(1）業績
当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益の拡大や雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調で推移したものの、新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題、保護主義的な政策圧力による世界経済の不確実性の高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。当社が属する広告業界においては、経済全体の流れを受け、出稿量が増加し、総広告費は昨年に続き前年実績を上回る結果となりました。特にインターネット広告費は堅調な動きをみせており、今後も市場規模は順調に拡大するものと予想されます。ＤＭ広告費は前年実績をやや下回っているものの、ほぼ同水準を維持しております。近年のインターネット広告優勢の状況においても、ＤＭ広告費が総広告費に占める構成比はほぼ横ばいであり、ＤＭ広告が他の手段では置き換えづらい広告手法であることを示唆していると考えられます。
このような事業環境の中、当社ダイレクトメール事業においては、新規顧客の開拓が堅調に推移するとともに、梱包発送を中心とした物流業務の増加、ラッピングマシン等を利用した大ロット案件の受注により取扱量も順調に増加しました。インターネット事業においては、ＳＥＯコンサルティングサービス及びコンテンツマーケティングサービスの販売が着実に実績を積み上げると共に、バーティカルメディアサービスの販売が伸長しました。この結果、当事業年度における売上高は9,129,208千円（前年同期比19.7％増）、営業利益は263,312千円（同129.1％増）、経常利益は264,659千円（同137.8％増）、当期純利益は170,430千円（同140.5％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
ⅰ）ダイレクトメール事業
ダイレクトメール事業におきましては、八王子第３ロジスティクスセンターを拠点に据えた物流業務の受注、ラッピングマシン等を利用した大ロット案件の受注により取扱量が順調に増加しました。東京、大阪、名古屋全拠点における新規顧客の開拓も堅調に推移し、売上高は7,976,475千円（前年同期比15.7％増）、セグメント利益は427,790千円（同6.2％増）となりました。
ⅱ）インターネット事業
インターネット事業におきましては、ＳＥＯコンサルティングサービス及びコンテンツマーケティングサービスの販売に注力し実績を積み上げると共に、ここ数年来投資を続けていたバーティカルメディアサービスの販売が伸長しました。この結果、売上高は1,152,732千円（前年同期比57.4％増）、セグメント利益は157,533千円（同705.4％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ65,051千円増加し、277,053千円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは311,576千円の収入（前年同期は81,321千円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益260,742千円、減価償却費85,405千円及び仕入債務の増加額157,502千円があった一方で、売上債権の増加額292,640千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは175,145千円の支出（前年同期は519,045千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出135,691千円及び敷金及び保証金の差入による支出32,338千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは71,379千円の支出（前年同期は356,600千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出68,940千円があったことによるものです。
(1）生産実績
当社の業務には生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(2）受注状況
当社は、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。
(3）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
ダイレクトメール事業 |
7,976,475 |
115.7 |
|
インターネット事業 |
1,152,732 |
157.4 |
|
合計 |
9,129,208 |
119.7 |
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社エープラス |
814,056 |
10.7 |
－ |
－ |
２．当事業年度における株式会社エープラスに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ダイレクトメールの発送代行及びインターネット広告により広告主とエンドユーザーを「つなぐ」ことで、その業容・サービスを拡大してきた当社ではありますが、当社を取り巻く事業環境及びそのビジネスモデルは両事業ともに日々変容を続けております。今後の持続的な成長を維持するためには、広告主のニーズを的確にかつ迅速に把握した付加価値の高いサービスの継続的な提供及び新たな収益源の構築が重要であると認識しております。
当社は上記の内容を踏まえ以下の点に取り組んで参ります。
(1）新サービスの開発
インターネット事業はＳＥＯを切り口とした自社開発の分析ツールを用いた解析資料の提供等、ＳＥＯ・コンテンツマーケティング・運用型広告・Ｗｅｂサイト制作をすべて自社サービスとしてワンストップで提供できる体制が整っており、サービスの質的差別化によりその競合優位性を保っております。
しかしながら、変化や技術革新が著しいインターネット業界において当社が持続的な成長を維持するためには、特定のサービスに依存せず、常に付加価値の高い新サービスの開発及び提供が欠かせないものと認識しており、今後につきましては、当社が有するサービス開発力・分析力を活かして、競争力の高いサービスを提供し続けるとともに、新サービスを定期的にリリースし、拡販を進めることで収益基盤の強化を図って参ります。
(2）大口顧客の拡大
ダイレクトメール事業においては、当社メールセンター及びロジスティクスセンターが保有する社内設備等との兼ね合いもあり、小ロット（500通から）から中ロット（30,000通まで）での発送業務を中心に事業を展開しており、大口顧客に頼らない事業展開が当社の経営を安定させる一要因にもなっております。今後につきましては、持続的な成長を維持するため、従来の販路は維持拡大しつつ、社内インフラの増強とあわせ、大規模な取引が期待される大口顧客の開拓に取り組むことにより、収益機会の拡大を図って参ります。
