【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当社は、当第１四半期連結会計期間において、フランチャイズの窓口株式会社（旧名称：Idealink株式会社）の株式を100%取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
21,292千円 |
取得による企業結合
(１)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：フランチャイズの窓口株式会社（旧名称：Idealink株式会社）
事業の内容 ：インターネットメディアの運営、インターネットサービスの受託開発及び制作等
②企業結合を行った主な理由
フランチャイズの窓口株式会社が運営する、フランチャイズ加盟希望者と募集者を繋ぐWEBサイト「フランチャイズの窓口」や金融メディアサイトは、ライフサービスを提供する当社でも、未だ提供できていない領域であります。また、「フランチャイズの窓口」の加盟希望者と、当社のライフサービスジャンルにおける加盟店は顧客層として共通する要素が大きく、当社の事業運営上シナジーが十分に見込めるものと考えております。そこで、当社の事業で培ったWEBノウハウや当該シナジーを利用して、より企業価値向上を図るため、本企業結合を行うに至りました。
③企業結合日
平成29年12月25日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてフランチャイズの窓口株式会社の全株式を取得したためであります。
(２)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
240,000 |
千円 |
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取得原価 |
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240,000 |
〃 |
(４)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
220,294千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力を加味し発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(セグメント情報等)
Ⅰ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
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WEB事業 |
民泊型 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)１.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益決算書の営業利益と同額となっております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
平成29年12月19日開催の定時株主総会にて、定款の事業目的に宿泊業を加え、事業の開始を決定したことに伴い、当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントに「民泊型ホテル事業」を追加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「WEB事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間よりフランチャイズの窓口株式会社（旧名称：Idealink株式会社）の株式を100%取得し同社を連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において220,294千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
２円66銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
15,446 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
15,446 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,801,500 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
２円51銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期利益調整額（千円） |
15,446 |
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普通株式増加数（株） |
353,898 |
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（うち新株予約権（株）） |
353,898 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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