# 第一部【企業情報】

## 第1【企業の概況】

### 1【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2019年9月 | 2020年9月 | 2021年9月 | 2022年9月 | 2023年9月
売上収益 | (千円) | 3,891,995 | 3,987,105 | 3,531,670 | 4,429,056 | 6,228,667
税引前利益(△は損失) | (千円) | △304,917 | 329,301 | △1,151,669 | 390,839 | 1,235,592
当期利益(△は損失) | (千円) | △358,038 | 360,857 | △1,119,229 | 472,680 | 1,338,074
親会社の所有者に帰属する 当期利益(△は損失) | (千円) | △559,377 | △1,181,673 | △1,119,229 | 472,680 | 1,320,751
当期包括利益合計 | (千円) | △598,554 | △1,330,412 | △1,120,229 | 472,680 | 1,338,154
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 | (千円) | △581,203 | △1,356,068 | △1,120,229 | 472,680 | 1,320,831
親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 1,471,568 | 1,110,120 | 190,917 | 669,868 | 2,182,868
総資産額 | (千円) | 8,910,827 | 5,776,138 | 3,080,425 | 2,328,773 | 4,126,092
1株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 78.82 | 50.49 | 7.72 | 30.20 | 96.81
基本的1株当たり 当期利益(△は損失) | (円) | △30.77 | △61.76 | △51.83 | 21.88 | 60.43
希薄化後1株当たり 当期利益(△は損失) | (円) | △30.77 | △61.07 | △51.83 | ― | 57.97
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 16.51 | 19.22 | 6.20 | 28.76 | 52.90
親会社所有者帰属持分利益率 | (％) | △31.87 | △91.54 | △172.05 | 109.83 | 92.60
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | 11.97 | 11.45
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △695,046 | 1,298,498 | 449,077 | 725,245 | 1,475,840
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 140,817 | △515,342 | 427,378 | 5,479 | 16,207
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △625,766 | △709,736 | △1,324,445 | △1,515,464 | △597,928
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 2,116,954 | 2,190,375 | 1,742,387 | 957,646 | 1,851,766
従業員数 | (名) | 346 | 189 | 191 | 164 | 168
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔289〕 | 〔156〕 | 〔88〕 | 〔60〕 | 〔47〕

（注）1．国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2．第13期、第14期及び第15期の株価収益率は、当期損失を計上しているため記載しておりません。

3．従業員は正社員のほか、契約社員を含み、臨時雇用者数(アルバイト)は、〔〕内に年間平均人員を外数で記載しております。

4．第14期において、投資事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第13期の関連する各数値については、非継続事業をのぞいた継続事業の金額を表示しております。

5. 第16期の希薄化効果後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

#### （2）提出会社の経営指標等

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2019年9月 | 2020年9月 | 2021年9月 | 2022年9月 | 2023年9月
売上高 | （千円） | 4,167,028 | 4,083,452 | 3,531,670 | 4,421,132 | 6,049,625
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △358,154 | 197,297 | △283,324 | 419,356 | 1,180,083
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △511,112 | △708,313 | △927,574 | 481,195 | 1,290,658
資本金 | （千円） | 674,685 | 1,195,679 | 1,308,067 | 1,309,168 | 74,162
発行済株式総数 | （株） | 18,407,400 | 21,258,800 | 21,818,800 | 21,829,600 | 22,331,700
純資産額 | （千円） | 566,220 | 906,167 | 185,001 | 670,595 | 2,151,491
総資産額 | （千円） | 6,414,339 | 4,931,472 | 2,777,419 | 2,231,274 | 3,426,620
1株当たり純資産額 | （円） | 30.16 | 41.93 | 8.57 | 30.67 | 95.88
1株当たり配当額 （1株当たり中間配当額） | （円） | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―)
1株当たり当期純利益又は 当期純損失（△） | （円） | △28.12 | △37.02 | △42.95 | 22.28 | 59.05
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | （円） | ― | ― | ― | ― | 56.65
自己資本比率 | （％） | 8.55 | 17.89 | 6.46 | 29.70 | 62.48
自己資本利益率 | （％） | ― | ― | ― | 114.28 | 92.06
株価収益率 | （倍） | ― | ― | ― | 11.76 | 11.72
配当性向 | （％） | ― | ― | ― | ― | ―
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | （名） | 203 〔266〕 | 189 〔156〕 | 191 〔88〕 | 164 〔60〕 | 157 〔47〕
株主総利回り | （％） | 55 | 59 | 26 | 35 | 100
(比較指標：東証マザーズ指数) | （％） | (80) | (112) | (103) | (64) | (86)
最高株価 | （円） | 2,710 | 579 | 473 | 302 | 795
最低株価 | （円） | 365 | 145 | 176 | 84 | 222

