○添付資料の目次

　

　

1．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

（1）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

（2）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3

 

2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………4

（1）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………4

（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………6

（3）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………8

（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………10

（5）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………11

 

1．当四半期決算に関する定性的情報

 

（1）経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、インフレ加速などによる資源価格・物価の世界的高騰をうけ、国内でも物価が急激に上昇し先行き不透明な状況が続いております。一方で、新型コロナウイルス感染症は、季節性インフルエンザと同等の「5類」へ移行することとなり、今後の経済活動の回復にも明るい兆しが見え始めております。

このような状況の下、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投入することで、持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいりました。

当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上収益は4,294,261千円(前年同期比37.7％増)、営業利益は821,933千円(前年同期比250.6％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,087,353千円(前年同期比392.8％増)となりました。

なお、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

（2）財政状態に関する説明

①財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比べて465,443千円増加し、2,171,941千円となりました。これは、営業債権及びその他の債権が355,385千円増加したこと等によるものであります。

非流動資産は、前連結会計年度末と比べて881,773千円増加し、1,504,049千円となりました。これは、使用権資産が532,614千円増加したこと及び繰延税金資産が288,068千円増加したこと等によるものであります。

この結果、当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,347,217千円増加し、3,675,990千円となりました。

 

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比べて343,507千円減少し、1,222,209千円となりました。これは、借入金及び社債が526,827千円減少した一方で、営業債務及びその他の債務が122,452千円増加したこと等によるものであります。

非流動負債は、前連結会計年度末と比べて439,780千円増加し、532,968千円となりました。これは、リース負債が471,336千円増加したこと等によるものであります。

この結果、当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて96,272千円増加し、1,755,177千円となりました。

 

（資本）

当第3四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末と比べて1,250,944千円増加し、1,920,812千円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する四半期利益が1,087,353千円発生したこと等によるものであります。なお減資及び欠損補填を行った結果、資本金が1,300,211千円減少し、利益剰余金が1,300,211千円増加しておりますが、資本の額に変動はありません。

 

②キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べて162,322千円増加し、1,119,969千円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金の増加額は690,335千円(前年同四半期は333,270千円の増加)となりました。これは、税引前四半期利益818,035千円があった一方で、営業債権及びその他の債権の増加により資金が349,322千円減少したこと等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金の増加額は40,623千円(前年同四半期は15,375千円の増加)となりました。これは、その他の金融資産の回収による収入91,255千円があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出47,663千円があったこと等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金の減少額は568,635千円(前年同四半期は1,272,570千円の減少)となりました。これは、長期借入金の返済及び社債の償還による支出601,584千円等によるものであります。

 

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2023年5月15日に公表いたしました2023年9月期連結業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、下記の通り修正いたします。

 

①業績予想の修正について

2023年9月期通期　連結業績予想数値の修正

　(2022年10月1日～2023年9月30日)

（単位：百万円）

 

売上収益

営業利益

税引前利益

当期利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

基本的1株当たり当期利益

前回発表予想(A)

5,800

1,000

―

―

―

―

今回修正予想(B)

6,100

1,150

―

―

―

―

増減額(B-A)

300

150

―

―

―

―

増減率(%)

5.2

15.0

―

―

―

―

 (ご参考)前期実績
(2022年9月期)

4,429

401

390

472

472

21.88

 

 

②業績予想修正の理由

『暮らしのお困りごと』事業において成約率の上昇に伴い問い合わせ単価が前回予想時の想定を上回る水準で推移しており、第4四半期以降も同程度以上の推移が見込まれることから、2023年9月期の通期連結業績予想の売上収益を6,100百万円に修正いたします。また、営業利益は売上収益の増加に加え、広告宣伝費率を適正な水準(売上総利益に対する広告宣伝費率50%前後)で維持することができており、第4四半期以降も引き続き同程度の推移を見込んでいることから、営業利益を1,000百万円から1,150百万円に修正いたします。

 

 

2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（1）要約四半期連結財政状態計算書

（単位：千円）

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

(資産の部)

 

 

流動資産

 

 

現金及び現金同等物

957,646

1,119,969

営業債権及びその他の債権

543,080

898,465

棚卸資産

3,356

13,747

その他の金融資産

130,733

24,606

その他の流動資産

71,680

115,152

流動資産合計

1,706,497

2,171,941

 

