該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを追加し、報告セグメントをWEB事業及び民泊型ホテル事業と定めております。各々のセグメントにおいて、事業基盤の強化と収益力の向上に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は556,072千円、営業利益は53,760千円、経常利益は36,159千円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,446千円となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
(WEB事業)
WEB事業の主たる事業領域であるインターネットビジネス業界は、スマートフォンやタブレット端末等の普及によるデバイスの多様化に伴い、IoT（モノのインターネット）が急速に拡大しております。日常生活においてもIoTは普及しており、インターネットへの接続が容易になったことで、暮らしの中でのお困りごとを抱えるユーザーと生活に密着したサービスを提供する加盟店とをマッチングさせる当社提供のバーティカルメディアサイトへの関心も、ますます高まっております。
上記事業環境の中で、当社は当第１四半期連結累計期間におきましても、引き続きバーティカルメディアサイトの運営においてコンテンツ強化や、更なるサービス提供範囲の拡充等による既存事業の継続的な強化、及びポータルサイトである「生活110番」のコンテンツ強化等による成長基盤の確立に取り組み続けてまいりました。また、対ユーザーだけでなく、加盟店に対しての利便性の向上にも注力いたしました。
さらに、新規メディアにおいても、既存事業で培ったWEB広告ノウハウや自社運営コールセンターを活かした運用を行うことで、成長と拡大に努めてまいります。
この結果、売上高は556,072千円、営業利益は66,972千円となりました。
(民泊型ホテル事業)
外国人観光客数増加に起因する、国内宿泊施設の不足をチャンスと捉え、国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例を利用した「民泊型ホテル事業」の開始を発表しております。一からホテルを建設するのではなく、新築マンション 1 棟全室を賃貸借契約にて取得した後、ホテルとして運用するモデルを採用しており、一般的なホテル事業と比較し、大きく初期投資を抑えることができるとともに、短い準備期間で事業の開始が可能となるため投資回収を早期に行うことができます。
当第１四半期連結累計期間においては、宿泊施設の需要が高い地域にて物件の契約を進めてまいりました。なお、民泊型ホテルの稼働は平成30年１月からであり、当第１四半期連結累計期間では売上高は発生しておりません。
この結果、営業損失は13,212千円となりました。
流動資産は、5,546,451千円となりました。主な内訳は、現金及び預金5,235,892千円であります。
固定資産は、656,424千円となりました。主な内訳は、のれん220,294千円、差入保証金175,831千円であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間における総資産は、6,202,876千円となりました。
流動負債は、1,155,730千円となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金650,000千円、1年内償還予定の社債235,000千円であります。
固定負債は、3,609,168千円となりました。主な内訳は、長期借入金2,579,168千円であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間における負債合計は、4,764,898千円となりました。
当第１四半期連結会計期間における純資産は、1,437,977千円となりました。主な内訳は、資本金570,079千円、資本剰余金535,079千円であります。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
該当事項はありません。