【連結財務諸表注記】

1．報告企業

シェアリングテクノロジー株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は名古屋市中村区名駅一丁目1番1号JPタワー名古屋19Fであります。当社及び子会社(以下、「当社グループ」)は、主にユーザーと『暮らしのお困りごと』を解決する地域の加盟店を結びつけるライフサービスのマッチング事業をメインに展開しております。『暮らしのお困りごと』事業の内容については「第一部　企業情報　第1　企業の概況　3.事業の内容」に記載しております。

2．連結財務諸表作成の基礎

#### （1）IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

#### （2）測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「3．重要性がある会計方針」に記載のとおり、特段の記載がない限り取得原価を基礎として作成しております。

#### （3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、千円未満を切り捨てして表示しております。

#### （4）新基準の早期適用

該当事項はありません。

#### （5）会計方針の変更

当社グループは、当連結会計年度において、以下の基準を適用しております。

なお、IAS12号(2021年5月改訂)を遡及適用し、「注記13．法人所得税 (1)繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容」における前連結会計年度を修正再表示しております。この適用以外に連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

基準書 | 基準名 | 新設・改訂の概要
IAS第1号 | 財務諸表の表示 | 重要な(significant)会計方針ではなく、重要性がある(material)会計方針の開示を要求する改訂
IAS第8号 | 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬 | 会計方針の開示を改善し、会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化
IAS第12号 | 法人所得税 | リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化

（6）未適用の公表済基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び新解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

なお、この適用による重要な影響はない見込みであり、適用開始時期が2026年9月期以降である基準書及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であります。

基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用年度 | 新設・改訂の概要
IAS第1号 | 財務諸表の表示 | 2024年1月1日 | 2025年9月期 | 負債の流動負債又は非流動負債への分類の改訂
IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年1月1日 | 2028年9月期 | 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準

3．重要性がある会計方針

以下の会計方針は、他の記載がない限り、本連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しております。

#### （1）連結の基礎

①子会社

子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社がある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社は当該企業を支配していることとなります。

子会社の財務諸表は、当社が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。

②連結消去取引

当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

#### （2）企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。

財務デューデリジェンス費用等の企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間であります。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債

・従業員給付契約に関連する資産・負債

#### （3）金融商品

①金融資産

(ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

当初認識時において金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。また、重大な金融要素を含まない売上債権等の営業債権及び契約資産は取引価格で当初測定しております。

(ⅱ)分類及び事後測定

当社グループは当初認識時において、保有する金融資産を以下に分類しております。

(a)償却原価で測定する金融資産

金融資産のうち、以下の要件をともに満たす負債性金融資産は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。

・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産の当初認識後の評価は、実効金利法による償却原価により測定しております。また、実効金利法による償却額及び認識を中止した場合の利得及び損失は純損益に認識しております。

(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

主として取引関係の維持・強化を目的としている株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類し、当初認識後、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。

(c)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の当初認識後の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

(ⅲ)金融資産の減損

当社グループは償却原価で測定される金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。

この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、期末日後12ヶ月以内の生じうる債務不履行から生じる予想信用損失(12ヶ月の予想信用損失)により貸倒引当金の額を算定しています。

一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、当該金融資産の予想残存期間にわたるすべての生じうる債務不履行から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)により貸倒引当金を算定しています。

ただし、重要な金融要素を含んでいない営業債権等については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

(ⅳ)認識の中止

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時点、または、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を譲渡し、リスクと経済的便益のほとんどすべてを移転した時点で、認識を中止しております。

②金融負債

(ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、金融負債の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

当初認識時において償却原価で測定する金融負債は公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

(ⅱ)分類及び事後測定

金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

償却原価で測定する金融負債の当初認識後の評価は、実効金利法による償却原価で測定しております。また、実効金利法による償却額及び認識を中止した場合の利得及び損失は純損益に認識しております。

(ⅲ)認識の中止

金融負債は、契約上の義務が免責、取消し、失効等により消滅した時点で、認識を中止しております。

#### （4）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成しております。

#### （5）棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。原価は、購入原価並びに現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含めております。原価は、主として先入先出法を用いて算定しております。

正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。

#### （6）有形固定資産の減価償却の方法

有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去の原状回復費用が含まれております。

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法又は定率法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物附属設備 | 5－ 8年
・車両運搬具 | 2－ 6年
・工具、器具及び備品 | 4－10年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

#### （7）のれん及び無形資産

①のれん

当社グループはのれんを、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定しております。

のれんの償却は行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。

のれんの減損損失は連結損益計算書において認識し、その後の戻し入れは行っておりません。

また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。

②無形資産

無形資産については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。

無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウエア | 5年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

#### （8）リース

リースは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。

①使用権資産

使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資産の解体並びに除去及び原状回復コストの当初見積額等で構成されております。

使用権資産の認識後の測定として、原価モデルを採用しております。使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
当初認識後は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転される場合、または使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の見積耐用年数で、合理的に確実でない場合にはリース期間と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額法により減価償却を行っております。

②リース負債

リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識しております。
リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。
リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後測定しております。リース料は利息法に基づき、金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

なお、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産のリースについては、リース負債と使用権資産を認識せず、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたって定額法により純損益として認識しております。

#### （9）非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、または未だ使用可能でない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。

減損損失は、資産、資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益として認識いたします。

過去に認識したのれん以外の資産の減損損失については、毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。

減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。

減損損失の戻し入れ額については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限としております。

#### （10）従業員給付

①短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用処理しております。

賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

②退職後給付

当社は日本国が運営する厚生年金保険制度の適用を受けております。日本国が運営する厚生年金保険制度への拠出は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。

#### （11）株式に基づく報酬

持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度及び信託型新株予約権インセンティブプランを採用しております。

ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮したうえで、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

信託型新株予約権インセンティブプランは、当社グループの取締役及び従業員のうち一定の要件を充足するものに対して付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社新株予約権を交付するインセンティブプランであります。当該ポイントは、当社が定める交付ガイドラインの定めに従い、人事評価期間中の当社への貢献度に応じて付与されるものであり、各役職員等に交付される当社新株予約権の数は、付与されたポイント数によって定まります。

ポイントの公正価値は付与日時点の当社新株予約権の公正価値を基礎として測定しております。また、当該制度に関する株式報酬費用は権利確定期間にわたって認識しております。

#### （12）引当金

引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しております。

貨幣の時間価値が重要な場合には、決済のために要すると見積られた支出額の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間価値の現在の市場評価とその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。

当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。

・資産除去債務

賃貸借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所等の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。

#### （13）収益

IFRS第15号に従い、以下のステップを通じて収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5：履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。

当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業を行っており、主な収益認識基準等は次のとおりであります。対価についてはいずれも履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払いを受けております。

