第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用及び所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により緩やかな景気の回復基調が見られました。一方で、物価上昇、急激な為替の変動、米国の今後の政策動向等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投入することで、持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上収益は3,760,769千円(前年同期比15.8%増)、営業利益は888,349千円(前年同期比27.0%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は592,678千円(前年同期比1.9%増)となりました。

なお、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

 

(2)財政状態の分析

①資産

流動資産は、前連結会計年度末と比べて358,994千円減少し、4,914,939千円となりました。これは、現金及び現金同等物が300,435千円、営業債権及びその他の債権が250,130千円減少した一方で、その他の流動資産が181,152千円増加したこと等によるものであります。

非流動資産は、前連結会計年度末と比べて95,154千円減少し、949,927千円となりました。これは、使用権資産が69,508千円、無形資産が19,547千円減少したこと等によるものであります。

この結果、当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて454,149千円減少し、5,864,866千円となりました。

 

②負債

流動負債は、前連結会計年度末と比べて345,785千円減少し、1,717,895千円となりました。これは、営業債務及びその他の債務が274,056千円、その他の流動負債が53,957千円減少したこと等によるものであります。

非流動負債は、前連結会計年度末と比べて67,571千円減少し、279,452千円となりました。これは、リース負債が67,510千円減少したこと等によるものであります。

この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて413,356千円減少し、1,997,348千円となりました。

 

③資本

当中間連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末と比べて40,793千円減少し、3,867,517千円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する中間利益を592,678千円計上した一方で、配当金を348,655千円支払ったこと、自己株式を307,409千円取得したこと等によるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べて300,435千円減少し、3,809,166千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、資金の増加額は438,666千円(前年同中間期は772,476千円の増加)となりました。これは、税引前中間利益を887,251千円計上したこと、営業債権及びその他の債権の減少が250,130千円あった一方で、営業債務及びその他の債務の減少が274,056千円、法人所得税の支払額が296,559千円あったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、資金の減少額は15,217千円(前年同中間期は8,040千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が10,020千円あったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、資金の減少額は723,885千円(前年同中間期は33,191千円の減少)となりました。これは、配当金の支払いに係る支出が348,655千円、自己株式の取得による支出が307,443千円あったこと等によるものであります。

 

(4)事業上及び財務上の対応すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

 

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。