理に多大な支障をきたし、社会的信用の失墜による事業展開の失速、訴訟の提起による損害賠償等の発生により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社のみならず、加盟店、外部委託先等における類似の事態が発生した場合も、当社に対する信用の失墜に繋がり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」といった法規制の対象となっております。
当社は、上記を含む各種法的規制などに関して、それらの法令を遵守するよう、定期的な勉強会の開催等の方法により社員教育を行うとともに、コンプライアンス規程並びにコンプライアンスガイドラインを制定する事により法令遵守体制を整備・強化しておりますが、今後これらの法令等の改正や当社の行う事業が規制の対象となった場合、当社の事業展開に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、今後展開を検討しているサービスを含めて、主要なサービスにおいては、それらの商標やロゴについて商標権の取得を目指す方針であり、当社が保有するそれら知的財産の保護について、侵害されているおそれが生じた場合、顧問弁護士などと連携し、必要な措置を講じて参ります。当社では、商標権取得方針に則り、バーティカルメディアサイトの商標権を取得しておりますが、本書提出日現在においては、商標権の未取得あるいは未申請となっているバーティカルメディアサイトが当社運営サイトの大半を占めております。かかるサイトについては、今後の売上推移や市場におけるユーザーニーズの高まり等を総合的に勘案の上、追加的に商標の登録を行っていく予定であります。
しかしながら、当社のサービスを表す商標の多くは、一般的に使用される普通名詞の組み合わせであることから、今後第三者が類似商標の商標権取得や無断使用等を行った場合、商標権侵害として訴訟へと進展することも考えられ、係る事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ユーザーが第三者のサービスを当社サービスと誤認して利用し、トラブルに巻き込まれた場合には、当社への訴訟へと進展する可能性があり、係る事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社が運営するサイトにおいて提供する情報及びコンテンツについては、マーケティング事業部により第三者の著作権侵害が行われていないことを確認する体制を確立しております。
さらに、外部委託先に当該情報及びコンテンツの制作を委託する場合には、外部委託先における著作権侵害を排除するための体制を確認しているほか、契約において第三者の著作権を侵害していないことを保証いただいております。
しかしながら、当社による情報やコンテンツの提供に際して、意図せずに第三者の著作権の侵害が生じた場合には、当社に対し損害賠償責任を追及されたり、サービスの一部の提供を制限されたりすることにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、当社運営サイトへの情報及びコンテンツ掲載を行う際には、マーケティング事業部による確認を実施し、法令違反や公序良俗に反する情報、不適切な表現、あるいは誤認を生じるおそれのある表現の排除に努めております。
さらに、外部委託先に当該情報及びコンテンツの制作を委託する場合においては、信頼性のある公表データに基づいた成果物の制作及び当社への納品が行われるように、当社から外部委託先に依頼しております。制作依頼に際しては、掲載情報及びコンテンツの正確性を担保するために、外部委託先の社内管理体制の整備状況を確認の上、発注するよう努めております。しかしながら、掲載した情報に瑕疵があった場合、ユーザーからのクレームや損害賠償請求がなされる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業ネットワークに加盟している加盟店は、現場でユーザーと相対し、作業を行う重要なポジションにあり、加盟店の品質がそのまま作業の品質及びユーザーの満足度に結びついております。そのため、当社ではユーザーへの質の高いサービス提供を確保するべく、加盟店の選定に当っては当社基準による審査・与信管理等を実施し、加盟店となる契約先を厳選しております。現在総数2,318加盟店（平成29年９月30日時点）の加盟店ネットワークを駆使し、急な加盟店の離脱が生じた場合でも、周辺地域の加盟店によるカバーができる体制を構築するとともに、新規加盟店の加入促進を図るよう努めております。
しかしながら、何らかの事象により加盟店のサービス品質が低下し、紹介可能な加盟店数が不足した場合にはユーザーへのサービス提供が困難となるため、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社では、加盟店がサービス作業実施時に、万が一事故等を発生させた場合に備え、加盟店に対して各種保険への加入を行うよう推奨をしておりますが、加盟店が重大な事故を発生させた場合には、当社のイメージや社会的信用の失墜に繋がり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社WEBマーケティングサービスの売上は、加盟店からユーザーに対してサービス提供が完了された時点で報酬を頂く「成果報酬型」がほとんどを占めております。当社では、加盟店とユーザー間とのサービス成約状況並びにサービス施工完了状況を加盟店からの申告に基づいて確認し、成果報酬手数料の算定並びに売上の計上を行っておりますが、これらの報告は加盟店からの自主申告に依存しております。
当社では加盟店登録時に一定の審査基準に適合した企業等のみを加盟店として選定しており、優良な加盟店ネットワークを構築できているものと認識しておりますが、加盟店による施工金額の過少申告や施工完了済みであるにも関わらず、未施工あるいは失注となった旨の虚偽申告等の発生を排除するための仕組みとして、加盟店へのユーザー紹介後における案件の成約状況並びに進捗状況を定期的に追跡し確認を行っております。紹介案件がどのような顛末となったのかを確認することで、過少申告や虚偽申告等の発生の有無を調査しております。
しかしながら、加盟店が万が一施工金額の過少申告や虚偽申告等を行った場合には、当社売上計上機会の逸失となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 新規サービスや新規事業について