（注）1．第13期、第14期及び第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失(△)であるため、記載しておりません。

2．第13期、第14期及び第15期の自己資本利益率は、当期純損失(△)を計上しているため記載しておりません。

3．第13期、第14期及び第15期の株価収益率については、1株当たり当期純損失(△)を計上しているため記載しておりません。

4．1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

5．従業員数は正社員の他、契約社員を含み、臨時雇用者数(アルバイト)は、〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。

6．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

7．第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

### 2【沿革】

年月 | 概要
2006年11月 | 京都府京都市山科区において株式会社リッツを設立
2007年5月 | 愛知県名古屋市中区(あいちベンチャーハウス)へ本社移転
2009年5月 | インターネット回線の取次サービスを提供する「ネット110番事業」を開始
2010年7月 | 愛知県名古屋市中区新栄へ本社移転
2012年4月 | 『暮らしのお困りごと』に関する「バーティカルメディアサイト」の運営等を目的とし、「WEB事業」を開始
2012年6月 | 愛知県名古屋市中区丸の内へ本社移転
2013年12月 | 会社分割によりネット110番株式会社を新設し、株式譲渡により非子会社化
2015年6月 | 『暮らしのお困りごと』に関する総合プラットフォームサイト「生活110番」の運営を開始
2015年9月 | 商号をシェアリングテクノロジー株式会社に変更
2017年8月 | 東京証券取引所のマザーズ市場へ株式を上場
2017年12月 | 愛知県名古屋市中村区へ本社移転
2017年12月 | フランチャイズの窓口株式会社の子会社化
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
2023年4月 | アズサポート株式会社(旧・藤澤不動産株式会社)の子会社化

### 3【事業の内容】

当社グループは以下のとおり、『暮らしのお困りごと』事業を展開しております。

『暮らしのお困りごと』事業は、ポータルサイト(注)1『生活110番』及び専門性の高いバーティカルメディアサイト(注)2の運営を通じて『暮らしのお困りごと』を解決するサービスを主として展開しております。

ユーザーは、当社が運営するサイトを閲覧し、提供を受けたいサービスについて当社へ問い合わせを行います。ユーザーからの問い合わせには、自社で運営している24時間365日稼働のコールセンターにて、専任のスタッフが受付対応を行っており、問い合わせ等を受けた当社コールセンタースタッフが希望サービス、対応地域、希望訪問時間等のユーザーのニーズをヒアリングいたします。

ヒアリングしたユーザー情報に基づき、当社はユーザーのニーズに適したサービス提供を行うことのできる加盟店を、提携する全国各地の加盟店の中から抽出し、加盟店とユーザーのマッチングを行っております。

なお、加盟店からユーザーへのサービス提供が完了した時点で支払い義務が発生する「成果報酬型」の他に、当社より加盟店へユーザーを紹介した時点で報酬をいただく「紹介報酬型」等があります。

（注） 1．ポータルサイトとは、インターネットの利用者がインターネットに接続した際、一番初めにアクセスするWEBサイトになることを目指して作られた、様々なサービスを集めたインターネットサイトです。