①代理人取引売上

主にバーティカルメディアサイト及び総合プラットフォームサイトを通じて暮らしのお困りごとに関する加盟店とユーザーのマッチングサービス等を実施しております。加盟店より規定のフォーマットにてサービス提供完了の報告を受けた時点、または加盟店へマッチングしたユーザーの紹介をした時点に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。マッチングサービスによる売上については、基本的に加盟店からユーザーにサービスが提供されるように手配することが当社グループの履行義務であることから、代理人取引であると判断し、純額で計上しております。

②本人取引売上

主に暮らしのお困りごとに関する施工サービスを請け負っております。当社グループは顧客との請負契約に基づき、施工を行い引き渡す義務を負っており、当社グループの施工方法の判断及び施工管理の下、主に当社グループ、または外注先である各分野の加盟店が施工を行っております。当該履行義務は、施工期間が短期間のため、施工完了時点で収益を認識しております。施工サービスによる売上については、請負契約に基づき当社グループ、または加盟店に委託して顧客に施工サービスを提供することが当社グループの履行義務であることから、本人取引であると判断し、総額で計上しております。

#### （14）法人所得税

法人所得税費用は、当期税金費用及び繰延税金費用の合計金額です。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

①当期税金費用

当期税金費用は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額を、決算日までに制定または実質的に制定された税率を使用して測定しております。

②繰延税金費用

繰延税金費用は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び未使用の繰越税額控除について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。繰延税金負債は、原則として、すべての将来加算一時差異について認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる場合

・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

繰延税金資産の帳簿価額(未認識の繰延税金資産を含む)については、各報告期間の末日現在ごとに見直しを行っております。繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定または実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

#### （15）1株当たり利益

基本的1株当たり当期利益は、当社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の期中平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益の金額は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

#### （16）資本

①普通株式

普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。

②自己株式

自己株式を取得した場合は、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識いたします。

#### （17）配当金

配当金については、取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。

4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。

繰延税金資産の回収可能性

①連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2023年9月30日) | 当連結会計年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産(注) | 242,761 | 236,455

（注）繰延税金資産計上額のうち、大部分は当社に関するものであります。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、ある資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しており、繰延税金資産の帳簿価額(未認識の繰延税金資産を含む)については、各報告期間の末日現在ごとに見直しを行っております。

当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しております。

繰延税金資産は、予測される将来の課税所得及びタックスプランニングに基づき、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および未使用の繰越税額控除からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な期間内に一時差異の解消される可能性が高いと認められる範囲内で認識しております。

将来の課税所得の見積りは、経営者により作成された事業計画に基づき算定され、売上収益の増加、売上高広告宣伝費率の維持を主要な仮定としております。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

5．企業結合

前連結会計年度(自2022年10月1日至2023年9月30日)

#### 当社は、2023年3月31日開催の取締役会において、アズサポート株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議し、2023年4月1日付で同社を子会社といたしました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　アズサポート株式会社

事業の内容　　　　　害獣、害虫の駆除・消毒等サービス業

②企業結合を行った主な理由

サービスの高品質化を目指し、自社グループによる施工の拡大を進めていく中で、同社を当社グループに迎えることにより、事業拡大と更なる企業価値拡大を図ることが可能であると考え、事業の各種リスクを確認し、先方と協議を行った結果、株式を取得いたしました。

③企業結合日

2023年4月1日

④被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

⑤取得する議決権比率

70.00%

(2)取得関連費用

当該企業結合に係る取得関連費用として、1,500千円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

(3)発生したのれんの金額等

のれんの金額(千円) | 116,775
のれんを構成する要因 | のれんの構成要因は主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。のれんのうち税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(4)取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分

(単位：千円)

流動資産(注)1 | 32,533
非流動資産 | 20,411
有形固定資産 | 1,649
その他(非流動資産) | 18,762
資産合計 | 52,945
流動負債 | 42,601
非流動負債 | 48,594
負債合計 | 91,195
非支配持分(注)2 | △11,475

（注）1．現金及び現金同等物22,336千円が含まれております。

2．非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に、企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。

3．当第3四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、当連結会計年度末までに取得原価の配分が完了しております。

(5)取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位：千円)

取得により支出した現金及び現金同等物 | 90,000
支配獲得時の資産の内現金及び現金同等物 | △22,336
子会社の取得による支出 | 67,663

(6)業績に与える影響

当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益264,239千円及び当期利益57,812千円が含まれております。また、当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益(プロフォーマ情報)は、それぞれ6,345,175千円、1,307,696千円であります。

なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

当連結会計年度(自2023年10月1日至2024年9月30日)

該当事項はありません。

6．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、現金及び預金であります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

7．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：千円)
|  | 前連結会計年度 (2023年9月30日) |  | 当連結会計年度 (2024年9月30日)
売掛金 |  | 824,262 |  | 1,033,688
契約資産 |  | ― |  | 6,212
未収入金 |  | 2,723 |  | 221
合計 |  | 826,986 |  | 1,040,123

（注）営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

8．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：千円)
|  | 前連結会計年度 (2023年9月30日) |  | 当連結会計年度 (2024年9月30日)
商品 |  | 7,489 |  | 3,535
原材料及び貯蔵品 |  | 2,766 |  | 13,841
合計 |  | 10,256 |  | 17,377

（注）主に連結損益計算書の「売上原価」として費用認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度144,598千円、当連結会計年度157,919千円であります。

9．その他の資産

その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、次のとおりであります。

(単位：千円)
|  | 前連結会計年度 (2023年9月30日) |  | 当連結会計年度 (2024年9月30日)
その他の流動資産 |  |  |  |
前払費用 |  | 69,436 |  | 69,380
前渡金 |  | 5,968 |  | ―
未収還付法人税等 |  | 38,934 |  | ―
その他 |  | 5,512 |  | 5,094
合計 |  | 119,852 |  | 74,474
その他の非流動資産 |  |  |  |
長期前払費用 |  | 14,772 |  | 2,912
その他 |  | 7,500 |  | 7,500
合計 |  | 22,272 |  | 10,412

10．有形固定資産

#### （1）増減表

有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

(単位:千円)
帳簿価額 | 建物 及び構築物 |  | 機械装置 及び運搬具 |  | 工具、器具 及び備品 |  | 建設仮勘定 |  | 合計
前連結会計年度 (2022年10月1日)残高 | 6,409 |  | 6,415 |  | 22,687 |  | ― |  | 35,512
取得 | 5,217 |  | 2,026 |  | 144 |  | 6,083 |  | 13,472
企業結合による取得 | 143 |  | 803 |  | 703 |  | ― |  | 1,649
減価償却費(注) | △5,968 |  | △3,512 |  | △7,962 |  | ― |  | △17,443
売却又は処分 | △46 |  | 0 |  | △990 |  | ― |  | △1,036
前連結会計年度 (2023年9月30日)残高 | 5,755 |  | 5,732 |  | 14,582 |  | 6,083 |  | 32,153
取得 | 2,156 |  | 10,807 |  | 1,090 |  | ― |  | 14,053
減価償却費(注) | △2,038 |  | △13,790 |  | △5,178 |  | ― |  | △21,007
売却又は処分 | △8 |  | △681 |  | △118 |  | ― |  | △808
科目振替 | ― |  | 6,083 |  | ― |  | △6,083 |  | ―
当連結会計年度 (2024年9月30日)残高 | 5,864 |  | 8,150 |  | 10,375 |  | ― |  | 24,391

