【連結財務諸表注記】
1．報告企業
シェアリングテクノロジー株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は名古屋市中村区名駅一丁目1番1号JPタワー名古屋19Fであります。当社及び子会社(以下、「当社グループ」)は、主にユーザーと『暮らしのお困りごと』を解決する地域の加盟店を結びつけるライフサービスのマッチング事業をメインに展開しております。『暮らしのお困りごと』事業の内容については「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しております。
2．連結財務諸表作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第1条の2第1号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定を適用しております。
当社グループの連結財務諸表は、注記「3．重要性がある会計方針」に記載のとおり、特段の記載がない限り取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、千円未満を切り捨てして表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「株式報酬費用」について、金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた1,581千円は、「株式報酬費用」1,581千円として組替えて表示しております。
該当事項はありません。
当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。適用による当社グループへの重要な影響はありません。
（7）未適用の公表済基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び新解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、この基準書及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であります。
3．重要性がある会計方針
以下の会計方針は、他の記載がない限り、本連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しております。
①子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社がある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社は当該企業を支配していることとなります。
子会社の財務諸表は、当社が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
②連結消去取引
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
財務デューデリジェンス費用等の企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間であります。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債
・従業員給付契約に関連する資産・負債
①金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当初認識時において金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。また、重大な金融要素を含まない売上債権等の営業債権及び契約資産は取引価格で当初測定しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは当初認識時において、保有する金融資産を以下に分類しております。
(a)償却原価で測定する金融資産
金融資産のうち、以下の要件をともに満たす負債性金融資産は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産の当初認識後の評価は、実効金利法による償却原価により測定しております。また、実効金利法による償却額及び認識を中止した場合の利得及び損失は純損益に認識しております。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
主として取引関係の維持・強化を目的としている株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類し、当初認識後、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。
(c)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の当初認識後の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の減損
当社グループは償却原価で測定される金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、期末日後12ヶ月以内の生じうる債務不履行から生じる予想信用損失(12ヶ月の予想信用損失)により貸倒引当金の額を算定しています。
一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、当該金融資産の予想残存期間にわたるすべての生じうる債務不履行から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)により貸倒引当金を算定しています。
ただし、重要な金融要素を含んでいない営業債権等については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
(ⅳ)認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時点、または、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を譲渡し、リスクと経済的便益のほとんどすべてを移転した時点で、認識を中止しております。
②金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当初認識時において償却原価で測定する金融負債は公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
償却原価で測定する金融負債の当初認識後の評価は、実効金利法による償却原価で測定しております。また、実効金利法による償却額及び認識を中止した場合の利得及び損失は純損益に認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は、契約上の義務が免責、取消し、失効等により消滅した時点で、認識を中止しております。
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成しております。
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。原価は、購入原価並びに現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含めております。原価は、主として先入先出法を用いて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去の原状回復費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法又は定率法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
①のれん
当社グループはのれんを、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識し、その後の戻し入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
②無形資産
無形資産については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
リースは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。
①使用権資産
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資産の解体並びに除去及び原状回復コストの当初見積額等で構成されております。
使用権資産の認識後の測定として、原価モデルを採用しております。使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
当初認識後は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転される場合、または使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の見積耐用年数で、合理的に確実でない場合にはリース期間と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額法により減価償却を行っております。
②リース負債
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識しております。
リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。
リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後測定しております。リース料は利息法に基づき、金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