2．バーティカルメディアサイトとは、ある特定のテーマに関連する様々な情報が提供されており、そのテーマに興味をもつユーザーが望む情報に効率的に辿り着くことができるように構成されており、ユーザーメリットの高いサイトです。また、ターゲットユーザーが明確に絞り込まれるため、運営会社側にとっては、ユーザーニーズに沿ったコンテンツ配信が容易であり、広告媒体としてもターゲットユーザーにリーチしやすいといったメリットがあります。

当社は、『暮らしのお困りごと』を解決するためにバーティカルメディアサイトを複数運営しており、取扱サービスジャンル数は約150ジャンル(2023年9月30日時点)となっております。

#### ＜『暮らしのお困りごと』事業の特徴・強みについて＞

#### ①日常生活に関連したサービス展開であること

当社が対象領域としている『暮らしのお困りごと』は、日常生活で突発的に発生するトラブル(カギの開錠・交換、雨漏り、水漏れ、リフォーム、ガラスの修理・交換、ペット葬儀、ハウスクリーニング等)や毎年決まった季節に発生するトラブル(シロアリ駆除、ハチ駆除、庭整備関連等)で、全国各地において毎年継続的に発生していること、また緊急性を要するジャンルを数多く抱えているため業績が景気変動に左右されることが比較的少ない傾向であることが挙げられます。

また昨今では、少子高齢化の拡大に伴い単身生活を送る高齢者が増加傾向にあるといわれており、「統計トピックスNo.138 統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」（総務省統計局）によると、高齢化率は、2023年現在29.1%であり、2070年には38.7％まで拡大すると予測されております。高齢者は加齢に伴い自分自身でできることが限られていく一方で、『暮らしのお困りごと』は一定程度発生することが見込まれます。加えて、スマートフォン、インターネットが今後ますます高齢者にも普及が進むことも当社ビジネスの拡大につながるものと考えております。

##### ②当社開発システム『Mover』によるサービス向上

当社開発システム『Mover』は、当社と加盟店が共有するプラットフォームであり、双方が一気通貫で案件の一括管理ができるシステムです。

加盟店は煩雑な作業をすることなく、当社のシステムを用いて入札や報告等一連の作業を効率的に完結させることができるため、優良な加盟店の継続利用につながり、サービス向上につながるものと考えております。また、当社は『Mover』を通じ加盟店からの情報を一括管理し、データを蓄積することで過去の実績を基に加盟店ごとにランク付けを行い、案件紹介の優先度を決めることにより、質の高いサービスを提供することが可能です。また、今後ビッグデータを活用することでさらなるサービス向上に役立てられると考えております。

当社の事業系統図は、次のとおりであります。

### 4【関係会社の状況】

（1）連結子会社

名称 | 住所 | 資本金（千円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容
藤澤不動産 株式会社(注)2 | 三重県四日市市 | 5,000 | 害獣、害虫の駆除・消毒等サービス業 | 70.0 | 営業上の取引 役員の兼務1名
RedSpot株式会社 | 愛知県名古屋市 中村区 | 3,000 | Webサイトの運用 | 100.0 | 営業上の取引 役員の兼務1名

（注）1．上記の他に連結子会社が1社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

2．2023年10月1日付で藤澤不動産株式会社をアズサポート株式会社に商号変更しております。

### 5【従業員の状況】

#### （1）連結会社の状況

2023年9月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
『暮らしのお困りごと』事業 | 168 | 〔47〕
合計 | 168 | 〔47〕

（注）従業員数は正社員の他、契約社員を含み、臨時雇用者数(アルバイト)は、〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。

#### （2）提出会社の状況

2023年9月30日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
157 | 〔47〕 | 29.8 | 3.7 | 3,856

（注）1．従業員数は正社員の他、契約社員を含み、臨時雇用者数(アルバイト)は、〔 〕内に年間平均人員を外数で記

載しております。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3．当社は『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

#### （3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の 割合(％) (注)1 | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)1
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期雇用労働者
28.6 | 100.0 | 60.5 | 61.1 | 137.6 | (注)3

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3．「労働者の男女の賃金差異」について、属性(職種、役職)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

4．連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。