第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

国際会計基準

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2017年9月

2018年9月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

売上収益

(千円)

1,754,467

4,727,669

3,891,995

3,987,105

3,531,670

税引前利益(△は損失)

(千円)

390,038

521,510

304,917

329,301

1,151,669

当期利益(△は損失)

(千円)

267,564

697,331

358,038

360,857

1,119,229

親会社の所有者に帰属
する当期利益(△は損失)

(千円)

267,564

697,349

559,377

1,181,673

1,119,229

当期包括利益合計

(千円)

267,564

698,287

598,554

1,330,412

1,120,229

親会社の所有者に帰属
する当期包括利益(△は損失)

(千円)

267,564

698,305

581,203

1,356,068

1,120,229

親会社の所有者に帰属
する持分

(千円)

1,404,734

2,038,349

1,471,568

1,110,120

190,917

総資産額

(千円)

2,152,338

10,204,579

8,910,827

5,776,138

3,080,425

1株当たり親会社
所有者帰属持分

(円)

80.41

110.59

78.82

50.49

7.72

基本的1株当たり
当期利益(△は損失)

(円)

16.89

38.85

30.77

61.76

51.83

希薄化後1株当たり
当期利益(△は損失)

(円)

16.73

37.16

30.77

61.07

51.83

親会社所有者帰属持分
比率

(%)

65.27

19.97

16.51

19.22

6.20

親会社所有者帰属持分
利益率

(%)

19.05

34.21

31.87

91.54

172.05

株価収益率

(倍)

44.52

53.23

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

375,995

941,729

695,046

1,298,498

449,077

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

170,431

1,710,153

140,817

515,342

427,378

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,044,734

4,363,126

625,766

709,736

1,324,445

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,578,846

3,296,957

2,116,954

2,190,375

1,742,387

従業員数

(名)

97

304

346

189

191

〔外、平均臨時
雇用者数〕

32

134

289

156

88

 

(注)1.第12期より国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。

3.当社は、第12期より連結財務諸表を作成しているため、第11期は連結経営指標等に代えて、提出会社の経営指標等について記載しております。

4.当社は、2017年4月12日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益(△は損失)及び希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)を算定しております。

5.当社は、2018年8月6日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いましたが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益(△は損失)及び希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)を算定しております。

6.第13期、第14期及び第15期の株価収益率は、当期損失を計上しているため記載しておりません。

7.従業員数は正社員の他、契約社員を含み、臨時雇用者数(アルバイト)は、〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。

8.第14期において、投資事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第13期の関連する各数値については、非継続事業をのぞいた継続事業の金額を表示しております。

 

回次

日本基準

第12期

決算年月

2018年9月

売上高

(千円)

4,727,669

経常損失(△)

(千円)

644,999

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

660,098

包括利益

(千円)

658,717

純資産額

(千円)

1,986,162

総資産額

(千円)

10,165,147

1株当たり純資産額

(円)

108.38

1株当たり当期純利益

(円)

36.77

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

35.17

自己資本比率

(%)

19.35

自己資本利益率

(%)

33.56

株価収益率

(倍)

36.77

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

941,729

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,710,153

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

4,363,126

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

3,296,957

従業員数

(名)

304

〔外、平均臨時
雇用者数〕

134

 

(注)1.第12期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.第12期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

3.売上高には、消費税等は含まれておりません。

4.従業員数は正社員の他、契約社員を含み、臨時雇用者数(アルバイト)は、〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。

5.当社は、2018年8月6日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2017年9月

2018年9月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

売上高

(千円)

1,754,467

2,973,361

4,167,028

4,083,452

3,531,670

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

389,928

346,902

358,154

197,297

283,324

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

268,128

259,284

511,112

708,313

927,574

持分法を適用した場合の

投資利益

(千円)

資本金

(千円)

570,079

670,937

674,685

1,195,679

1,308,067

発行済株式総数

(株)

5,801,500

18,371,100

18,407,400

21,258,800

21,818,800

純資産額

(千円)

1,405,304

1,075,600

566,220

906,167

185,001

総資産額

(千円)

2,152,085

6,976,213

6,414,339

4,931,472

2,777,419

1株当たり純資産額

(円)