（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(単位：千円)
取得原価 | 建物 及び構築物 |  | 機械装置 及び運搬具 |  | 工具、器具 及び備品 |  | 建設仮勘定 |  | 合計
2022年10月1日 | 132,664 |  | 7,862 |  | 139,673 |  | ― |  | 280,201
2023年9月30日 | 112,100 |  | 12,264 |  | 129,751 |  | 6,083 |  | 260,200
2024年9月30日 | 114,206 |  | 25,688 |  | 130,297 |  | ― |  | 270,192

(単位：千円)
減価償却累計額 及び減損損失累計額 | 建物 及び構築物 |  | 機械装置 及び運搬具 |  | 工具、器具 及び備品 |  | 建設仮勘定 |  | 合計
2022年10月1日 | 126,255 |  | 1,447 |  | 116,985 |  | ― |  | 244,689
2023年9月30日 | 106,345 |  | 6,531 |  | 115,169 |  | ― |  | 228,046
2024年9月30日 | 108,341 |  | 17,537 |  | 119,921 |  | ― |  | 245,800

11．のれん及び無形資産

#### （1）増減表

のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

(単位：千円)
帳簿価額 | のれん | 無形資産
| ソフトウエア |  | その他 |  | 合計
前連結会計年度 (2022年10月1日)残高 | ― |  | 161,296 |  | 15,632 |  | 176,928
取得 | ― |  | ― |  | ― |  | ―
企業結合による取得 | 116,775 |  | ― |  | ― |  | ―
償却費(注) | ― |  | △57,312 |  | △4,032 |  | △61,344
売却または処分 | ― |  | 0 |  | ― |  | ―
その他 | ― |  | ― |  | ― |  | ―
前連結会計年度 (2023年9月30日)残高 | 116,775 |  | 103,984 |  | 11,599 |  | 115,584
取得 | ― |  | ― |  | ― |  | ―
償却費(注) | ― |  | △52,504 |  | △2,485 |  | △54,990
売却または処分 | ― |  | △9,952 |  | ― |  | △9,952
その他 | ― |  | ― |  | ― |  | ―
当連結会計年度 (2024年9月30日)残高 | 116,775 |  | 41,526 |  | 9,114 |  | 50,640

（注）無形資産の減価償却費は、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(単位：千円)
取得原価 | のれん | 無形資産
| ソフトウエア |  | その他 |  | 合計
2022年10月1日 | 519,223 |  | 819,984 |  | 161,321 |  | 981,306
2023年9月30日 | 635,998 |  | 804,117 |  | 161,321 |  | 965,439
2024年9月30日 | 635,998 |  | 771,304 |  | 161,321 |  | 932,625

(単位：千円)
償却累計額 及び減損損失累計額 | のれん | 無形資産
| ソフトウエア |  | その他 |  | 合計
2022年10月1日 | 519,223 |  | 658,688 |  | 145,689 |  | 804,377
2023年9月30日 | 519,223 |  | 700,133 |  | 149,721 |  | 849,855
2024年9月30日 | 519,223 |  | 729,777 |  | 152,207 |  | 881,984

#### （2）のれんの減損

企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額は以下のとおりです。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年9月30日) | 当連結会計年度 (2024年9月30日)
アズサポート株式会社 | 116,775 | 116,775
合計 | 116,775 | 116,775

当社グループは、のれんについて、毎期または減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

使用価値の測定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、その見積りには、アズサポート株式会社が営む事業の市場予測、経営者の判断等が求められる重要な仮定が用いられております。

回収可能価額は、取締役会で承認された過去の実績値及び外部環境を基に策定した計画を基礎とした将来のキャッシュ・フローの見積額を、その後の期間については、継続価値を加味し、現在価値に割り引いた使用価値にて算定しております。割引計算に際しては、当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前加重平均資本コスト12.8％（前連結会計年度11.4％）を使用しております。

これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

12．その他の金融資産

#### その他の金融資産の内訳

その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)
|  | 前連結会計年度 (2023年9月30日) |  | 当連結会計年度 (2024年9月30日)
償却原価で測定される金融資産 |  |  |  |
預け金 |  | 27,703 |  | 26,044
差入保証金 |  | 182,420 |  | 145,845
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 |  |  |  |
株式 |  | 0 |  | 4,856
その他 |  | 21 |  | 11
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 |  |  |  |
株式 |  | 0 |  | 5,036
合計 |  | 210,145 |  | 181,792
流動資産 |  | 33,503 |  | 32,355
非流動資産 |  | 176,641 |  | 149,436
合計 |  | 210,145 |  | 181,792

（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る受取配当金は、「27.金融収益及び金融費用」に記載しております。

13．法人所得税

#### （1）繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自2022年10月1日至2023年9月30日)

(単位：千円)
| 2022年 10月1日 |  | 純損益を 通じて認識 |  | その他の 包括利益に おいて認識 |  | 企業結合 |  | その他 |  | 2023年 9月30日
(a) 繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産 | 70,168 |  | 138,036 |  | ― |  | ― |  | ― |  | 208,204
未払人件費 | 21,709 |  | 7,086 |  | ― |  | ― |  | ― |  | 28,796
未払金・未払費用 | 7,217 |  | △6,243 |  | ― |  | ― |  | ― |  | 973
繰越欠損金 | 40,825 |  | 138,758 |  | ― |  | ― |  | ― |  | 179,583
株式報酬費用 | ― |  | 595 |  | ― |  | ― |  | ― |  | 595
その他 | 24,150 |  | △18,624 |  | ― |  | ― |  | ― |  | 5,526
小計 | 164,070 |  | 259,609 |  | ― |  | ― |  | ― |  | 423,680
(b) 繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産 | 32,320 |  | 148,528 |  | ― |  | 48 |  | ― |  | 180,897
その他 | 554 |  | △532 |  | ― |  | ― |  | ― |  | 21
小計 | 32,874 |  | 147,995 |  | ― |  | 48 |  | ― |  | 180,918
純額 | 131,196 |  | 111,613 |  | ― |  | △48 |  | ― |  | 242,761

当連結会計年度(自2023年10月1日至2024年9月30日)