(3）フルフィルメントサービスの拡大
ダイレクトメール事業においては、メール便を中心とした配送物の発送代行業務をサービスの主軸としてまいりましたが、ネット通販市場の拡大を受け、宅配便での配送を行う小口貨物の取扱いが増加しており、引き続き同様の傾向が継続するものと予想されます。今後につきましては、日野フルフィルメントセンターを拠点に、受注管理、在庫管理、ピッキング、梱包、発送の一連のプロセスを一手に請け負うフルフィルメントサービスの提供拡大及び宅配便の取扱量を増加させることで、収益機会の拡大を図って参ります。
(4）優秀な人材の採用及び育成
今後、当社が事業をさらに拡大し、成長を続けていくうえで、優秀な人材の確保と、その適正な配置による業務効率の向上がその基盤になるものと認識しております。そのために、幅広い求人機会を活用して、新卒・中途の採用を推し進めていきたいと考えております。加えて、人材育成及び能力向上も重要であると考えており、社内ＯＪＴはもちろんのこと、社外講師による研修や、社外セミナー等も積極的に活用し、人材の育成と能力向上に努めて参ります。
(5）情報管理体制の強化
当社は業務上大量の個人情報を取り扱っており、個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、情報管理体制の整備を図って参りました。当社において、情報管理体制の強化は今後も重要な課題であると認識しており、引き続きその強化を図って参ります。なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、情報管理の徹底を図っております。
(6）経営管理体制の強化
当社は企業価値を高め株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、更なる企業規模の拡大の基盤となる経営管理体制を拡充していくため、今後においても意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役監査並びに監査法人による監査との連携を強化していく方針です。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）国内景気と消費動向について
当社は幅広い業種の多くの顧客と取引を行っており、特定の顧客に偏らない事業活動を展開しています。しかしながら、主に日本国内を市場としていることから、日本国内の景気変動により受注量の減少や受注単価の低下などにより当社の業績等に影響が生じる可能性があります。
(2）特定人物への依存について
当社の代表取締役社長花矢卓司及び取締役副社長である福村寛敏は、経営ビジョン・方針の提示やそれに基づいた事業戦略の策定、業界内における幅広い人脈を利用した配送キャリアとの関係構築等、当社の事業活動上重要な役割を果たしております。
当社では事業拡大に応じて、特定の役員に依存しない組織的な経営体制の構築を進めておりますが、現時点で何らかの事情でこれらの者の業務継続が困難になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）顧客のプロモーション手法の変化について
当社のダイレクトメール事業及びインターネット事業は、いずれも顧客のプロモーションに関するサービスが主な事業の内容となっています。このため、将来において顧客のプロモーション手法が変化し、当社が変化に適切に対応できない場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）特定仕入先に対する依存について
当社のダイレクトメール事業においては、配送費の売上原価に占める割合が高く、当該配送費の大半がヤマト運輸株式会社及び日本郵便株式会社との取引により発生しています。このため、ヤマト運輸株式会社及び日本郵便株式会社との間に大幅な値上げ要請が生じた場合に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ヤマト運輸株式会社及び日本郵便株式会社との間に取引関係の縮小、取引関係の解除等の状況が生じた場合には、当社の事業展開に影響を与える可能性があります。
(5）個人情報の管理について
当社はダイレクトメールの発送代行業を主力事業としているため、顧客から多数の個人情報の預託を受けております。当社では個人情報の取扱と管理には細心の注意を払い、規程による手続きの明確化・徹底化を図っております。また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の発行するプライバシーマークを取得し、個人情報の管理には十分留意しております。
しかしながら、今後個人情報漏洩や不正利用等の問題が発生した場合には、当社への損害賠償や信用低下により、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(6）郵便制度変更による影響について
当社の業務は、郵便制度と密接な係わりを持っており、これまでも郵便制度が変更された場合には、それに対応したタイムリーな営業施策により、当社業績にプラスとなるように努めてまいりましたが、制度変更の内容次第では当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）インターネット広告市場の動向及び競争環境について
当社が事業を展開するインターネット広告業界は、市場規模が短期間で急速に拡大いたしました。しかしながら、インターネット広告に限らず広告事業は一般的に景気動向の影響を受けやすい傾向があります。今後景気が悪化し、市場規模が想定したほど拡大しなければ、当社の経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、依然として激しい競争環境の中で、当社は競合優位性を確立し競争力を高めるべく様々な施策を講じております。しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競合優位性の確立につながるとは限らず、その場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(8）インターネット事業の技術革新について
インターネット事業においては、新たな技術やサービスの開発が活発に行われており、常に競合他社よりも有益な価値を提供する必要があります。当社では顧客のニーズに対応するため、常に新たな技術及びサービス等にかかるノウハウの導入を図り、蓄積したノウハウの活用と合わせてサービス機能の強化及び拡充を進めております。しかしながら、技術革新や他社による新たな高付加価値サービスの提供等の理由により、当社が保有するサービス及びノウハウ等が陳腐化した場合や、変化に対する対応が困難になった場合、当社サービスの顧客に対する訴求力の低下により当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(9）検索エンジンの評価指標への対応について