 

 

非流動資産

 

 

有形固定資産

35,512

31,346

使用権資産

85,005

617,620

のれん

―

112,561

無形資産

176,928

130,688

その他の金融資産

180,140

181,650

繰延税金資産

131,196

419,264

その他の非流動資産

13,492

10,916

非流動資産合計

622,276

1,504,049

資産合計

2,328,773

3,675,990

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

(負債及び資本の部)

 

 

流動負債

 

 

営業債務及びその他の債務

496,063

618,515

借入金及び社債

616,585

89,757

リース負債

86,286

136,171

未払法人所得税等

42,817

―

引当金

26,000

―

その他の流動負債

297,963

377,764

流動負債合計

1,565,716

1,222,209

 

 

 

非流動負債

 

 

借入金及び社債

60,688

26,507

リース負債

―

471,336

引当金

32,500

35,125

非流動負債合計

93,188

532,968

負債合計

1,658,905

1,755,177

 

 

 

資本

 

 

資本金

1,309,168

60,750

資本剰余金

1,302,311

1,354,275

自己株式

△290,364

△185

利益剰余金

△1,441,246

713,358

その他の資本の構成要素

△210,001

△210,001

親会社の所有者に帰属する持分合計

669,868

1,918,198

非支配持分

―

2,613

資本合計

669,868

1,920,812

負債及び資本合計

2,328,773

3,675,990

 

 

（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

第3四半期連結累計期間

（単位：千円）

 

前第3四半期連結累計期間
(自　2021年10月1日
　至　2022年6月30日)

当第3四半期連結累計期間
(自　2022年10月1日
　至　2023年6月30日)

売上収益

3,119,061

4,294,261

売上原価

110,513

252,181

売上総利益

3,008,548

4,042,080

販売費及び一般管理費

2,785,497

3,218,424

その他の収益

13,959

19,192

その他の費用

2,552

20,914

営業利益

234,458

821,933

金融収益

6

2

金融費用

8,943

3,900

税引前四半期利益

225,521

818,035

法人所得税費用

4,869

△281,601

四半期利益

220,651

1,099,636

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

親会社の所有者

220,651

1,087,353

非支配持分

―

12,282

合計

220,651

1,099,636

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

10.22

50.05

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

―

48.34

 

 

要約四半期連結包括利益計算書

第3四半期連結累計期間

(単位：千円)

 

前第3四半期連結累計期間
(自　2021年10月1日
　至　2022年6月30日)

当第3四半期連結累計期間
(自　2022年10月1日
　至　2023年6月30日)

四半期利益

220,651

1,099,636

 

 

 

その他の包括利益

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

―

―

税引後その他の包括利益

―

―

四半期包括利益合計

220,651

1,099,636

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

親会社の所有者

220,651

1,087,353

非支配持分

―

12,282

合計

220,651

1,099,636

 

 

（3）要約四半期連結持分変動計算書

前第3四半期連結累計期間（自　2021年10月1日　至　2022年6月30日）

(単位：千円)

区分

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本
合計

資本金

資本
剰余金

自己株式

利益
剰余金

その他の

資本の
構成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

2021年10月1日時点
の残高

1,308,067

1,297,142

△290,364

△1,913,926

△210,001

190,917

―

190,917

四半期利益

―

―

―

220,651

―

220,651

―

220,651

その他の包括利益

―

―

―

―

―

―

―

―

四半期包括利益合計

―

―

―

220,651

―

220,651

―

220,651

新株の発行（新株予約権の行使）

―

―

―

―

―

―

―

―

株式報酬取引

―

567

―

―

―

567

―

567

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

―

―

―

―

―

―

―

―

所有者との取引額合計

―

567

―

―

―

567

―

567

2022年6月30日時点
の残高

1,308,067

1,297,709

△290,364

△1,693,274

△210,001

412,136

―

412,136

 

 

 

当第3四半期連結累計期間（自　2022年10月1日　至　2023年6月30日）

(単位：千円)