(単位：千円)
| 2023年 10月1日 |  | 純損益を 通じて認識 |  | その他の 包括利益に おいて認識 |  | 企業結合 |  | その他 |  | 2024年 9月30日
(a) 繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産 | 208,204 |  | △42,596 |  | ― |  | ― |  | ― |  | 165,608
未払人件費 | 28,796 |  | 2,822 |  | ― |  | ― |  | ― |  | 31,619
未払金・未払費用 | 973 |  | 22,360 |  | ― |  | ― |  | ― |  | 23,334
繰越欠損金 | 179,583 |  | △27,614 |  | ― |  | ― |  | ― |  | 151,968
株式報酬費用 | 595 |  | △595 |  | ― |  | ― |  | ― |  | ―
その他 | 5,526 |  | 1,588 |  | ― |  | ― |  | ― |  | 7,115
小計 | 423,680 |  | △44,034 |  | ― |  | ― |  | ― |  | 379,645
(b) 繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産 | 180,897 |  | △37,706 |  | ― |  | ― |  | ― |  | 143,190
その他 | 21 |  | △21 |  | ― |  | ― |  | ― |  | ―
小計 | 180,918 |  | △37,728 |  | ― |  | ― |  | ― |  | 143,190
純額 | 242,761 |  | △6,306 |  | ― |  | ― |  | ― |  | 236,455

#### （2）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

(単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年9月30日) |  | 当連結会計年度 (2024年9月30日)
税務上の繰越欠損金 | 773,990 |  | ―
将来減算一時差異 | 432,797 |  | 390,079
合計 | 1,206,787 |  | 390,079

（注）繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年9月30日) |  | 当連結会計年度 (2024年9月30日)
1年目 | ― |  | ―
2年目 | ― |  | ―
3年目 | ― |  | ―
4年目 | ― |  | ―
5年目以降 | 773,990 |  | ―
合計 | 773,990 |  | ―

#### （3）法人所得税費用の内訳

法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2022年10月1日 至2023年9月30日) |  | 当連結会計年度 (自2023年10月1日 至2024年9月30日)
当期税金費用 | 9,131 |  | 305,192
繰延税金費用 | △111,613 |  | 6,306
法人所得税費用合計 | △102,481 |  | 311,498

#### （4）法定実効税率と平均実際負担税率との調整

法定実効税率と平均実際負担税率との差異原因は以下のとおりであります。

(単位：％)
| 前連結会計年度 (自2022年10月1日 至2023年9月30日) |  | 当連結会計年度 (自2023年10月1日 至2024年9月30日)
法定実効税率 | 34.43 |  | 30.60
課税所得上減算されない費用 | 1.57 |  | 0.35
課税所得上加算されない収益 | 0.00 |  | 0.00
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 | △44.01 |  | △13.95
税率変更による影響 | 1.11 |  | ―
その他 | △1.39 |  | 0.39
平均実際負担税率 | △8.29 |  | 17.39

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当連結会計年度において資本金が100,000千円超となり、外形標準課税の適用対象になったため、法定実効税率を30.60％に変更しております。これらの税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

14．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)
|  | 前連結会計年度 (2023年9月30日) |  | 当連結会計年度 (2024年9月30日)
未払金 |  | 716,462 |  | 1,076,213
合計 |  | 716,462 |  | 1,076,213

15．引当金

引当金の増減内容は、以下のとおりであります。

(単位：千円)
| 資産除去債務 |  | 合計
2022年10月1日 | 58,500 |  | 58,500
期中増加額 | 2,599 |  | 2,599
期中減少額(目的使用) | 26,162 |  | 26,162
割引計算の期間利息費用 | 44 |  | 44
2023年9月30日 | 34,982 |  | 34,982
期中増加額 | 124 |  | 124
期中減少額(目的使用) | 52 |  | 52
割引計算の期間利息費用 | 76 |  | 76
2024年9月30日 | 35,130 |  | 35,130

引当金の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりであります。

(単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年9月30日) |  | 当連結会計年度 (2024年9月30日)
資産除去債務 | 34,982 |  | 35,130
合計 | 34,982 |  | 35,130
流動負債 | 52 |  | 22
非流動負債 | 34,929 |  | 35,107
合計 | 34,982 |  | 35,130

引当金の内容は、以下のとおりであります。

資産除去債務

資産除去債務の説明は、注記「3．重要性がある会計方針 (12)引当金」に記載しており、これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれており、将来の事業計画等により影響を受けます。

16．その他の流動負債

その他の流動負債の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)
|  | 前連結会計年度 (2023年9月30日) |  | 当連結会計年度 (2024年9月30日)
その他の流動負債 |  |  |  |
未払費用 |  | 89,808 |  | 76,859
前受金 |  | 134,548 |  | 221,607
未払賞与 |  | 74,465 |  | 85,886
未払消費税等 |  | 104,764 |  | 95,807
預り金 |  | 36,750 |  | 33,426
未払役員賞与 |  | 45,000 |  | 15,000
その他 |  | 29,307 |  | 26,183
合計 |  | 514,644 |  | 554,770

17．株式報酬

当社グループは、株式に基づく報酬制度としてストック・オプション制度及び信託型新株予約権インセンティブプランを採用しております。

（1）ストック・オプション制度

①ストック・オプション制度の内容

当社は企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、すべて持分決済型株式報酬であります。当社は、2017年4月12日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、2018年8月6日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。下記表中の株式数は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

当社におけるストック・オプション制度の内容は以下の通りであります。

| 付与数(株) | 付与日 | 権利行使期間 | 権利確定条件
第4回 新株予約権 | 243,900 | 2016年9月30日 | 2018年10月1日～ 2026年9月27日 | (注)1
第12回 新株予約権 | 873,000 | 2020年6月5日 | 2021年11月1日～ 2024年6月4日 | (注)2
第14回 新株予約権 | 1,150,000 | 2023年8月14日 | 2024年11月1日～ 2027年12月31日 | (注)3
第15回 新株予約権 | 196,000 | 2024年9月17日 | 2026年11月1日～ 2030年12月31日 | (注)4
第16回 新株予約権 | 1,100,000 | 2024年9月17日 | 2026年11月1日～ 2030年12月31日 | (注)5

（注）1．権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役または従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではありません。また、権利行使条件には上場後からの経過期間を付しております。

2．権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役または従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではありません。また、権利確定条件には一定の業績条件を付しております。一定の業績条件は2021年9月期から2023年9月期までの期間を対象としており、単年度毎又は通期の業績達成要件を設定しております。

3．権利確定条件には一定の業績条件を付しております。一定の業績条件は2023年9月期から2026年9月期までの期間を対象としており、連続する2事業年度の業績の合計を達成要件に設定しております。

4．権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役または従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではありません。また、権利確定条件には一定の業績条件を付しております。一定の業績条件は2026年9月期から2029年9月期までの期間を対象としており、単年度の業績達成要件を設定しております。

5．権利確定条件には一定の業績条件を付しております。一定の業績条件は2026年9月期から2029年9月期までの期間を対象としており、単年度の業績達成要件を設定しております。