80.44

57.97

30.16

41.93

8.57

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

16.93

14.44

28.12

37.02

42.95

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

16.78

自己資本比率

(%)

65.1

15.08

8.55

17.89

6.46

自己資本利益率

(%)

32.8

株価収益率

(倍)

44.4

配当性向

(%)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

375,995

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

170,431

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,044,734

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,578,846

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

97

32

176

115

203

266

189

156

191

88

株主総利回り

(%)

275

55

59

26

(比較指標:東証マザーズ指数)

(%)

(―)

(99)

(80)

(112)

(103)

最高株価

(円)

2,752

6,550

(2,122)

2,710

579

473

最低株価

(円)

2,005

1,750

(1,525)

365

145

176

 

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第11期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。

 

3.第12期、第13期、第14期及び第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失(△)であるため、記載しておりません。

4.第12期、第13期、第14期及び第15期の自己資本利益率は、当期純損失(△)を計上しているため記載しておりません。

5.第12期、第13期、第14期及び第15期の株価収益率については、1株当たり当期純損失(△)を計上しているため記載しておりません。

6.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

7.従業員数は正社員の他、契約社員を含み、臨時雇用者数(アルバイト)は、〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。

8.当社は、2017年4月12日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益または当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益または当期純損失(△)を算定しております。

9.当社は、2018年8月6日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いましたが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。

10.第12期より連結財務諸表を作成しているため、提出会社の第12期、第13期、第14期及び第15期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

11.第11期の株主総利回り及び比較指標は、2017年8月3日から東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。

12.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。第12期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し、( ) 内に株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しております。

 

 

2【沿革】

年月

概要

2006年11月

京都府京都市山科区において資本金10千円で株式会社リッツを設立

2007年5月

愛知県名古屋市中区(あいちベンチャーハウス)へ本社移転

2008年7月

株主割当増資により資本金10,000千円に増資

2009年5月

インターネット回線の取次サービスを提供する「ネット110番事業」を開始

2010年7月

愛知県名古屋市中区新栄へ本社移転

2012年4月

ライフサービス領域に関する「バーティカルメディアサイト」の運営等を目的とし、「WEB事業」を開始

2012年5月

株主割当増資により資本金35,000千円に増資

2012年6月

愛知県名古屋市中区丸の内へ本社移転

2013年12月

「ネット110番事業」を会社分割によりネット110番株式会社を新設し、子会社化

2013年12月

ネット110番株式会社の株式を外部に一部譲渡し、非子会社化

2014年9月

第三者割当増資により資本金44,998千円へ増資

2015年6月

ライフサービスに係る総合プラットフォームサイト「生活110番」の運営を開始

2015年9月

商号をシェアリングテクノロジー株式会社に変更

2016年5月

第三者割当増資により資本金121,248千円へ増資

2017年8月

株式を上場
公募増資、新株予約権の行使により資本金を570,079千円へ増資

2017年12月

愛知県名古屋市中村区へ本社移転

2018年2月

株式会社リアブロードを子会社化

2018年4月

株式会社APEXYの子会社化

電子プリント工業株式会社の子会社化

株式会社名泗コンサルタントの子会社化

2018年5月

フランチャイズの窓口を吸収合併(簡易合併)

株式会社APEXYを吸収合併(簡易合併)

2018年6月

塩谷硝子株式会社の子会社化

2020年3月

株式会社名泗コンサルタントの非子会社化(株式譲渡)

2020年6月

電子プリント工業株式会社の非子会社化(株式譲渡)

2020年8月

株式会社リアブロードの非子会社化(株式譲渡)

2020年9月

塩谷硝子株式会社を吸収合併(簡易合併)

 

 

3【事業の内容】

当社グループは以下のとおり、『暮らしのお困りごと』事業を展開しております。

なお、当社グループは、前連結会計年度より、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントとなったため、セグメントごとの記載を省略しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 31.セグメント情報」をご参照ください。

 

『暮らしのお困りごと』事業は、ポータルサイト(注1)『生活110番』及び専門性の高いバーティカルメディアサイト(注2)の運営を通じて『暮らしのお困りごと』を解決するサービスを主として展開しております。

