(1)連結経営指標等
(注)1.第12期より国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、第12期より連結財務諸表を作成しているため、第11期は連結経営指標等に代えて、提出会社の経営指標等について記載しております。
4.当社は、2017年4月12日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益(△は損失)及び希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)を算定しております。
5.当社は、2018年8月6日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いましたが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益(△は損失)及び希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)を算定しております。
6.第13期、第14期及び第15期の株価収益率は、当期損失を計上しているため記載しておりません。
7.従業員数は正社員の他、契約社員を含み、臨時雇用者数(アルバイト)は、〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。
8.第14期において、投資事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第13期の関連する各数値については、非継続事業をのぞいた継続事業の金額を表示しております。
(注)1.第12期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.第12期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
4.従業員数は正社員の他、契約社員を含み、臨時雇用者数(アルバイト)は、〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。
5.当社は、2018年8月6日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第11期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
3.第12期、第13期、第14期及び第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失(△)であるため、記載しておりません。
4.第12期、第13期、第14期及び第15期の自己資本利益率は、当期純損失(△)を計上しているため記載しておりません。
5.第12期、第13期、第14期及び第15期の株価収益率については、1株当たり当期純損失(△)を計上しているため記載しておりません。
6.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
7.従業員数は正社員の他、契約社員を含み、臨時雇用者数(アルバイト)は、〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。
8.当社は、2017年4月12日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益または当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益または当期純損失(△)を算定しております。
9.当社は、2018年8月6日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いましたが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。
10.第12期より連結財務諸表を作成しているため、提出会社の第12期、第13期、第14期及び第15期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
11.第11期の株主総利回り及び比較指標は、2017年8月3日から東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。
12.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。第12期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し、( ) 内に株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しております。
当社グループは以下のとおり、『暮らしのお困りごと』事業を展開しております。
なお、当社グループは、前連結会計年度より、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントとなったため、セグメントごとの記載を省略しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 31.セグメント情報」をご参照ください。
『暮らしのお困りごと』事業は、ポータルサイト(注1)『生活110番』及び専門性の高いバーティカルメディアサイト(注2)の運営を通じて『暮らしのお困りごと』を解決するサービスを主として展開しております。
ユーザーは、当社が運営するサイトを閲覧し、提供を受けたいサービスについて当社へ問い合わせを行います。ユーザーからの問い合わせには、自社で運営している24時間365日稼働のコールセンターにて、専任のスタッフが受付対応を行っており、問い合わせ等を受けた当社コールセンタースタッフが希望サービス、対応地域、希望訪問時間等のユーザーのニーズをヒアリングいたします。
ヒアリングしたユーザー情報に基づき、当社はユーザーのニーズに適したサービス提供を行うことのできる加盟店を、提携する全国各地の加盟店の中から抽出し、加盟店とユーザーのマッチングを行っております。
なお、加盟店からユーザーへのサービス提供が完了した時点で支払い義務が発生する「成果報酬型」の他に、当社より加盟店へユーザーを紹介した時点で報酬をいただく「紹介報酬型」等があります。
(注) 1.ポータルサイトとは、インターネットの利用者がインターネットに接続した際、一番初めにアクセスするWEBサイトになることを目指して作られた、様々なサービスを集めたインターネットサイトです。
2.バーティカルメディアサイトとは、ある特定のテーマに関連する様々な情報が提供されており、そのテーマに興味をもつユーザーが望む情報に効率的に辿り着くことができるように構成されており、ユーザーメリットの高いサイトです。また、ターゲットユーザーが明確に絞り込まれるため、運営会社側にとっては、ユーザーニーズに沿ったコンテンツ配信が容易であり、広告媒体としてもターゲットユーザーにリーチしやすいといったメリットがあります。
当社は、『暮らしのお困りごと』を解決するためにバーティカルメディアサイトを複数運営しており、取扱サービスジャンル数は約150ジャンル(2021年9月30日時点)、サイト数は約200サイト (2021年9月30日時点)となっております。
当社が対象領域としている『暮らしのお困りごと』は、日常生活で突発的に発生するトラブル(カギの開錠・交換、雨漏り、水漏れ、リフォーム、ガラスの修理・交換、ペット葬儀、ハウスクリーニング等)や毎年決まった季節に発生するトラブル(シロアリ駆除、ハチ駆除、庭整備関連等)で、全国各地において毎年継続的に発生していること、また緊急性を要するジャンルを数多く抱えているため業績が景気変動に左右されることが比較的少ない傾向であることが挙げられます。
また昨今では、少子高齢化の拡大に伴い単身生活を送る高齢者が増加傾向にあるといわれており、「令和3年版高齢社会白書」(内閣府)によると、高齢化率は、2020年の28.8%から2065年には38.4%まで拡大すると予測されております。高齢者は加齢に伴い自分自身でできることが限られていく一方で、『暮らしのお困りごと』は一定程度発生することが見込まれます。加えて、スマートフォン、インターネットが今後ますます高齢者にも普及が進むことも当社ビジネスの拡大につながるものと考えております。
当社開発システム『Mover』は、当社と加盟店が共有するプラットフォームであり、双方が一気通貫で案件の一括管理ができるシステムです。
加盟店は煩雑な作業をすることなく、当社のシステムを用いて入札や報告等一連の作業を効率的に完結させることができるため、優良な加盟店の継続利用につながり、サービス向上につながるものと考えております。また、当社は『Mover』を通じ加盟店からの情報を一括管理し、データを蓄積することで過去の実績を基に加盟店ごとにランク付けを行い、案件紹介の優先度を決めることにより、質の高いサービスを提供することが可能です。また、今後ビッグデータを活用することでさらなるサービス向上に役立てられると考えております。
当社の事業系統図は、次のとおりであります。

連結子会社が1社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(注)従業員数は正社員の他、契約社員を含み、臨時雇用者数(アルバイト)は、〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。
(注)1.従業員数は正社員の他、契約社員を含み、臨時雇用者数(アルバイト)は、〔 〕内に年間平均人員を外数で記
載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。