#### ②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

| 前連結会計年度 (自2022年10月1日 至2023年9月30日) |  | 当連結会計年度 (自2023年10月1日 至2024年9月30日)
| 株式数 | 加重平均行使価格 (円) |  | 株式数 | 加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高 | 990,300 | 250 |  | 1,840,900 | 466
付与 | 1,150,000 | 597 |  | 1,296,000 | 839
行使 | 299,400 | 255 |  | 363,900 | 246
失効 | ― | ― |  | 291,000 | 256
期末未行使残高 | 1,840,900 | 466 |  | 2,482,000 | 718
期末行使可能残高 | 108,900 | 204 |  | 36,000 | 204

（注）1．期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は前連結会計年度581円、当連結会計年度630円であります。

2．期末時点で残存している発行済のストック・オプションの行使価格は前連結会計年度204～597円、当連結会計年度において204円～839円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度において3年、当連結会計年度において5年であります。

###### ③期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定

| 前連結会計年度 (自2022年10月1日 至2023年9月30日) | 当連結会計年度 (自2023年10月1日 至2024年9月30日)
| 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権
付与日の加重平均公正価値(円) | 3.07 | 476.52 | 3.78
付与日の株価(円) | 684 | 839 | 839
行使価格(円) | 597 | 839 | 839
予想ボラティリティ(％)(注) | 79 | 74.4 | 74.4
予想配当(％) | ― | 15 | 15
リスクフリー・レート(％) | 0.1 | 0.6 | 0.6

（注）予想ボラティリティは、類似上場企業の実績ボラティリティの単純平均に基づき算定しております。

（2）信託型新株予約権インセンティブプラン

①信託型新株予約権インセンティブプランの内容

当社は、当社役職員のモチベーションの維持・向上を図るとともに中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することを目的として、持分決済型の株式報酬制度としての信託型新株予約権インセンティブプラン(以下、「本制度」)を採用しております。本制度は、当社代表取締役CEOである森吉寛裕が委託者として、受託者との間で締結した新株予約権設定契約に基づき、拠出した金銭を原資として信託(以下「本信託」)を設定し、本信託が当社新株予約権の取得を行い、当社の取締役及び従業員のうち一定の要件を充足するものに対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社新株予約権を交付するインセンティブプランであります。

当該ポイントは、当社が定める交付ガイドラインの定めに従い、人事評価期間中の当社への貢献度に応じて付与されるものであり、各役職員等に交付される当社新株予約権の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託に割り当てられた新株予約権の内容は以下のとおりであります。

| 付与数(株) | 付与日 | 権利行使期間 | 権利確定条件
第11回 新株予約権 | 1,527,000 | 2020年6月5日 | 2021年11月1日～ 2024年6月4日 | (注)1
第13回 新株予約権 | ― | ― | 2024年11月1日～ 2027年12月31日 | (注)2

（注）1．権利確定条件には一定の業績条件を付しております。一定の業績条件は2021年9月期から2023年9月期までの期間を対象としており、単年度毎又は通期の業績達成要件を設定しております。

また、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではありません。

2．2023年12月27日開催の取締役会において、取得及び消却について決議し、同日付けで、全ての新株予約権について取得及び消却をしております。

②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

| 前連結会計年度 (自2022年10月1日 至2023年9月30日) |  | 当連結会計年度 (自2023年10月1日 至2024年9月30日)
| 株式数 | 加重平均行使価格 (円) |  | 株式数 | 加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高 | 1,527,000 | 256 |  | 1,092,100 | 256
付与 | ― | ― |  | ― | ―
行使 | 422,200 | 256 |  | 548,200 | 256
失効 | 12,700 | 256 |  | 543,900 | 256
満期消滅 | ― | ― |  | ― | ―
期末未行使残高 | 1,092,100 | 256 |  | ― | ―
期末行使可能残高 | 74,000 | 256 |  | ― | ―

（注）1．期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は前連結会計年度548円、当連結会計年度646円であります。

2．期末時点で残存している発行済みのストック・オプションの行使価格は前連結会計年度256円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度において0.6年であります。

③期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定

該当事項はありません。

（3）株式報酬費用

連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度において3,321千円、当連結会計年度において1,581千円であります。

18．資本及びその他の資本項目

#### （1）授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。

(単位：株)
| 前連結会計年度 (自2022年10月1日 至2023年9月30日) |  | 当連結会計年度 (自2023年10月1日 至2024年9月30日)
授権株式数 |  |  |
普通株式 | 60,000,000 |  | 60,000,000
発行済株式数 |  |  |
期首残高 | 21,829,600 |  | 22,331,700
期中増加(注)2 | 502,100 |  | 912,100
期中減少 | ― |  | ―
期末残高 | 22,331,700 |  | 23,243,800

（注）1．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

2．前連結会計年度及び当連結会計年度においての増加は新株の発行(新株予約権の行使)によるものであります。

#### （2）自己株式

自己株式数の増減は以下のとおりであります。

2024年9月30日現在
| 株式数(株)
前連結会計年度期首(2022年10月1日) | 219,592
期中増減(注)1 | △219,500
前連結会計年度末(2023年9月30日) | 92
期中増減(注)2 | 39
当連結会計年度末(2024年9月30日) | 131

（注）1．新株予約権の行使に伴う自己株式の交付による減少219,500株であります。

2．普通株式の自己株式数の増加39株は単元未満株式の買取りによるものであります。

#### （3）各種剰余金の内容及び目的

①資本剰余金

日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

②利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

#### （4）その他の資本の構成要素の内容及び目的

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動部分であります。

19．配当金

(1)配当金支払額

配当金の支払額は以下のとおりです。

前連結会計年度(自2022年10月1日至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年10月1日至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

(2)配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

前連結会計年度(自2022年10月1日至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年10月1日至 2024年9月30日)

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 348,655 | 15 | 2024年9月30日 | 2024年12月9日

20．金融商品

#### （1）資本管理

当社グループは、企業価値の継続的な向上のために、既存事業の競争力の確保のみならず、新規事業の創出に取組み、中長期の持続的な利益成長を実現するよう努めております。その資金については自己資金、銀行借入及び社債発行によって調達する方針であります。

#### （2）財務上のリスク管理

当社グループは、事業活動を行う過程において、様々な財務上のリスク(金利リスク、信用リスク、流動性リスク及び為替リスク)に晒されております。当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク発生要因の根本からの発生を防止し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。

（3）信用リスク管理

当社グループは、営業債権等については、取引先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。当該リスクに対応するために、管理部と営業取引部署とが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先から前受金を取得する等の措置を講じることによって保全措置を図っております。

なお、期日を経過した重要な金融資産もないため、年齢分析の記載は省略しております。

予想信用損失の金額は次のように測定しております。

・営業債権

単純化したアプローチに基づき、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。

・営業債権以外の債権等

原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判断されていない債権については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額の帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された金融資産及び信用減損金融資産については、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に算定した回収可能価額と、総額での帳簿価額との差額をもって算定しております。