当社インターネット事業において提供するＳＥＯ及びバーティカルメディアサービスは、顧客または当社が運営するＷｅｂサイトが検索エンジンにおいて適切な順位にあることが、当該サービスに係る収益発生の重要な要素となっております。検索エンジンのアルゴリズムにおける表示順位の判定要素は定期的に更新が行われ、かつその判定要素は対外的に公開されていないため、更新への対応が適切でなかった場合、あるいは競合他社の技術力が向上し当社の優位性が低下した場合には、顧客または当社が運営するＷｅｂサイトの表示順位が当社の予期する水準まで上昇しない状況が発生します。第11期事業年度及び第12期事業年度において、検索エンジンのアルゴリズム更新により、当該状況が発生し、インターネット事業の業績に影響を及ぼしております。現在は、検索エンジンの上位表示のみを目的とする従来のＳＥＯモデルから、サイトの内容及び構成を重視したコンテンツ制作の強化を図ることで、アルゴリズム更新への対応が適切に行われておりますが、同様の状況が発生した場合には、追加的なＳＥＯ施策費用等の発生や当社が運営するＷｅｂサイトへの集客数が減少することで、当社の期待する利益が確保できなくなるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）検索エンジンの寡占状態について
当社のＳＥＯは、主に「Yahoo!JAPAN」または「Google」における検索結果の上位表示を目的としており、両検索エンジンを対象とするＳＥＯ売上高はＳＥＯ総売上高の大半を占めております。これは両検索エンジンが寡占状態にあることに起因するものです。しかし、今後はこれらに代わる新たな検索サイトがユーザーを獲得することなども考えられ、そうした場合に適切な対応が行えなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）売上債権の回収について
当社は、与信管理に十分留意しておりますが、売上債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。しかし、経済環境の悪化または、その他予期せざる事由により、実際の回収不能額が当該見積りを大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となることもありえます。そのような場合には、貸倒費用の増加から当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。
(12）新規事業の収益性について
当社は、顧客ニーズに則したサービスの提供を行うためには、新規に事業を立ち上げることも検討してまいります。新たに手掛けた事業を早期に一定の事業規模にまで成長させ、市場における地位を確立するため、事業を推進する手段として必要が認められる場合には、システム開発への投資や第三者が運営するサイト及び企業のＭ＆Ａ、資本業務提携の取り組みなどを行う可能性があります。Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューディリジェンスを行うことにより、極力リスクを回避するように努力しています。しかしながら、偶発債務、未認識債務等の発生、事業環境の変化等により、計画通りに事業を展開することができず、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。今後も、当社は事業の拡大に積極的に取り組んでまいりますが、システム投資や買収に伴う資金負担、広告宣伝費等の支出が発生し、収益性が向上しない可能性や、事業を推進する過程において予測とは異なる事態が生じ、投資回収が困難になる可能性があります。このように事業展開が計画通りに進まない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(13）システム障害について
当社は顧客へのサービスの提供及び社内管理においてコンピューターシステムを利用しているため、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合、開発運用ミス、電力提供の停止等の予測不可能な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社のコンピューターシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう取り組んでおりますが、コンピューターウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(14）大規模災害等の及ぼす影響について
当社の本社及びメールセンターがある首都圏において大規模地震などが発生し、本社機能及びメールセンター機能が麻痺した場合、当社の事業の継続が困難な状態に陥る可能性があります。また、自然災害以外の理由によっても、大規模停電や断水などの社会インフラの停止が発生した場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15）人材の確保及び育成について
今後、当社が事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには優秀な人材の確保が重要課題となっております。こうした人材の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となる可能性があり、これらの場合当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16）配当政策について
当社は設立以来当期純利益を計上しておりますが、新規事業の立ち上げや既存事業の更なる拡大へ投資することが最重要であるとの考えから配当を実施しておりません。株主への利益還元については、重要な経営課題のひとつであると認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、剰余金の配当を検討する所存でありますが、現時点において配当実施の可能性、その実施時期及び回数についての基本方針等については未定であります。
(17）知的財産権について
当社は、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、現在のインターネット関連分野における技術の進歩の早期化、グローバル化により、当社の事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。本書提出日までのところ、当社の認識する限り、第三者の知的財産権を侵害したこと及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社の調査・確認漏れ、不測の事態が生じる等により、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18）訴訟の可能性について
