【注記事項】

（重要な会計方針）

（イ）有価証券の評価基準及び評価方法

ａ．子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ｂ．その他有価証券

（ａ）時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

（ｂ）時価のないもの

移動平均法による原価法

（ロ）たな卸資産の評価基準及び評価方法

    原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法

（ハ）固定資産の減価償却の方法

ａ．有形固定資産

定率法を採用しております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

（ａ）建物附属設備　　　　　８～15年

（ｂ）工具、器具及び備品　　４～10年

ｂ．無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）の定額法に基づいております。

（ニ）繰延資産の処理方法

    社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

（ホ）引当金の計上基準

ａ．貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ｂ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

（ヘ）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（ト）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税等の会計処理

      消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更）

当事業年度において、平成29年12月に本社を移転することを決定いたしました。これにより、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、合理的であると判断される金額への見積りの変更を行いました。

また、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を移転月までの期間に見直しを行いました。

これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が7,616千円増加しており、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ同額減少しております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	7,702	25,883

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合　　　　　  　　　（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
役員報酬	55,480	56,990
給料及び手当	188,293	263,165
広告宣伝費	344,901	558,110
外注費	202,366	106,051
減価償却費	25,209	40,034
貸倒引当金繰入額	3,726	6,982
賞与引当金繰入額	2,326	11,856

おおよその割合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　（単位：％）

販売費	57.9	54.9
一般管理費	42.1	45.1

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。                                　　（単位：千円）

	前事業年度 (自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日)	当事業年度 (自  平成28年10月１日 至  平成29年９月30日)
建物附属設備	573	―
工具、器具及び備品	1,002	―
ソフトウエア	417	―
計	1,993	―

※３　訴訟和解金

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

訴訟和解金は、㈱アールピーネットから提起を受け、係争中でありました損害賠償請求訴訟の和解金であります。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。                                  　　（単位：千円）

	前事業年度 (自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日)	当事業年度 (自  平成28年10月１日 至  平成29年９月30日)
ソフトウエア	775	―
計	775	―

※５　減損損失

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

場所	用途	種類	金額（千円）
愛知県名古屋市中区	遊休資産	ソフトウエア	14,861

当社は、管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。

減損損失を認識した上記ソフトウエアについては、将来の使用が見込めなくなったため、当該ソフトウエアを遊休資産として認識し、減損損失を計上いたしました。

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額を零として算定しております。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

（イ）発行済株式に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：株）

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式	49,284	2,500	―	51,784

（変動事由の概要）

　        新株の発行による増加　2,500株

（ロ）自己株式に関する事項

　　該当事項はありません。

（ハ）新株予約権等に関する事項

　        該当事項はありません。

（ニ）配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

（イ）発行済株式に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：株）

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式	51,784	5,749,716	―	5,801,500

（変動事由の概要）

株式分割による増加　　　　　　　　　 5,126,616株

新株の発行による増加　     　　　　　　600,000株

新株予約権の権利行使による増加　　　　　23,100株

（ロ）自己株式に関する事項

　　該当事項はありません。

（ハ）新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当事業 年度末残高 (千円)
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
第２回自社株式オプションとしての新株予約権(平成28年９月30日発行)	―	―	―	―	―	3,179
第３回自社株式オプションとしての新株予約権(平成28年９月30日発行)	―	―	―	―	―	2,067
第４回ストック・オプションとしての新株予約権(平成28年９月30日発行)	―	―	―	―	―	―
合計	―	―	―	―	―	5,246

(注)  第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

（ニ）配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係　　　　（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金	328,547	1,578,846
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	328,547	1,578,846

（金融商品関係）

（イ）金融商品の状況に関する事項

ａ．金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産で余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

運転資金及び設備投資資金の調達に関しては、原則として自己資金によっておりますが、必要に応じて銀行等からの借入による資金調達を実施する方針であります。

ｂ．金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は加盟店の信用リスクに晒されております。

未払金、未払費用は１年以内の支払期日であります。

長期借入金は、主に運転資金に関わる資金調達を目的としたものであります。これらは、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に事業所の貸借契約に基づくものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

ｃ．金融商品に係るリスク管理体制

（ａ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき、年一回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。

（ｂ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

ｄ．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（ロ）金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（注）２