当社は、今後一層多様化が進むであろうユーザーニーズに対してより高い水準で応え続けていく為に、ライフサービスの分野、WEB事業に必ずしもこだわることなく、社会のニーズを的確に捉え、新規サービスの提供や新規事業開発を検討及び実施して参ります。新規サービス、新規事業の展開においては、当社においてサービス開発、事業開発を企画し、実行する必要があります。その際、新規サービス、新規事業成功の蓋然性を十分検討した上で、企画・実行して参りますが、当該企画が何らかの影響で想定以上の準備期間を要した場合やユーザーの獲得に結び付かなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、新規サービス、新規事業を展開する中で、必要に応じて他社との業務提携等を検討し、実行して参りますが、想定していた相乗効果が業務提携等から得られなかった場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社が提供するサービスジャンルにおいて、シロアリ駆除やハチ駆除といった害虫駆除関連や、庭の伐採・剪定・草刈りといった庭整備関連といった一部のジャンルに関しては、春季から夏季にかけてユーザーからの問合せ件数が増加し売上高が増加する一方で、冬季には減少する傾向があります。このように、一部のジャンルにおいては天候や気象条件の変化に影響を受けやすいものもあり、これらの季節変動性の高いジャンルの売上高が当社全売上高に対して一定程度の割合を占めております。
当社では、生活に関する様々なサービスジャンルを提供しており、近年では一年を通して問合せ需要が発生する季節変動性の低いサービスジャンルの拡充及び売上の増加施策に注力するなど、過度な業績の季節偏重が生じないように努めております。
しかしながら、季節変動性の高いジャンルの売上高が当社全売上高に対して一定程度の割合を占めている状況は未だ存在しているため、天候不順や異常気象等の発生により、想定どおりの問合せ件数を獲得できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、「WEBコンサルティングサービス」において、当社依頼主の所有するインターネットサイトに対する検索エンジン順位の向上、並びにインターネットユーザー見込み顧客の集客支援を行っておりますが、本書提出日現在において、同サービスを利用する取引先は、ＳＳＳＥＯ株式会社の１社のみとなっております。
当事業年度における同社への売上金額及び当該売上金額の当社総売上金額に対する割合は、192,000千円（10.9％）と一定程度の比率を有しております。
本書提出日現在において、ＳＳＳＥＯ株式会社との取引関係は良好であり、平成28年10月には当社と契約期間４年間の長期コンサルティング契約（年額192,000千円）を締結する等今後においても継続的な取引関係を維持していくものと考えております。
また、今後当社は、バーティカルメディアサイト等における配信コンテンツの充実化やトラフィック増加施策の実施、並びに複数ジャンルにおける加盟店ネットワークの拡充を図ることで「WEBマーケティングサービス」の更なる取引金額拡大を見込んでおり、同社売上比率は低下していく見込みであります。
しかしながら、当社の集客支援効果の低下や取引先の方針変更等何らかの要因により取引関係を解消することとなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の代表取締役である引字圭祐は当社の創業者であり、また、WEB事業に関連する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定において極めて重要な役割を果たしております。当社は経営体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の確立に努めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社が事業拡大を進めていくためには、優秀な人材の確保及び十分な育成並びに人材流出を防止するための環境整備が重要な課題であると考えております。当社ではこれら課題への対応として、継続的にリクルート活動を行うとともに、福利厚生を充実させるための各種施策を講じることにより、従業員の定着率向上に取り組んでおります。
しかしながら、必要な人材を必要な時期に十分に確保できない場合及び社内の有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社は創業以来、比較的少数の従業員数で推移しているため、各業務分野、内部管理において少人数の人材に依存しております。当社では、特定の人材に過度の依存をしないよう優秀な人材の確保及び育成により経営体制を整備し、全般的な経営リスクの軽減に努めるとともに、内部管理体制の整備・強化を図っております。
しかしながら、当社の事業拡大に応じた十分な人材の確保及び育成ができるかは不確実であり、これらが不十分な場合は、当社の業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。
アクセス数の突発的な増加、人的過失、災害、停電等の様々な要因により、システムダウン、データの配信不能等のシステム障害が発生する可能性があります。当社では、サーバーの分散化・定期バックアップ・稼働状況の監視等により、システムトラブルの事前防止または回避に努めております。
しかしながら、大規模災害等の想定範囲を超えるシステム障害が発生する場合には、当社の業務遂行及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当社役員及び従業員等に対して新株予約権（インセンティブを目的とした新株予約権（ストック・オプション）を含む）を付与しており、今後においても優秀な人材を確保することを目的としてストック・オプションの発行を継続して実施していくことを検討しております。平成29年９月30日現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は385,100株であり、発行済株式総数5,801,500株の6.6％に相当します。今後、これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式価値の希薄化や需給関係に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、法令遵守と倫理に基づいた企業行動を行うため、コンプライアンス規程を策定し、当社の役職員が各々の業務遂行に当り、各種法令、倫理、社会通念、社内規程、行動基準等に反することのないよう当社全体への継続的教育機会を設け、周知徹底を図っております。