なお、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産のリースについては、リース負債と使用権資産を認識せず、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたって定額法により純損益として認識しております。
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、または未だ使用可能でない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。
減損損失は、資産、資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益として認識いたします。
過去に認識したのれん以外の資産の減損損失については、毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。
減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。
減損損失の戻し入れ額については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限としております。
①短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用処理しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
②退職後給付
当社は日本国が運営する厚生年金保険制度の適用を受けております。日本国が運営する厚生年金保険制度への拠出は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。
ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮したうえで、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間価値が重要な場合には、決済のために要すると見積られた支出額の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間価値の現在の市場評価とその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。
当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。
・資産除去債務
賃貸借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所等の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。
IFRS第15号に従い、以下のステップを通じて収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5：履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業を行っており、主な収益認識基準等は次のとおりであります。対価についてはいずれも履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払いを受けております。
①代理人取引売上
主にバーティカルメディアサイト及び総合プラットフォームサイトを通じて暮らしのお困りごとに関する加盟店とユーザーのマッチングサービス等を実施しております。加盟店より規定のフォーマットにてサービス提供完了の報告を受けた時点、または加盟店へマッチングしたユーザーの紹介をした時点に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。マッチングサービスによる売上については、基本的に加盟店からユーザーにサービスが提供されるように手配することが当社グループの履行義務であることから、代理人取引であると判断し、純額で計上しております。
②本人取引売上
主に暮らしのお困りごとに関する施工サービスを請け負っております。当社グループは顧客との請負契約に基づき、施工を行い引き渡す義務を負っており、当社グループの施工方法の判断及び施工管理の下、主に当社グループ、または外注先である各分野の加盟店が施工を行っております。当該履行義務は、施工期間が短期間のため、施工完了時点で収益を認識しております。施工サービスによる売上については、請負契約に基づき当社グループ、または加盟店に委託して顧客に施工サービスを提供することが当社グループの履行義務であることから、本人取引であると判断し、総額で計上しております。
法人所得税費用は、当期税金費用及び繰延税金費用の合計金額です。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
①当期税金費用
当期税金費用は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額を、決算日までに制定または実質的に制定された税率を使用して測定しております。
②繰延税金費用
繰延税金費用は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び未使用の繰越税額控除について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。繰延税金負債は、原則として、すべての将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
繰延税金資産の帳簿価額(未認識の繰延税金資産を含む)については、各報告期間の末日現在ごとに見直しを行っております。繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定または実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
基本的1株当たり当期利益は、当社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の期中平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益の金額は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
①普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合は、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識いたします。
配当金については、取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。
4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
①連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（注）繰延税金資産計上額のうち、大部分は当社に関するものであります。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、ある資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しており、繰延税金資産の帳簿価額(未認識の繰延税金資産を含む)については、各報告期間の末日現在ごとに見直しを行っております。
当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しております。
繰延税金資産は、予測される将来の課税所得及びタックスプランニングに基づき、将来減算一時差異を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な期間内に一時差異の解消される可能性が高いと認められる範囲内で認識しております。
将来の課税所得の見積りは、経営者により作成された事業計画に基づき算定され、売上収益の増加、広告宣伝費率の維持を主要な仮定としております。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
5．企業結合
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
重要な企業結合はありません。
6．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、現金及び預金であります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
7．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
（注）営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
8．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（注）主に連結損益計算書の「売上原価」として費用認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度157,919千円、当連結会計年度224,268千円であります。
9．その他の資産
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、次のとおりであります。
10．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
11．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
（注）無形資産の減価償却費は、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