「営業債権及びその他の債権」、「契約資産」、「その他の金融資産」の区分別帳簿価額(貸倒引当金控除 前)は、以下のとおりであります。

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 単純化した アプローチを 適用した金融資産 | 12ヶ月の予想信用 損失に等しい金額で 測定している 金融資産 | 信用リスクが 当初認識以降に 著しく増加した 金融資産 | 信用減損している金融資産 | 合計
期首残高 | 830,262 | 210,124 | ― | 34,555 | 1,074,943
期末残高 | 1,044,004 | 171,889 | ― | 46,319 | 1,262,213

貸倒引当金の区分別増減は、以下のとおりであります。

貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」、「その他の金融資産」に含まれております。

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 単純化した アプローチを 適用した金融資産 | 12ヶ月の予想信用 損失に等しい金額で 測定している 金融資産 | 信用リスクが 当初認識以降に 著しく増加した 金融資産 | 信用減損している金融資産 | 合計
2022年10月1日残高 | 2,567 | ― | 412 | 32,191 | 35,172
期中増加額 | 3,276 | ― | ― | 7,695 | 10,971
当期減少額 (目的使用) | ― | ― | 359 | 9,812 | 10,172
当期減少額 (戻入) | 2,567 | ― | 52 | 3,018 | 5,639
2023年9月30日残高 | 3,276 | ― | ― | 27,055 | 30,332
期中増加額 | 3,881 | ― | ― | 24,933 | 28,814
当期減少額 (目的使用) | ― | ― | ― | 13,170 | 13,170
当期減少額 (戻入) | 3,276 | ― | ― | ― | 3,276
2024年9月30日残高 | 3,881 | ― | ― | 38,819 | 42,700

（4）流動性リスク管理

当社グループは、想定される支払債務への対応に加え、一定の戦略的投資機会にも機動的に対応できる手元流動性を維持しており、管理部が適時に資金繰り表を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性を確保すること等により、流動性リスクを管理しております。

金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年9月30日)

(単位：千円)
| 帳簿価額 |  | 契約上の キャッシュ・ フロー |  | 1年以内 |  | 1年超 5年以内 |  | 5年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及び その他の債務 | 716,462 |  | 716,462 |  | 716,462 |  | ― |  | ―
社債 | 62,429 |  | 62,601 |  | 62,601 |  | ― |  | ―
長期借入金 | 34,004 |  | 35,012 |  | 10,488 |  | 24,524 |  | ―
リース負債 | 567,706 |  | 575,661 |  | 136,446 |  | 439,214 |  | ―
合計 | 1,380,602 |  | 1,389,738 |  | 925,999 |  | 463,738 |  | ―

当連結会計年度(2024年9月30日)

(単位：千円)
| 帳簿価額 |  | 契約上の キャッシュ・ フロー |  | 1年以内 |  | 1年超 5年以内 |  | 5年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及び その他の債務 | 1,076,213 |  | 1,076,213 |  | 1,076,213 |  | ― |  | ―
社債 | ― |  | ― |  | ― |  | ― |  | ―
長期借入金 | ― |  | ― |  | ― |  | ― |  | ―
リース負債 | 448,056 |  | 460,058 |  | 138,671 |  | 321,386 |  | ―
合計 | 1,524,270 |  | 1,536,272 |  | 1,214,885 |  | 321,386 |  | ―

（5）金利リスク管理

当社グループは、事業の拡充や投資に必要な資金調達(主に銀行借入及び社債発行)をすることに伴い発生する利息を支払っておりますが、変動金利での借入を行っている場合には、市場金利の変動による将来キャッシュ・フローの変動リスクに晒されております。また、固定金利での借入を行っている場合には、市場金利の変動による公正価値の変動リスクに晒されております。

そのため、金利市場をモニタリングすることにより金利リスクを管理しております。

なお、金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、金利感応度分析の結果については記載を省略しております。

#### （6）金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。

レベル1：活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値

レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接または間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値

レベル3：重要な観察可能でないインプットを使用して算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。

##### ①公正価値の算定方法

・差入保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。

・市場性のある株式については、取引所の価格によっております。また、非上場株式・出資金については直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等のうち、最適な評価技法を利用した公正価値の見積りを行っております。

・固定金利による借入金及び社債は、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入や社債発行を行った場合に想定される利率で割引いて測定しております。変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。なお、短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。

②償却原価で測定する金融商品

各会計期間末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産及び金融負債は、この表には含めておりません。

前連結会計年度(2023年9月30日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
金融資産 差入保証金 | 182,420 | ― | 180,690 | ― | 180,690
合計 | 182,420 | ― | 180,690 | ― | 180,690
金融負債 借入金及び社債 | 96,433 | ― | 96,424 | ― | 96,424
合計 | 96,433 | ― | 96,424 | ― | 96,424

（注）1年以内の償還予定の残高を含んでおります。

当連結会計年度(2024年9月30日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
金融資産 差入保証金 | 145,845 | ― | 143,839 | ― | 143,839
合計 | 145,845 | ― | 143,839 | ― | 143,839
金融負債 借入金及び社債 | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | ―

③公正価値で測定される金融商品

各会計期間末における公正価値で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度末(2023年9月30日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
その他の金融資産 |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 |  |  |  |  |
株式 | 0 | ― | ― | 0 | 0
その他の金融資産 | 21 | ― | ― | 21 | 21
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |  |  |  |  |
株式 | 0 | ― | ― | 0 | 0
合計 | 21 | ― | ― | 21 | 21

当連結会計年度末(2024年9月30日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
その他の金融資産 |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 |  |  |  |  |
株式 | 4,856 | ― | ― | 4,856 | 4,856
その他の金融資産 | 11 | ― | ― | 11 | 11
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |  |  |  |  |
株式 | 5,036 | ― | ― | 5,036 | 5,036
合計 | 9,903 | ― | ― | 9,903 | 9,903

##### レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

|  | (単位：千円)
項目 | 前連結会計年度 (自2022年10月1日 至2023年9月30日) | 当連結会計年度 (自2023年10月1日 至2024年9月30日)
期首残高 | 30 | 21
利得又は損失合計 |  |
純損益 | ― | 5,035
その他の包括利益 | 80 | 4,855
売却・決済 | △90 | △10
連結範囲の変動による増減 | 1 | ―
期末残高 | 21 | 9,903

評価プロセス

レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。

21．売上収益

（1）収益の分解

当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであります。

売上収益はすべて顧客からの契約から生じたものであり、その分類は次のとおりであります。

(単位：千円)
売上収益の主な内容 | 前連結会計年度末 (2023年9月30日) | 当連結会計年度末 (2024年9月30日)
代理人取引売上 | 5,657,023 | 6,322,410
本人取引売上 | 571,643 | 1,180,460
合計 | 6,228,667 | 7,502,871

