【要約中間連結財務諸表注記】
1.報告企業
シェアリングテクノロジー株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は名古屋市中村区名駅一丁目1番1号JPタワー名古屋19Fであります。当社及び子会社(以下、「当社グループ」)は、主にユーザーと『暮らしのお困りごと』を解決する地域の加盟店を結びつけるライフサービスのマッチング事業をメインに展開しております。
なお、当社グループは当社及び子会社2社にて構成されております。
2.作成の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIAS第34号に準拠して作成しております。
当社は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定を適用しております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2024年9月30日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、千円未満を切り捨てして表示しております。
3.重要性がある会計方針
本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、2024年9月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.1株当たり情報
(2)希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎
6.セグメント情報
当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
7.売上収益
当社グループの事業セグメントは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであります。
売上収益はすべて顧客からの契約から生じたものであり、その分類は次のとおりであります。
(単位:千円)
8.配当金
(1)配当金支払額
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
9.財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる負債の変動は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
(注)1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債及び1年内に支払期限が到来するリース負債の残高を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
(注)1年内に支払期限が到来するリース負債の残高を含んでおります。
10.要約中間連結財務諸表の承認
本要約中間連結財務諸表は、2025年5月15日開催の取締役会において承認されております。
11.金融商品関係
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接または間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。
・差入保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
・市場性のある株式については、取引所の価格によっております。また、非上場株式・出資金については直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等のうち、最適な評価技法を利用した公正価値の見積りを行っております。
・固定金利による借入金及び社債は、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入や社債発行を行った場合に想定される利率で割引いて測定しております。変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。なお、短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。
各会計期間末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産及び金融負債は、この表には含めておりません。
前連結会計年度末(2024年9月30日)
当中間連結会計期間(2025年3月31日)
(3)公正価値で測定される金融商品
各会計期間末における公正価値で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。
前連結会計年度末(2024年9月30日)
当中間連結会計期間(2025年3月31日)
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
12.資本及びその他の資本項目
(注)1.新株予約権の行使に伴うものであります。
2.2024年11月14日の取締役会において決議された、会社法第459条第1項第1号の規定に基づく自己株式の取得による増加であります。
13.関連当事者取引
関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
(注)ストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(自己株式の取得)
当社は、2024年11月14日の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款第35条の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について次の通り決議し、自己株式の取得を以下の通り実施しております。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上をはかるとともに、1株当たりの株主価値を高め、株主への利益還元を充実させるため。
(2)取得の内容
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得し得る株式の総数
700,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:3.01%)
③ 株式の取得価額の総額
500,000千円(上限)
④ 取得期間
2024年11月14日~2025年11月13日
⑤ 取得方法
東京証券取引所における市場買付
(3)取得結果
2025年3月31日以前に取得した自己株式の内容
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得した株式の総数
301,700株
③ 株式の取得価額の総額
307,409千円
④ 取得期間
2025年2月1日~2025年3月31日
⑤ 取得方法
東京証券取引所における市場買付
2025年4月1日以降に取得した自己株式の内容
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得した株式の総数
196,700株
③ 株式の取得価額の総額
192,573千円
④ 取得期間
2025年4月1日~2025年4月9日
⑤ 取得方法
東京証券取引所における市場買付
なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2025年4月9日をもって終了いたしました。