当社グループは、のれんについて、毎期または減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値の測定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、その見積りには、市場予測、経営者の判断等が求められる重要な仮定が用いられております。
回収可能価額は、取締役会で承認された過去の実績値及び外部環境を基に策定した計画を基礎とした将来のキャッシュ・フローの見積額を、その後の期間については、継続価値を加味し、現在価値に割り引いた使用価値にて算定しております。割引計算に際しては、資金生成単位または資金生成単位グループの税引前加重平均資本コスト12.8％（前連結会計年度12.8％）を使用しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるのれん残高について、主なものは、アズサポート株式会社の取得に伴い認識されたのれんであり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ116,775千円であります。
12．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る受取配当金は、「27.金融収益及び金融費用」に記載しております。
13．法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は以下のとおりであります。
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異原因は以下のとおりであります。
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更して計算しておりますが、この税率変更による影響は軽微であります。
14．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
15．引当金
引当金の増減内容は、以下のとおりであります。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりであります。
引当金の内容は、以下のとおりであります。
資産除去債務
資産除去債務の説明は、注記「3．重要性がある会計方針 (12)引当金」に記載しており、これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれており、将来の事業計画等により影響を受けます。
16．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は以下のとおりであります。
17．株式報酬
当社グループは、株式に基づく報酬制度としてストック・オプション制度を採用しております。
（1）ストック・オプション制度
①ストック・オプション制度の内容
当社は企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、すべて持分決済型株式報酬であります。当社は、2017年4月12日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、2018年8月6日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。下記表中の株式数は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
当社におけるストック・オプション制度の内容は以下の通りであります。
（注）1．権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役または従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではありません。また、権利行使条件には上場後からの経過期間を付しております。
2．権利確定条件には一定の業績条件を付しております。一定の業績条件は2023年9月期から2026年9月期までの期間を対象としており、連続する2事業年度の業績の合計を達成要件に設定しております。
3．権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役または従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではありません。また、権利確定条件には一定の業績条件を付しております。一定の業績条件は2026年9月期から2029年9月期までの期間を対象としており、単年度の業績達成要件を設定しております。
4．権利確定条件には一定の業績条件を付しております。一定の業績条件は2026年9月期から2029年9月期までの期間を対象としており、単年度の業績達成要件を設定しております。
（注）1．期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は前連結会計年度630円、当連結会計年度1,103円であります。
2．期末時点で残存している発行済のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度204～839円、当連結会計年度839円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度及び当連結会計年度において5年であります。
（注）予想ボラティリティは、類似上場企業の実績ボラティリティの単純平均に基づき算定しております。
（2）株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度において1,581千円、当連結会計年度において16,826千円であります。
18．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。
（注）1．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
2．前連結会計年度及び当連結会計年度においての増加は新株の発行(新株予約権の行使)によるものであります。
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
（注）1. 普通株式の自己株式数の増加39株は単元未満株式の買取りによるものであります。
2．普通株式の自己株式数の増加498,400株は、2024年11月14日開催の当社取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
①資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
②利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動部分であります。
19．配当金
(1)配当金支払額
配当金の支払額は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(2)配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
20．金融商品
当社グループは、企業価値の継続的な向上のために、既存事業の競争力の確保のみならず、新規事業の創出に取組み、中長期の持続的な利益成長を実現するよう努めております。その資金については自己資金、銀行借入及び社債発行によって調達する方針であります。
当社グループは、事業活動を行う過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク及び金利リスク)に晒されております。当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク発生要因の根本からの発生を防止し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。
（3）信用リスク管理
当社グループは、営業債権等については、取引先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。当該リスクに対応するために、管理部と営業取引部署とが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先から前受金を取得する等の措置を講じることによって保全措置を図っております。
なお、期日を経過した重要な金融資産もないため、年齢分析の記載は省略しております。
予想信用損失の金額は次のように測定しております。
・営業債権
単純化したアプローチに基づき、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。
・営業債権以外の債権等
原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判断されていない債権については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額の帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された金融資産及び信用減損金融資産については、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に算定した回収可能価額と、総額での帳簿価額との差額をもって算定しております。
「営業債権及びその他の債権」、「契約資産」、「その他の金融資産」の区分別帳簿価額(貸倒引当金控除 前)は、以下のとおりであります。
貸倒引当金の区分別増減は、以下のとおりであります。
貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」、「その他の金融資産」に含まれております。
（4）流動性リスク管理
当社グループは、想定される支払債務への対応に加え、一定の戦略的投資機会にも機動的に対応できる手元流動性を維持しており、管理部が適時に資金繰り表を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性を確保すること等により、流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年9月30日)