区分

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本
剰余金

自己株式

利益
剰余金

その他の

資本の
構成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

2022年10月1日時点
の残高

1,309,168

1,302,311

△290,364

△1,441,246

△210,001

669,868

四半期利益

―

―

―

1,087,353

―

1,087,353

その他の包括利益

―

―

―

―

―

―

四半期包括利益合計

―

―

―

1,087,353

―

1,087,353

連結子会社株式の取得による持分の増減

―

―

―

―

―

―

新株の発行（新株予約権の行使）

51,793

49,964

―

―

―

101,758

自己株式の処分

―

△1,027

290,179

△232,959

―

56,192

株式報酬取引

―

3,026

―

―

―

3,026

減資

△1,300,211

1,300,211

―

―

―

―

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

―

△1,300,211

―

1,300,211

―

―

所有者との取引額合計

△1,248,417

51,963

290,179

1,067,251

―

160,976

2023年6月30日時点
の残高

60,750

1,354,275

△185

713,358

△210,001

1,918,198

 

 

区分

非支配

持分

資本
合計

2022年10月1日時点
の残高

―

669,868

四半期利益

12,282

1,099,636

その他の包括利益

―

―

四半期包括利益合計

12,282

1,099,636

連結子会社株式の取得による持分の増減

△9,669

△9,669

新株の発行（新株予約権の行使）

―

101,758

自己株式の処分

―

56,192

 

株式報酬取引

―

3,026

減資

―

―

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

―

―

所有者との取引額合計

△9,669

151,307

2023年6月30日時点
の残高

2,613

1,920,812

 

 

 

 

（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（単位：千円）

 

前第3四半期連結累計期間
(自　2021年10月1日
　至　2022年6月30日)

当第3四半期連結累計期間
(自　2022年10月1日
　至　2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期利益

225,521

818,035

減価償却費及び償却費

224,669

189,693

受取利息及び受取配当金

△6

△2

支払利息及び社債利息

4,998

2,327

固定資産売却益

△4,700

△2,286

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）

△181,863

△349,322

棚卸資産の増減額（△は増加）

△2,868

△7,080

その他の流動資産の増減額

38,498

△2,606

その他の金融資産の増減額（△は増加）

△44,800

―

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

97,023

81,411

未払又は未収消費税等の増減額

16,272

2,696

その他の流動負債の増減額

36,800

64,757

引当金の増減額（△は減少）

△11,500

△26,000

その他

△36,949

4,630

小計

361,096

776,254

利息及び配当金の受取額

6

2

利息の支払額

△5,355

△2,527

法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払）

△22,477

△83,394

営業活動によるキャッシュ・フロー

333,270

690,335

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△6,403

△5,670

有形固定資産の売却による収入

1,000

2,702

無形資産の取得による支出

△3,701

―

無形資産の売却による収入

4,500

―

その他の金融資産の売却または回収による収入

34,950

91,255

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△14,570

△47,663

その他

△400

―

投資活動によるキャッシュ・フロー

15,375

40,623

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済及び社債の償還による支出

△1,115,273

△601,584

新株予約権の行使による株式の発行による収入

―

101,758

自己株式の処分による収入

―

56,192

リース負債の返済による支出

△157,297

△125,002

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,272,570

△568,635

現金及び現金同等物の増減額

△923,924

162,322

現金及び現金同等物の期首残高

1,742,387

957,646

現金及び現金同等物の四半期末残高

818,462

1,119,969

 

 

 （5）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（会計上の見積りの変更）

繰延税金資産の回収可能性

当第3四半期連結会計期間末において、将来課税所得の予測額を見直したことに伴い、繰延税金資産の見積りも、課税所得が生じると見込まれる範囲に見直しております。

この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が275,259千円増加し、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、同額減少しております。

 

（1株当たり情報）

(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

項目

前第3四半期

連結累計期間

(自　2021年10月1日

至　2022年6月30日)

当第3四半期

連結累計期間

(自　2022年10月1日

至　2023年6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)

220,651

1,087,353

期中平均普通株式数(株)

21,599,208

21,725,326

基本的1株当たり四半期利益(円)

10.22

50.05

 

（注）1.基本的1株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間において219,592株、当第3四半期連結累計期間において175,364株であります。

 

(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

項目

前第3四半期

連結累計期間

(自　2021年10月1日

至　2022年6月30日)

当第3四半期

連結累計期間

(自　2022年10月1日

至　2023年6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)

220,651

1,087,353

期中平均普通株式数(株)

21,599,208

21,725,326

新株予約権による普通株式増加数(株)

―

769,154

希薄化後の期中平均普通株式数(株)

―

22,494,480

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

―

48.34

 

