【注記事項】

（重要な会計方針）

（ア）有価証券の評価基準及び評価方法

ａ．子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ｂ．その他有価証券

（ａ）時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

（ｂ）時価のないもの

移動平均法による原価法

（イ）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び貯蔵品

先入先出法による原価法

（ウ）固定資産の減価償却の方法

ａ．有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

（ａ）建物附属設備　　　　　　　5年

（ｂ）車両運搬具　　　　　　　　2年

（ｃ）工具、器具及び備品　　4～10年

ｂ．無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)の定額法に基づいております。また、のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。なお、償却年数は10年であります。

（エ）引当金の計上基準

ａ．貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ｂ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

（オ）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

減損損失	700,000千円
有形固定資産	40,741千円
無形固定資産	226,912千円

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、当事業年度末に暮らしのお困りごと事業において減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否の判定を行っております。当該判定において見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、当社は使用価値を用いて回収可能価額を算定し、減損損失を認識しております。使用価値の算定の基礎となった事業計画や割引率については、事業計画の構成要素である売上高の増加、売上高広告宣伝費比率の適正化といった一定の仮定を使用し、また、割引率の算定には計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。

これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

		(単位：千円)
	前事業年度 （自　2019年10月1日 至　2020年9月30日）	当事業年度 （自　2020年10月1日 至　2021年9月30日）
給料手当	846,620	711,811
広告宣伝費	1,542,579	1,804,907
減価償却費	246,687	265,312
貸倒引当金繰入額	17,941	10,229
賞与引当金繰入額	42,775	44,223

おおよその割合

		(単位：％)
販売費	46.5	51.9
一般管理費	53.5	48.1

※2　関係会社との取引高

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年10月1日 至　2020年9月30日)	当事業年度 (自　2020年10月1日 至　2021年9月30日)
営業取引以外の取引による取引高
受取配当金（注）	233,235	―
その他	189,636	―

（注）前事業年度において実施した子会社流動化（売却又は合併）に伴い、名泗コンサルタント、電子プリント、

塩谷硝子より売却・合併前に収受したものであります。

※3　抱合せ株式消滅差益

　当社の連結子会社であった塩谷硝子を吸収合併したことに伴い計上したものであります。

※4　営業外収益　その他

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年10月1日 至　2020年9月30日)	当事業年度 (自　2020年10月1日 至　2021年9月30日)
受取手数料	12,520	56,954
受取保証金	11,630	―
その他	28,483	10,030

※5　営業外費用　その他

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年10月1日 至　2020年9月30日)	当事業年度 (自　2020年10月1日 至　2021年9月30日)
解約金	―	3,240
その他	4,075	6,897

（有価証券関係）

（ア）子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(自　2019年10月1日　至　2020年9月30日)

関係会社株式(貸借対照表計上額1,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(自　2020年10月1日　至　2021年9月30日)

関係会社株式(貸借対照表計上額1,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（イ）減損処理を行った有価証券

前事業年度(自　2019年10月1日　至　2020年9月30日)

当事業年度において、投資有価証券について205,501千円の減損処理を行っております。なお、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

当事業年度(自　2020年10月1日　至　2021年9月30日)

当事業年度において、投資有価証券について5,299千円の減損処理を行っております。なお、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（税効果会計関係）

（ア）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位：千円)
	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,966		15,562
資産除去債務	21,420		21,420
繰越欠損金(注)2	812,123		776,444
減損損失	―		117,141
投資有価証券評価損	81,022		82,643
その他	64,609		60,170
繰延税金資産小計	995,141		1,073,381
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△723,536		△776,444
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△107,917		△281,333
評価性引当額小計(注)1	△831,454		△1,057,777
繰延税金資産計	163,687		15,604
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	11,037		5,105
企業結合に伴う土地の時価評価差額	101,985		―
企業結合により識別された無形資産	22,310		6,112
繰延税金負債合計	135,333		11,217
繰延税金資産純額	28,354		4,386

（注）1.評価性引当額が前事業年度末より226,323千円増加しております。

この増加の主な内容は、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を見直したこと

によるものです。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2020年9月30日）

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	812,123	812,123
評価性引当額	―	―	―	―	―	△723,536	△723,536
繰延税金資産	―	―	―	―	―	88,587	88,587

（※1）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。

当事業年度（2021年9月30日）

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	776,444	776,444
評価性引当額	―	―	―	―	―	△776,444	△776,444
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

（※1）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。

（イ）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2020年9月30日）

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度（2021年9月30日）

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。