しかしながら、これらの取組みによっても、当社のコンプライアンス上のリスクを完全に排除できることの保証はなく、役職員の故意または過失による不正行為や法人としての法令違反、その他の問題が認められた場合、その内容によっては、監督官庁等からの処分・命令や訴訟の提起を受ける可能性があります。係る事態が発生した場合、当社は社会的信用を失墜し、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響が生じる可能性があります。
我が国において、地震・台風等による自然災害、テロの発生、感染症の拡大及びその他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、本社が壊滅的損害を被った場合や正社員、パートタイマーその他従業員、加盟店の罹災状況によっては、サービスの提供が困難となり、加えて罹災設備の修復や代替のために時間と費用を要する可能性があります。
当社は、財務体質の強化及び事業の拡大のために、内部留保の充実を図り、企業体質の強化を優先し、創業以来配当を実施しておりません。株主への利益還元につきましては、経営上の最重要課題の一つとして認識しておりますが、当社は成長過程にあると考えており、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当していくため、内部留保の充実に注力する方針であります。
将来的には、財政状態、経営成績、事業計画等を勘案し、株主への利益還元策を決定していく所存でありますが、配当実施の可能性及びその時期などについては現時点で未定であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意下さい。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もりが必要となります。これらの見積もりについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積もりによる不確実性のため、これらの見積もりとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
当事業年度における売上高は、1,754,467千円（前事業年度比53.7%増）となりました。主な要因は、バーティカルメディアサイトの運営においてコンテンツ強化や、更なるサービス提供範囲の拡充等による既存事業の継続的な強化、及びポータルサイトである「生活110番」のコンテンツ強化等による新たな成長基盤の確立に取り組んだ結果、受付数やサービス単価が増加したことによります。
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,349,091千円（前事業年度比24.8%増）となりました。主な要因は、売上増加による広告費の増加213,208千円、新規採用に伴う給与手当の増加74,871千円であります。
この結果、営業利益は400,603千円（前事業年度比602.8%増）となりました。
当事業年度における営業外収益は347千円（前事業年度比83.8%減）、営業外費用は11,022千円（前事業年度比230.5%増）となりました。営業外収益の主な要因は、受取手数料の減少985千円であります。営業外費用の主な要因は、支払手数料の増加4,651千円であります。
この結果、経常利益は389,928千円（前事業年度比598.7%増）となりました。
当事業年度において特別利益、特別損失は発生しておりません。また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は121,800千円となりました。
この結果、当事業年度の当期純利益は268,128千円（前事業年度比1,153.4%増）となりました。
流動資産は、前事業年度末と比べて1,372,817千円増加し、1,883,169千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,250,298千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比べて133,488千円増加し、268,915千円となりました。これは主に、差入保証金が128,417千円増加したこと、ソフトウエアが4,364千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べて1,506,306千円増加し、2,152,085千円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比べて202,425千円増加し、444,280千円となりました。これは主に、未払法人税等が101,849千円増加したこと、未払消費税等が39,870千円増加したこと、1年内償還予定の社債が35,000千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比べて132,846千円増加し、302,500千円となりました。これは主に、社債が197,500千円増加したこと、長期借入金が63,278千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べて335,271千円増加し、746,780千円となりました。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べて1,171,035千円増加し、1,405,304千円となりました。これは主に、資本金が448,830千円、資本準備金が448,830千円増加したことによるものであります。
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載の通りであります。
「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。