当連結会計年度(2025年9月30日)
（5）金利リスク管理
当社グループは、事業の拡充や投資に必要な資金調達(主に銀行借入及び社債発行)をすることに伴い発生する利息を支払っておりますが、変動金利での借入を行っている場合には、市場金利の変動による将来キャッシュ・フローの変動リスクに晒されております。また、固定金利での借入を行っている場合には、市場金利の変動による公正価値の変動リスクに晒されております。
そのため、金利市場をモニタリングすることにより金利リスクを管理しております。
なお、金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、金利感応度分析の結果については記載を省略しております。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1：活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接または間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値
レベル3：重要な観察可能でないインプットを使用して算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。
・差入保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
・市場性のある株式については、取引所の価格によっております。また、非上場株式・出資金については直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等のうち、最適な評価技法を利用した公正価値の見積りを行っております。
・固定金利による借入金及び社債は、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入や社債発行を行った場合に想定される利率で割引いて測定しております。変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。なお、短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。
②償却原価で測定する金融商品
各会計期間末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産及び金融負債は、この表には含めておりません。
前連結会計年度(2024年9月30日)
当連結会計年度(2025年9月30日)
③公正価値で測定される金融商品
各会計期間末における公正価値で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2024年9月30日)
当連結会計年度末(2025年9月30日)
評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
21．売上収益
（1）収益の分解
当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであります。
売上収益はすべて顧客からの契約から生じたものであり、その分類は次のとおりであります。
なお、顧客との契約における履行義務の充足の時期の決定等については、「3.重要性がある会計方針 (13)収益」に記載のとおりであります。また、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。
（2）契約の残高
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりであります。
（注）1．連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は、営業債権及びその他の債権に含まれております。
2．契約資産は、期末日時点では履行義務を果たしているが、まだ請求していない財またはサービスに係る対価に対する当社の権利に関連するものであり、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
3．契約負債は、主に契約の履行以前に顧客から受領した前受金であり、連結財政状態計算書においてその他の流動負債に含めております。当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、221,534千円です。また、残存履行義務の予想期間は1年以内であります。
（3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（4）顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産
該当事項はありません。
22．売上原価
売上原価の内訳は以下のとおりであります。
（注）前連結会計年度において「その他経費」に含めておりました「材料費」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、区分表示しております。
この結果、前連結会計年度において「その他経費」に表示していた151,414千円は、「材料費」43,875千円、「その他経費」107,538千円として組み替えております。
23．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
24．人件費
人件費の内訳は以下のとおりであります。
（注）1．株式報酬費用については、注記「17. 株式報酬」に記載しております。
2．法定福利費には、本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分が前連結会計年度は73,183千円、当連結会計年度は92,970千円含まれております。
25．その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
26．その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
27．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。
28．1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
29．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの税効果額は、以下のとおりであります。
30．関連当事者取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりであります。
a．前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
役員及び個人主要株主等
（単位：千円）
（注）ストック・オプションの権利行使及び取得による払込金額を記載しております。
b．当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
役員及び個人主要株主等
（単位：千円）
（注）ストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。
（2）主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：千円）
（注）株式報酬の権利行使価格等については、注記「17. 株式報酬」に記載のとおりです。
31．キャッシュ・フロー情報
財務活動から生じる負債の変動は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年10月1日 至 2024年9月30日）
（注）1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債及び1年内に支払期限が到来するリース負債の残高を含んでおります。
当連結会計年度（自 2024年10月1日 至 2025年9月30日）
（注）1年内に支払期限が到来するリース負債の残高を含んでおります。
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
リースにより取得した使用権資産は、非資金取引に該当します。詳細は、「33．リース」に記載しております。
32．セグメント情報
33．リース
(借手側）
当社グループでは、借手として、建物等の資産を賃借しております。
①帳簿価額
使用権資産の内訳は、以下のとおりであります。
使用権資産の増加額は前連結会計年度7,152千円、当連結会計年度678千円であります。
②使用権資産に関連する損益
使用権資産の損益は、以下のとおりであります。
③リースに係るキャッシュ・アウトフロー
前連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、137,049千円であります。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、136,688千円であります。
④延長及び解約オプション
リースを延長するオプションは、契約対象資産の事業遂行上の必要性、代替資産の取得の難易度やオプションの行使条件等を総合的に勘案し、行使する必要があると判断した場合にはこれを行使することとしております。
上記の契約のうち、各種設備の賃貸借契約には、借手がリースを延長するオプションが付されております。
また、当連結会計年度末の解約オプションの支払予定額はありません。
⑤リース負債の満期分析
リース負債の満期分析については、注記「20.金融商品 (4)流動性リスク管理」に記載しております。
34．連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2025年12月22日に当社取締役会により承認されております。
35．重要な後発事象
該当事項はありません。