前事業年度（平成28年９月30日）

　（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
（１）現金及び預金	328,547	328,547	―
（２）売掛金	142,759
貸倒引当金（※）	△1,508
	141,251	141,251	―
（３）未収入金	284	284	―
（４）破産更生債権等	3,197
貸倒引当金（※）	△3,197
	―	―	―
資産計	470,083	470,083	―
（１）未払金	85,163	85,163	―
（２）未払費用	41,441	41,441	―
（３）未払法人税等	27,479	27,479	―
（４）未払消費税等	23,036	23,036	―
（５）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	220,182	220,182	―
負債計	397,302	397,302	―

（※）売掛金及び破産更生債権等については、対応する貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成29年９月30日）

　（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
（１）現金及び預金	1,578,846	1,578,846	―
（２）売掛金	211,224
貸倒引当金（※）	△2,600
	208,623	208,623	―
（３）未収入金	1,003	1,003	―
（４）破産更生債権等	4,775
貸倒引当金（※）	△4,775
	―	―	―
（５）差入保証金（注２）	148,462	148,462	―
資産計	1,936,936	1,936,936	―
（１）未払金	98,123	98,123	―
（２）未払費用	50,544	50,544	―
（３）未払法人税等	129,329	129,329	―
（４）未払消費税等	62,906	62,906	―
（５）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	135,000	135,000	―
（６）社債 （１年内償還予定の社債を含む）	232,500	231,697	△802
負債計	708,403	707,600	△802

（※）売掛金及び破産更生債権等については、対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

（１）資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金

これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金については、回収見込額等により時価を算定しています。

(4)破産更生債権等

破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しています。

(5)差入保証金

差入保証金の時価は、賃貸借契約等に基づく賃借期間を返還期限として、元利金の合計額を、決算日現在の国債利率で割り引いて算定しております。
なお、国債利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。

（２）負債

(1)未払金、(2)未払費用、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等

これらは全て短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の利息は全て変動金利となっております。

市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(6)社債（１年内償還予定の社債を含む）

社債の利息は全て固定金利となっております。

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		（単位：千円）
区分	平成28年９月30日	平成29年９月30日
差入保証金	25,103	5,058
出資金	10	10
合計	25,113	5,068

（※）差入保証金のうち、償還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては上表に含めておりません。出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年９月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
預金	328,547	―	―	―
売掛金	142,759	―	―	―
未収入金	284	―	―	―
合計	471,591	―	―	―

（※）破産更生債権等3,197千円については、償還予定額が見込めないため上表に含めておりません。

当事業年度（平成29年９月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
預金	1,578,177	―	―	―
売掛金	211,224	―	―	―
未収入金	1,003	―	―	―
差入保証金	25,103	―	123,359	―
合計	1,815,509	―	123,359	―

（※）破産更生債権等4,775千円については、償還予定額が見込めないため上表に含めておりません。

（注）４．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年９月30日）

　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	―	―	―	―	―	―
長期借入金	51,904	39,708	28,572	28,572	28,572	42,854
合計	51,904	39,708	28,572	28,572	28,572	42,854

当事業年度（平成29年９月30日）

　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	35,000	35,000	35,000	35,000	35,000	57,500
長期借入金	30,000	30,000	30,000	30,000	15,000	―
合計	65,000	65,000	65,000	65,000	50,000	57,500

（ストック・オプション等関係）

（イ）ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名

ストック・オプション付与時において、当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

（ロ）ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

ａ．ストック・オプションの内容

	第４回 （ストック・オプション）
決議年月日	平成28年９月26 日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名 当社従業員６名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式　81,300株
付与日	平成28年９月30日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	平成30年10月１日～平成38年９月27日

（注）平成29年４月12日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

ｂ．ストック・オプションの規模及びその変動状況

（ａ）ストック・オプションの数

	第４回 （ストック・オプション）
権利確定前（株）
前事業年度末	81,300
付与	―
失効	24,100
権利確定	―
未確定残	57,200
権利確定後（株）
前事業年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

　（注）平成29年４月12日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に
換算して記載しております。
 

（ｂ）単価情報

	第４回 （ストック・オプション）
権利行使価格（円）	610
行使時平均株価（円）	―
付与日における公正な評価単価（円）	―

　（注）平成29年４月12日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に
換算して記載しております。

（ハ）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF法によっております。

（ニ）ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（ホ）ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　94,151　千円

当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　 ― 　千円

（ヘ）自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

ａ．自社株式オプションの内容

	第２回 （自社株式オプション）	第３回 （自社株式オプション）
決議年月日	平成28年９月26 日	平成28年９月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役４名 当社監査役１名	社外協力者２社
株式の種類及び付与数（注）	普通株式　221,800株	普通株式　129,200株
付与日	平成28年９月30日	平成28年９月30日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は付されておりません。なお、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年９月30日～平成38年９月29日	平成28年９月30日～平成38年９月29日