ユーザーは、当社が運営するサイトを閲覧し、提供を受けたいサービスについて当社へ問い合わせを行います。ユーザーからの問い合わせには、自社で運営している24時間365日稼働のコールセンターにて、専任のスタッフが受付対応を行っており、問い合わせ等を受けた当社コールセンタースタッフが希望サービス、対応地域、希望訪問時間等のユーザーのニーズをヒアリングいたします。

ヒアリングしたユーザー情報に基づき、当社はユーザーのニーズに適したサービス提供を行うことのできる加盟店を、提携する全国各地の加盟店の中から抽出し、加盟店とユーザーのマッチングを行っております。

なお、加盟店からユーザーへのサービス提供が完了した時点で支払い義務が発生する「成果報酬型」の他に、当社より加盟店へユーザーを紹介した時点で報酬をいただく「紹介報酬型」等があります。

 

(注) 1.ポータルサイトとは、インターネットの利用者がインターネットに接続した際、一番初めにアクセスするWEBサイトになることを目指して作られた、様々なサービスを集めたインターネットサイトです。

 2.バーティカルメディアサイトとは、ある特定のテーマに関連する様々な情報が提供されており、そのテーマに興味をもつユーザーが望む情報に効率的に辿り着くことができるように構成されており、ユーザーメリットの高いサイトです。また、ターゲットユーザーが明確に絞り込まれるため、運営会社側にとっては、ユーザーニーズに沿ったコンテンツ配信が容易であり、広告媒体としてもターゲットユーザーにリーチしやすいといったメリットがあります。

 

当社は、『暮らしのお困りごと』を解決するためにバーティカルメディアサイトを複数運営しており、取扱サービスジャンル数は約150ジャンル(2021年9月30日時点)、サイト数は約200サイト (2021年9月30日時点)となっております。

 

『暮らしのお困りごと』事業の特徴・強みについて

①日常生活に関連したサービス展開であること

当社が対象領域としている『暮らしのお困りごと』は、日常生活で突発的に発生するトラブル(カギの開錠・交換、雨漏り、水漏れ、リフォーム、ガラスの修理・交換、ペット葬儀、ハウスクリーニング等)や毎年決まった季節に発生するトラブル(シロアリ駆除、ハチ駆除、庭整備関連等)で、全国各地において毎年継続的に発生していること、また緊急性を要するジャンルを数多く抱えているため業績が景気変動に左右されることが比較的少ない傾向であることが挙げられます。

また昨今では、少子高齢化の拡大に伴い単身生活を送る高齢者が増加傾向にあるといわれており、「令和3年版高齢社会白書」(内閣府)によると、高齢化率は、2020年の28.8%から2065年には38.4%まで拡大すると予測されております。高齢者は加齢に伴い自分自身でできることが限られていく一方で、『暮らしのお困りごと』は一定程度発生することが見込まれます。加えて、スマートフォン、インターネットが今後ますます高齢者にも普及が進むことも当社ビジネスの拡大につながるものと考えております。

 

 

当社開発システム『Mover』によるサービス向上

当社開発システム『Mover』は、当社と加盟店が共有するプラットフォームであり、双方が一気通貫で案件の一括管理ができるシステムです。

加盟店は煩雑な作業をすることなく、当社のシステムを用いて入札や報告等一連の作業を効率的に完結させることができるため、優良な加盟店の継続利用につながり、サービス向上につながるものと考えております。また、当社は『Mover』を通じ加盟店からの情報を一括管理し、データを蓄積することで過去の実績を基に加盟店ごとにランク付けを行い、案件紹介の優先度を決めることにより、質の高いサービスを提供することが可能です。また、今後ビッグデータを活用することでさらなるサービス向上に役立てられると考えております。

当社の事業系統図は、次のとおりであります。

 


 

 

 

4【関係会社の状況】

連結子会社が1社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2021年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

『暮らしのお困りごと』事業

191

88

合計

191

88

 

(注)従業員数は正社員の他、契約社員を含み、臨時雇用者数(アルバイト)は、〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

2021年9月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

191

88

29.3

2.1

3,701

 

(注)1.従業員数は正社員の他、契約社員を含み、臨時雇用者数(アルバイト)は、〔 〕内に年間平均人員を外数で記

載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。