当社はシステムの障害や重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。損害賠償の金額、訴訟の内容及びその結果によっては、当社の業績及び財政状態や社会的信用に影響を与える恐れがあります。
(19）法的規制について
当社のダイレクトメール事業においては、個人情報保護法、倉庫業法、下請代金支払遅延等防止法及び郵便関連法規等の法的規制を受けます。また、インターネット事業においては、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法、電気通信事業法及び特定商取引法等の規制を受けます。これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社が適切に対応できない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、今後の各種法令の新設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、当社一丸となって法令遵守体制を推進しており、本書提出日現在におきましては、各種免許の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令に違反した事実が認められた場合、事業の停止、許認可の取り消し等の罰則を受ける場合があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
主要事業の許認可などの概要
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許認可等の名称 |
法律名 |
監督省庁 |
有効期限 |
登録番号等 |
取消事由 |
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貨物利用運送事業 |
貨物利用運送事業法 |
国土交通省 |
期限の定めなし |
関自貨第899号 |
貨物利用運送若しくはこの法律に基づく処分又は登録若しくは認可に付した条件に違反したとき。 |
|
倉庫業 |
倉庫業法 |
国土交通省 |
期限の定めなし |
関交環物第320号 |
倉庫業法、倉庫業法に基づく処分又は登録、認可若しくは認可に付した条件に違反したとき。 |
|
古物商 |
古物営業法 |
警察庁 |
期限の定めなし |
第308921307147号 |
古物営業法、この法律に基づく命令又は処分に違反したとき。 |
|
電気通信事業 |
電気通信事業法 |
総務省 |
期限の定めなし |
届出制 |
― |
(20）小規模組織であることについて
当社の組織体制は、小規模であり、業務執行体制もそれに応じたものになっております。当社は、今後の事業展開に応じて、採用・能力開発等によって業務執行体制の充実を図っていく方針ですが、人材の確保や能力開発が計画通りに進まない等の場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社は、今後の事業拡大に対応するためには、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(21）資金調達の使途について
公募増資等による資金調達の使途につきましては、設備投資及び関連費用等のための資金として充当する方針であります。
しかしながら、急速に変化する経営環境に対応するため、現時点における計画以外の使途に充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても想定通りの投資効果を上げられない可能性もあります。
(22）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は177,000株であり、発行済株式総数1,202,000株の14.7％に相当しております。
(1）発送に係る主な運送業務委託契約
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相手方の名称 |
国名 |
契約締結日 |
契約期間 |
契約内容 |
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ヤマト運輸株式会社 |
日本 |
平成24年２月１日 |
平成24年２月１日から 平成25年１月31日まで 以後１年ごとの自動更新 |
荷物の輸送 |
|
日本郵便株式会社 |
日本 |
平成28年３月24日 |
平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで 以後１年ごとの自動更新 |
荷物の輸送 |
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当事業年度末における資産の残高は2,737,707千円となり前事業年度末に比べ、431,042千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加65,051千円、売掛金の増加285,559千円によるものです。
（負債）
当事業年度末における負債の残高は1,775,984千円となり前事業年度末に比べ、260,612千円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加157,502千円、未払法人税等の増加71,686千円などによるものです。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は961,723千円となり前事業年度末に比べ、170,430千円増加いたしました。これは当期純利益の計上による利益剰余金の増加170,430千円によるものです。
(3）経営成績の分析
ダイレクトメール事業における取扱量の増加、インターネット事業におけるコンサルティングサービス、コンテンツマーケティングサービス及びバーティカルメディアサービスの伸長に伴い、当事業年度における売上高は9,129,208千円（前年同期比19.7％増）となりました。
営業利益は、インターネット事業における利益の増加等により、263,312千円（同129.1％増）となりました。
上記の結果、経常利益は264,659千円（同137.8％増）、当期純利益は170,430千円（同140.5％増）となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、社会貢献を前提として企業価値を最大限に高めるべく努めております。経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。