（注）平成29年４月12日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
 

ｂ．自社株式オプションの規模及びその変動状況

（ａ）自社株式オプションの数

	第２回 （自社株式オプション）	第３回 （自社株式オプション）
権利確定前（株）
前事業年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後（株）
前事業年度末	221,800	129,200
権利確定	―	―
権利行使	23,100	―
失効	―	―
未行使残	198,700	129,200

（注）平成29年４月12日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
 

（ｂ）単価情報

	第２回 （自社株式オプション）	第３回 （自社株式オプション）
権利行使価格（円）	610	610
行使時平均株価（円）	2,073	―
付与日における公正な評価単価（円）	16	16

（注）平成29年４月12日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

（ト）当事業年度に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。　

（チ）自社株式オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

（イ）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度 (平成28年９月30日)		当事業年度 (平成29年９月30日)
繰延税金資産
ソフトウエア	8,575		4,282
建物附属設備	3,573		1,461
貸倒引当金	1,444		2,267
賞与引当金	714		3,644
未払役員賞与	1,841		―
未払社会保険料	755		―
資産除去債務	419		3,605
未払事業所税	―		246
未払中途解約金	―		4,370
未払事業税	1,954		7,777
繰延税金資産小計	19,279		27,655
評価性引当額	△419		―
繰延税金資産合計	18,859		27,655
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	271		1,327
繰延税金負債合計	271		1,327
繰延税金資産純額	18,588		26,327

（ロ）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

	前事業年度 (平成28年９月30日)		当事業年度 (平成29年９月30日)
法定実効税率	32.8		―
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		―
住民税均等割等	1.4		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.0		―
所得拡大促進税制等に係る税額控除	△5.9		―
留保金課税	5.8		―
その他	△0.1		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.6		―

（注）当事業年度は、法定実効税利率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（イ）当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（ロ）当該資産除去債務の金額の算定方法

本社移転予定のため、移転までの期間を使用見込期間とし、当該期間に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（ハ）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日)	当事業年度 (自  平成28年10月１日 至  平成29年９月30日)
期首残高	1,139千円	1,375千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	222 〃	―
時の経過による調整額	13 〃	11 〃
見積りの変更等による増加額（注）	―	10,342 〃
期末残高	1,375千円	11,730千円

（注）当社は、当事業年度に取締役会で本社移転を決定し、使用見込期間を短縮しております。また、本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務に関する新たな情報を入手したことに伴い、見積りの変更等を行った結果、当事業年度において、10,342千円を資産除去債務に加算しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、WEB事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＳＳＳＥＯ㈱	192,000	WEB事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

当社の事業セグメントは、WEB事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略いたしております。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

ａ．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は 職業	議決権等 の 所有割合 〔被所有〕 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員 及び 主要株主	引字圭祐	―	―	当社 代表取締役	〔被所有〕 直接61.2	債務 被保証	当社銀行借入 に対する 債務被保証 （注）１	220,182	―	―
							当社不動産 賃貸借に対する 債務被保証 （注）２	―	―	―

（注）１．当社の銀行借入に対する債務保証を受けております。取引金額には被保証債務の当事業年度末残高を記載しております。なお、当社は保証料を支払っておりません。

２．当社の本社事務所の賃貸等に係る債務保証を受けております。賃料は前払いのため、期末において対象となる債務はありません。なお、当社は保証料を支払っておりません。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は 職業	議決権等 の 所有割合 (被所有) (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	鈴木　始	―	―	当社 取締役 （注）２	(被所有) 直接 0.4	―	新株予約権の行使	14,091 (23,100株)	―	―

（注）１．平成28年９月26日開催の取締役会の決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

２．鈴木始氏は、平成29年８月31日付で当社取締役を辞任したため、同日までの取引を記載対象としております。

ｂ．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり純資産額	45.24円	241.33円
１株当たり当期純利益金額	4.27円	50.78円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	―	50.31円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、前事業年度末時点において当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できませんので、記載しておりません。

２．当社は平成29年４月12日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社は、平成29年８月３日に東京証券取引所マザーズ市場及び名古屋証券取引所セントレックス市場に上場したため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	21,392	268,128
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益（千円）	21,392	268,128
普通株式の期中平均株式数（株）	5,012,400	5,279,941
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	―	50,031
（うち新株予約権（株））	―	（50,031）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）	234,269	1,405,304
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	―	5,246
（うち新株予約権（千円））	―	（5,246）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	234,269	1,400,058
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	5,178,400	5,801,500