（注）1.希薄化後1株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間において219,592株、当第3四半期連結累計期間において175,364株であります。

2.前第3四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

（セグメント情報等）

当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

（重要な後発事象）

（第三者割当による第13回新株予約権の発行）

2023年7月28日付の取締役会において、第三者割当により、第13回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を発行することを決議致しました。

　概要は以下のとおりであります。

割当日

2023年8月14日

新株予約権の総数

2,300個

新株予約権の発行価額

本新株予約権1個当たり金330円

当該発行による潜在株式数

普通株式数：230,000株

資金調達の額

138,069千円(差引手取概算額：133,069千円)(注)

行使価額

1株あたり597円

本新株予約権の行使により株式を発行する
場合における増加する資本金及び資本準備金

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

募集又は割当方法(割当予定先)

受託者 有見康佑に対して第三者割当の方法によって行います。

本新株予約権の行使期間

2024年11月1日から2027年12月31日

募集の目的及び理由

本新株予約権は、当社従業員等のモチベーションの維持・向上を図るとともに中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することを目的として発行されるものであり、資金調達を目的としておりません。

新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当を受けた者(以下「受託者」といいます。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本新株予約権発行要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下「受益者」又は「本新株予約権者」といいます。)のみが本新株予約権を行使できることとする。

②本新株予約権者は、2024年9月期から2026年9月期までのいずれかの事業年度に係る決算短信に記載された連結営業利益の連続する2事業年度で合計した金額が 2,500百万円以上となった場合(以下「業績達成要件」といいます。)に、当該決算短信の公表日の翌日以降、行使することができる。なお、本新株予約権の割当日以後、当社が決算期末を9月末から他の月末に変更した場合には、変更後の最初に到来する決算期末から、業績達成要件への合致を判断するものとする。

③本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員であることを要するものとする。但し、かかる要件を満たさない場合においても、正当な理由があると当社取締役会が判断した場合にはこの限りではない。

④本新株予約権者が就業規則その他の社内諸規則等に違反し、又は、背信行為があった場合、解任、又は、降格以上の懲戒処分をうけた場合など、本新株予約権を保有することが適切でないと取締役会が判断した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。

⑤本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑥本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑦各本新株予約権 1 個未満の行使を行うことはできない。

⑧金融商品取引法に基づく届出の効力が発生することを条件とする。

 

(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合又は新株予約権を取得した者がその権利を喪失した場合、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少します。

 

（第14回新株予約権(有償ストック・オプション)の発行）

2023年7月28日付の取締役会において、第14回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を発行することを決議致しました。

　概要は以下のとおりであります。

割当日

2023年8月14日

新株予約権の総数

11,500個

新株予約権の発行価額

本新株予約権1個当たり金330円

当該発行による潜在株式数

普通株式数：1,150,000株

資金調達の額

690,345千円

行使価額

1株あたり597円

本新株予約権の行使により株式を発行する
場合における増加する資本金及び資本準備金

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第 1 項に従い算出される資本金等増加限度額の 2 分の 1 の金額とする。計算の結果 1 円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

募集又は割当方法(割当予定先)

当社取締役(社外取締役を除く)3名

本新株予約権の行使期間

2024年11月1日から2027年12月31日

募集の目的及び理由

本新株予約権は、当社役員に対し中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することを目的として、報酬ではなく個別の投資判断での引き受けを前提に発行されるものであり、資金調達を目的としておりません。

新株予約権の行使の条件

①本新株予約権者は、2024年9月期から2026年9月期までのいずれかの事業年度に係る決算短信に記載された連結営業利益の連続する2事業年度で合計した金額が2,500百万円以上となった場合(以下、「業績達成要件」という。)に、当該決算短信の公表日の翌日以降、行使することができる。なお、本新株予約権の割当日以後、当社が決算期末を9月末から他の月末に変更した場合には、変更後の最初に到来する決算期末から、業績達成要件への合致を判断するものとする。

②本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においては、当社または当社関連会社の取締役、監査役または従業員であることを要しないものとする。

③新株予約権者が就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、背信行為があった場合、解任、又は、降格以上の懲戒処分をうけた場合など、本新株予約権を保有することが適切でないと取締役会が判断した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。

④本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥各本新株予約権 1 個未満の行使を行うことはできない。

 

(注)資金調達の額は、行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は変動致します。また新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。