なお、顧客との契約における履行義務の充足の時期の決定等については、「3.重要性がある会計方針 (13)収益」に記載のとおりであります。また、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。

（2）契約の残高

顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりであります。

(単位：千円)
| 前連結会計年度末 (2023年9月30日) | 当連結会計年度末 (2024年9月30日)
顧客との契約から生じた債権 | 827,539 | 1,037,569
契約資産 | ― | 6,212
契約負債 | 138,513 | 223,779

（注）1．連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は、営業債権及びその他の債権に含まれております。

2．契約資産は、期末日時点では履行義務を果たしているが、まだ請求していない財またはサービスに係る対価に対する当社の権利に関連するものであり、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

3．契約負債は、主に契約の履行以前に顧客から受領した前受金であり、連結財政状態計算書においてその他の流動負債に含めております。当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、137,422千円です。また、残存履行義務の予想期間は1年以内であります。

（3）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（4）顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産

該当事項はありません。

22．売上原価

売上原価の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2022年10月1日 至2023年9月30日) |  | 当連結会計年度 (自2023年10月1日 至2024年9月30日)
商品原価 | 134,183 |  | 111,471
業務委託費 | 172,538 |  | 297,864
労務費 | 29,670 |  | 70,904
その他経費 | 69,572 |  | 151,414
合計 | 405,965 |  | 631,654

23．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2022年10月1日 至2023年9月30日) |  | 当連結会計年度 (自2023年10月1日 至2024年9月30日)
人件費(「注24．人件費」参照) | 926,344 |  | 919,725
広告宣伝費 | 2,742,403 |  | 3,208,088
外注費 | 30,293 |  | 54,319
支払手数料 | 195,537 |  | 212,238
減価償却費 | 241,302 |  | 200,940
その他 | 441,578 |  | 566,281
合計 | 4,577,459 |  | 5,161,593

24．人件費

人件費の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2022年10月1日 至2023年9月30日) |  | 当連結会計年度 (自2023年10月1日 至2024年9月30日)
報酬・給与・賞与等 | 804,349 |  | 803,664
法定福利費 | 116,849 |  | 112,479
その他 | 5,145 |  | 3,580
合計 | 926,344 |  | 919,725

（注）1．株式報酬費用については、注記「17. 株式報酬」に記載しております。

2．法定福利費には、本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分が前連結会計年度は62,189千円、当連結会計年度は73,183千円含まれております。

25．その他の収益

その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2022年10月1日 至2023年9月30日) |  | 当連結会計年度 (自2023年10月1日 至2024年9月30日)
不明入金 | 9,118 |  | 18,818
返金不能額 | 11,990 |  | 45,502
ポイント利用額(注) | 1,571 |  | 24,453
固定資産売却益 | 2,286 |  | －
その他 | 4,163 |  | 3,590
合計 | 29,130 |  | 92,365

（注）前連結会計年度において「その他」に含めておりました「ポイント利用額」は当連結会計年度において金額的重要性が増したため、区分表示しております。この変更に伴い、前連結会計年度の金額を組替えて表示しております。

26．その他の費用

その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自2022年10月1日 至2023年9月30日） |  | 当連結会計年度 （自2023年10月1日 至2024年9月30日）
チャージバック損失 | 28,629 |  | 448
固定資産除却損 | 867 |  | 10,484
その他 | 4,012 |  | 919
合計 | 33,509 |  | 11,852

27．金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。

#### （1）金融収益

(単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2022年10月1日 至2023年9月30日) |  | 当連結会計年度 (自2023年10月1日 至2024年9月30日)
受取利息 |  |  |
償却原価で測定する金融資産 | 3 |  | 66
受取配当金 |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 1 |  | 0
投資有価証券評価益 | ― |  | 5,035
合計 | 4 |  | 5,102

#### （2）金融費用

(単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2022年10月1日 至2023年9月30日) |  | 当連結会計年度 (自2023年10月1日 至2024年9月30日)
支払利息及び社債利息 |  |  |
償却原価で測定する金融負債 | 2,778 |  | 325
リース負債 | 2,496 |  | 3,494
合計 | 5,274 |  | 3,819

28．1株当たり当期利益

基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

#### （1）基本的1株当たり利益の算定上の基礎

項目 | 前連結会計年度 (自2022年10月1日 至2023年9月30日) | 当連結会計年度 (自2023年10月1日 至2024年9月30日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(千円) | 1,320,751 | 1,467,294
期中平均普通株式数(株) | 21,855,698 | 22,867,483
基本的1株当たり当期利益(円) | 60.43 | 64.17

#### （2）希薄化後1株当たり利益の算定上の基礎

項目 | 前連結会計年度 (自2022年10月1日 至2023年9月30日) | 当連結会計年度 (自2023年10月1日 至2024年9月30日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(千円) | 1,320,751 | 1,467,294
期中平均普通株式数(株) | 21,855,698 | 22,867,483
新株予約権による普通株式増加数(株) | 925,730 | 331,114
希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 22,781,428 | 23,198,597
希薄化後1株当たり当期利益(円) | 57.97 | 63.25

29．その他の包括利益

その他の包括利益の内訳項目ごとの税効果額は、以下のとおりであります。

|  |  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2022年10月1日 至2023年9月30日) |  | 当連結会計年度 (自2023年10月1日 至2024年9月30日)
純損益に振り替えられることのない項目 |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 |  |  |
当期発生額 | 122 |  | 4,855
税効果調整前 | 122 |  | 4,855
税効果額 | △42 |  | ―
税効果調整後 | 80 |  | 4,855

30．関連当事者取引

#### （1）関連当事者との取引

当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりであります。
a．前連結会計年度(自2022年10月1日至2023年9月30日)

（単位：千円）

種類 | 名称 | 関連当事者との関係 | 議決権等の所有割合 (被所有)(％) | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高
役員 | 森吉　寛裕 | 当社代表取締役 | (被所有) 直接 0.44 | 新株予約権の行使及び取得(注)1 | 76,773 | ―
役員 | 片山　善隆 | 当社取締役 | ― | 新株予約権の行使及び取得(注)1 | 21,239 | ―
役員 | 植田　栄作 | 当社取締役 | ― | 新株予約権の行使及び取得(注)1 | 27,127 | ―
役員 | 藤澤　隆太郎 | 子会社取締役 | ― | 債務被保証(注)2 | 34,004 | ―

（注）1．ストック・オプションの権利行使及び取得による払込金額を記載しております。

2．連結子会社の銀行借入に対して債務保証を受けており、取引金額は期末時点の保証残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

b．当連結会計年度(自2023年10月1日至2024年9月30日)

