##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

##### （ア）有価証券の評価基準及び評価方法

###### ａ．子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ｂ．その他有価証券

(ａ)市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

(ｂ)市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

##### （イ）棚卸資産の評価基準及び評価方法

###### 商品

先入先出法による原価法

##### （ウ）固定資産の減価償却の方法

###### ａ．有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(ａ)建物附属設備　　　 　 5～8年

(ｂ)車両運搬具　　　　　　 2～5年

(ｃ)工具、器具及び備品　　2～10年

###### ｂ．無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

##### （エ）引当金の計上基準

###### ａ．貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ｂ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

ｃ．役員賞与引当金

役員の賞与の支払いに充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

##### （オ）収益及び費用の計上基準

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5：履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。

当社は『暮らしのお困りごと』事業を行っており、主な収益基準等は次のとおりであります。対価についてはいずれも履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払いを受けております。

①代理人取引売上

主にバーティカルメディアサイト及び総合プラットフォームサイトを通じて暮らしのお困りごとに関する加盟店とユーザーのマッチングサービス等を実施しております。加盟店より規定のフォーマットにてサービス提供完了の報告を受けた時点、または加盟店へマッチングしたユーザーの紹介をした時点に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。マッチングサービスによる売上については、基本的に加盟店からユーザーにサービスが提供されるように手配することが当社の履行義務であることから、代理人取引であると判断し、純額で計上しております。

②本人取引売上

主に法人と提携し、暮らしのお困りごとに関する施工サービスを請け負っております。当社は顧客との請負契約に基づき、施工を行い引き渡す義務を負っており、当社の施工方法の判断及び施工管理の下、主に当社の外注先である各分野の加盟店が施工を行っております。当該履行義務は、施工期間が短期間のため、施工完了時点で収益を認識しております。施工サービスによる売上については、基本的に当社が請負契約に基づき加盟店に委託して顧客に施工サービスを提供することが当社の履行義務であることから、本人取引であると判断し、総額で計上しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

（1）繰延税金資産の回収可能性

①財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 (繰延税金負債相殺前) | 134,396 | 243,975

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表注記の「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に同一の内容を記載しております。

（2）関係会社株式の評価

①財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 1,000 | 92,500

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式のうち、市場価格のない株式は、当該子会社の財政状態に超過収益力などを反映した価額を実質価額として算定し、この実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。

関係会社株式の実質価額の算定に当たっては、のれん(超過収益力)などを考慮しており、のれんに減損が生じた場合には、実質価額の算定に影響を及ぼし、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

のれんに関する会計上の見積りに関する注記は、連結財務諸表注記の「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

（表示方法の変更）

貸借対照表

前事業年度において「その他」に含めていた「前受金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の項目を組替えて表示しております。

###### （貸借対照表関係）

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年9月30日） | 当事業年度 （2023年9月30日）
短期金銭債権 | ― | 14,226
短期金銭債務 | 66 | 605

###### （損益計算書関係）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 （自2021年10月1日 至2022年9月30日） | 当事業年度 （自2022年10月1日 至2023年9月30日）
給料手当 | 663,764 | 585,096
広告宣伝費 | 2,076,377 | 2,742,121
減価償却費 | 81,770 | 72,925
貸倒引当金繰入額 | 32,745 | 4,269
賞与引当金繰入額 | 58,582 | 66,757
役員賞与引当金繰入額 | 6,000 | 45,000

おおよその割合

|  | (単位：％)
販売費 | 58.6 | 63.3
一般管理費 | 41.4 | 36.7

※2 関係会社との取引高

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自2021年10月1日 至2022年9月30日) | 当事業年度 (自2022年10月1日 至2023年9月30日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | ― | 95,008
売上原価 | ― | 1,385
販売費及び一般管理費 | 720 | 720
営業取引以外の取引高 | ― | 14

※3 営業外収益 その他

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自2021年10月1日 至2022年9月30日) | 当事業年度 (自2022年10月1日 至2023年9月30日)
不明入金(注)1 | 2,447 | 9,118
返金不能額(注)1 | 4,399 | 11,990
その他 | 3,577 | 3,621

（注）1．一定期間の返金手続きを経た後、返金が見込まれなくなったものについて収益に振替えたものであります。

2．前事業年度において、「その他」に含めておりました「不明入金」「返金不能額」は当事業年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の項目を組替えて表示しております。

※4 営業外費用 その他

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自2021年10月1日 至2022年9月30日) | 当事業年度 (自2022年10月1日 至2023年9月30日)
チャージバック損失 | 1,976 | 28,629
その他 | 3,775 | 3,833

（注）前事業年度において、「その他」に含めておりました「チャージバック損失」は当事業年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の項目を組替えて表示しております。

※5 特別利益 その他

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自2021年10月1日 至2022年9月30日) | 当事業年度 (自2022年10月1日 至2023年9月30日)
新株予約権戻入益 | ― | 59

###### （有価証券関係）

#### （ア）子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(自2021年10月1日至2022年9月30日)

関係会社株式(貸借対照表計上額1,000千円)は、市場価格のない株式等であるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(自2022年10月1日至2023年9月30日)

関係会社株式(貸借対照表計上額92,500千円)は、市場価格のない株式等であるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

#### （イ）減損処理を行った有価証券

前事業年度(自2021年10月1日至2022年9月30日)

当事業年度において、関係会社株式について15,269千円の減損処理を行っております。なお、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

当事業年度(自2022年10月1日至2023年9月30日)

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

##### （ア）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  |  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2022年9月30日) |  | 当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 21,709 |  | 26,620
資産除去債務 | 17,901 |  | 10,637
繰越欠損金 | 729,368 |  | 416,390
減損損失 | 85,700 |  | 48,546
投資有価証券評価損 | 82,643 |  | 79,583
その他 | 54,343 |  | 36,044
繰延税金資産小計 | 991,666 |  | 617,823
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △688,542 |  | △236,806
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △168,727 |  | △137,041
評価性引当額小計(注) | △857,270 |  | △373,847
繰延税金資産合計 | 134,396 |  | 243,975
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 1,524 |  | 599
企業結合により識別された無形資産 | 4,783 |  | 3,549
繰延税金負債合計 | 6,308 |  | 4,149
繰延税金資産純額 | 128,088 |  | 239,826

（注）評価性引当額が前事業年度末より483,422千円減少しております。 この減少の主な内容は、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものです。

（イ）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年9月30日) |  |  | 当事業年度 (2023年9月30日) |
法定実効税率 | 30.60 | ％ |  | 34.43 | ％
(調整) |  |  |  |  |
住民税均等割等 | 0.58 |  |  | 0.20 |
評価性引当額の増減 | △49.07 |  |  | △46.03 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.07 |  |  | 1.57 |
税率変更による影響 | ― |  |  | 1.18 |
その他 | 0.05 |  |  | △0.57 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △17.77 |  |  | △9.22 |

（ウ）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は2022年12月23日付で資本金を10,000千円に減資したことにより法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.60%から34.43%に変更しております。

また2023年11月において資本金が100,000千円を超えたことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い2023年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については法定実効税率を30.60％として計算しております。

これらの税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表注記の「5.企業結合」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記の「3．重要な会計方針(13)収益」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。