（重要な後発事象）

１．社債の発行

当社は、平成29年12月14日の取締役会において、第２回無担保社債及び第３回無担保社債を発行することを決議いたしました。

（１）銘柄	第２回無担保社債	第３回無担保社債
（２）種類	銀行保証付私募債	銀行保証付私募債
（３）発行会社	シェアリングテクノロジー株式会社	シェアリングテクノロジー株式会社
（４）発行総額	500,000千円	500,000千円
（５）利率	社債額面金額に対して0.390％	社債額面金額に対して0.200％
（６）総調達コスト （利息・保証料・事務委託手数料等を含む）	社債額面金額に対して1.060％	社債額面金額に対して1.251％
（７）発行日	平成29年12月25日	平成29年12月25日
（８）償還方法	定時償還	定時償還
（９）最終償還期日	平成34年12月25日	平成34年12月22日
（10）定時償還期日	平成30年６月25日以降の 毎年６月25日及び12月25日	平成30年６月25日以降の 毎年６月25日及び12月25日
（11）資金使途	運転資金	運転資金
（12）保証人	株式会社中京銀行	株式会社大垣共立銀行
（13）その他重要な特約等	無し	無し

２．資金の借入

当社は、平成29年12月14日の取締役会決議に基づき、以下のとおり借入を行いました。

（１）資金使途

運転資金、投資資金及び借入金返済資金

（２）借入先の名称

株式会社みずほ銀行含む22金融機関

（３）借入金額

3,250,000千円

（４）借入条件

市場金利を参考に決定されております。

（５）借入実行日

平成29年12月15日

（６）返済期限

平成34年11月25日～平成34年12月25日

（７）借入期間

５年

（８）担保提供資産又は保証の内容

無し

（９）その他重要な特約等

無し

３．第６回自社株式オプション（新株予約権）の発行

当社は、平成29年11月27日、会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）による決議によって、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役に対して、以下のとおり新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、平成29年12月６日、会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）による決議によって、当該新株予約権を以下の通り付与すること決議いたしました。

（１）新株予約権の募集の目的及び理由

当社の中期経営計画における業績達成を目的として、業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社の取締役に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

（２）新株予約権の取得の申込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳

当社の取締役　２名　　　6,380個　（638,000株）

（３）新株予約権の目的である株式の種類及び数

普通株式　　638,000株

（４）新株予約権の数

6,380個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする）

（５）新株予約権の発行価額

新株予約権１個当たり2,700円

（６）新株予約権の行使に際して出資される財産の額

１株当たり2,590円

（７）新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価額のうち資本金へ組み入れる額

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（８）新株予約権の割当日

平成29年12月12日

（９）新株予約権の行使期間

平成31年１月１日から平成39年12月11日

（11）新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、平成30年９月期から平成32年９月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）の経常利益が、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
(a）経常利益が10億円を超過した場合 行使可能割合：50％
(b）経常利益が17億円を超過した場合 行使可能割合：100％
なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における経常利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任及び懲戒解雇等により退職するなど、本新株予約権を保有することが適切でないと取締役会が判断 した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

詳細につきましては、平成29年11月27日に公表いたしました「募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」をご参照ください。

４．取得による企業結合

当社は、平成29年12月14日開催の取締役会において、Idealink株式会社の全株式を取得し完全子会社化することを決議し、同日付で契約を締結し、平成29年12月28日付での全株式の取得を予定しております。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Idealink株式会社

事業の内容　　　：インターネットメディアの運営、インターネットサービスの受託開発及び制作等

資本金　　　　　：資本金等1,000万円（資本準備金100万円含む）

②企業結合を行った主な理由
Idealink株式会社が運営する、フランチャイズ加盟希望者と募集者を繋ぐWEBサイト「フランチャイズの窓口」や金融メディアサイトは、ライフサービスを提供する当社でも、未だ提供できていない領域であります。また、「フランチャイズの窓口」の加盟希望者と、当社のライフサービスジャンルにおける加盟店は顧客層として共通する要素が大きく、当社の事業運営上シナジーが十分に見込めるものと考えております。そこで、当社の事業で培ったWEBノウハウや当該シナジーを利用して、より企業価値向上を図るため、本企業結合を行うに至りました。

③企業結合予定日
平成29年12月28日

④企業結合の法的形式
株式取得

⑤結合後企業の名称
変更はありません。

⑥取得予定の議決権比率
100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてIdealink株式会社の全株式を取得したためであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	240,000千円
取得原価		240,000千円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等（概算額）　2,000千円

（４）発生予定ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れる予定の資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。