（単位：千円）

種類 | 名称 | 関連当事者との関係 | 議決権等の所有割合 (被所有)(％) | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高
役員 | 森吉　寛裕 | 当社代表取締役 | (被所有) 直接1.08 | 新株予約権の行使及び取得(注) | 76,848 | ―
役員 | 片山　善隆 | 当社取締役 | (被所有) 直接0.20 | 新株予約権の行使及び取得(注) | 30,224 | ―
役員 | 植田　栄作 | 当社取締役 | (被所有) 直接0.26 | 新株予約権の行使及び取得(注) | 35,535 | ―
役員 | 矢野　悟 | 子会社取締役 | (被所有) 直接0.00 | 新株予約権の取得(注) | 392 | ―

（注）ストック・オプションの権利行使及び取得による払込金額を記載しております。

（2）主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自2022年10月1日 至2023年9月30日) | 当連結会計年度 (自2023年10月1日 至2024年9月30日)
報酬及び賞与 | 131,900 | 100,400
株式報酬(注) | 2,063 | 61
合計 | 133,963 | 100,461

（注）株式報酬の権利行使価格等については、注記「17. 株式報酬」に記載のとおりです。

31．キャッシュ・フロー情報

#### （1）財務活動から生じる負債の変動

財務活動から生じる負債の変動は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自2022年10月1日至2023年9月30日）

|  |  | (単位：千円)
| 借入金(注) | 社債(注) | リース負債(注)
2022年10月1日 | 161,585 | 515,688 | 86,286
キャッシュ・フロー | △166,583 | △455,000 | △165,192
非資金移動 | 39,002 | 1,741 | 646,612
新規リース | ― | ― | 644,487
企業結合による変動 | 39,002 | ― | 18,345
解約による変動 | ― | ― | △5,299
その他 | ― | 1,741 | △10,921
2023年9月30日 | 34,004 | 62,429 | 567,706

（注）1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債及び1年内に支払期限が到来するリース負債の残高を含んでおります。

当連結会計年度（自2023年10月1日至2024年9月30日）

|  |  | (単位：千円)
| 借入金(注)1 | 社債(注)1 | リース負債(注)1
2023年10月1日 | 34,004 | 62,429 | 567,706
キャッシュ・フロー | △34,004 | △62,500 | △136,160
非資金移動 | ― | 70 | 16,510
新規リース | ― | ― | 7,152
解約による変動 | ― | ― | 0
その他(注)2 | ― | 70 | 9,358
2024年9月30日 | ― | ― | 448,056

（注）1．1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債及び1年内に支払期限が到来するリース負債の残高を含んでおります。

2．「リース負債」の「その他」は主にリース負債の再測定による増加であります。

#### （2）子会社の取得による支出

前連結会計年度(自2022年10月1日至2023年9月30日)

注記「5．企業結合 (5)取得に伴うキャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

当連結会計年度(自2023年10月1日至2024年9月30日)

該当事項はありません。

#### （3）重要な非資金取引

リースにより取得した使用権資産は、非資金取引に該当します。詳細は、「34．リース」に記載しております。

32．セグメント情報

当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

33．借入金及び社債

#### （1）借入金及び社債の内訳は以下のとおりであります。

|  |  |  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年9月30日) | 当連結会計年度 (2024年9月30日) | 平均利率(％) | 返済期限
償却原価で測定される金融負債 |  |  |  |
短期借入金 | ― | ― | ― | ―
1年内返済予定の長期借入金 | 9,996 | ― | ― | ―
1年内償還予定の社債 | 62,429 | ― | ― | ―
長期借入金 | 24,008 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ― | ―
合計 | 96,433 | ― | ― | ―
流動負債 | 72,425 | ― | ― | ―
非流動負債 | 24,008 | ― | ― | ―
合計 | 96,433 | ― | ― | ―

#### （2）社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。

会社名 | 銘柄 | 発行 年月日 | 前連結会計年度 (2023年9月30日) (千円) | 当連結会計年度 (2024年9月30日) (千円) | 利率 (％) | 担保 | 償還期限
シェアリングテクノロジー株式会社 | 第1回無担保社債 | 2017年 3月27日 | 22,429 (22,429) | ― ( ― ) | 0.370 | 無担保 | 2024年3月27日
シェアリングテクノロジー株式会社 | 第6回無担保社債 | 2018年 10月31日 | 40,000 (40,000) | ― ( ― ) | 0.300 | 無担保 | 2023年10月31日
合計 | ― | ― | 62,429 (62,429) | ― ( ― ) | ― | ― | ―

34．リース

(借手側）

当社グループでは、借手として、建物等の資産を賃借しております。

①帳簿価額

使用権資産の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：千円)
| 前連結会計年度 （自2022年10月1日 至2023年9月30日） |  | 当連結会計年度 （自2023年10月1日 至2024年9月30日）
建物及び構築物 | 574,104 |  | 454,432
車両運搬具 | 3,433 |  | 2,537
合計 | 577,537 |  | 456,969

使用権資産の増加額は前連結会計年度662,709千円、当連結会計年度7,152千円であります。

②使用権資産に関連する損益

使用権資産の損益は、以下のとおりであります。

(単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2022年10月1日 至2023年9月30日) |  | 当連結会計年度 (自2023年10月1日 至2024年9月30日)
使用権資産の減価償却費 |  |  |
建物及び構築物 | 164,519 |  | 136,183
車両運搬具 | 447 |  | 895
使用権資産の減価償却費合計 | 164,967 |  | 137,079
短期リース及び少額資産のリースに係る費用 | 785 |  | 888
リース負債に係る支払利息 | 2,496 |  | 3,494

③リースに係るキャッシュ・アウトフロー

前連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、165,977千円であります。

当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、137,049千円であります。

④延長及び解約オプション

リースを延長するオプションは、契約対象資産の事業遂行上の必要性、代替資産の取得の難易度やオプションの行使条件等を総合的に勘案し、行使する必要があると判断した場合にはこれを行使することとしております。

上記の契約のうち、各種設備の賃貸借契約には、借手がリースを延長するオプションが付されております。

また、当連結会計年度末の解約オプションの支払予定額はありません。

⑤リース負債の満期分析

リース負債の満期分析については、注記「20.金融商品 (4)流動性リスク管理」に記載しております。

35．連結財務諸表の承認

本連結財務諸表は、2024年12月23日に当社代表取締役 CEO 森吉寛裕によって承認されております。

36．重要な後発事象

（自己株式の取得）

当社は、2024年11月14日の取締役会において、会社法第 459 条第１項第１号の規定による定款第35条の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について次の通り決議いたしました。

（1）自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上をはかるとともに、１株当たりの株主価値を高め、株主への利益還元を充実させるため。

（2）取得対象株式の種類

当社普通株式

（3）取得し得る株式の総数

700,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合：3.01%)

（4）株式の取得価額の総額

500,000千円(上限)

（5）取得期間

2024年11月14日～2025年11月13日

（6）取得方法

東京証券取引所における市場買付