第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応して財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	212,002	277,053
受取手形	13,799	20,880
売掛金	779,664	1,065,224
商品	－	6,219
貯蔵品	167,476	135,301
前渡金	28,928	29,152
前払費用	14,227	21,307
繰延税金資産	19,642	30,829
その他	7,499	373
貸倒引当金	△3,204	△3,303
流動資産合計	1,240,037	1,583,038
固定資産
有形固定資産
建物	136,684	225,649
減価償却累計額	△25,608	△40,424
建物（純額）	※ 111,076	※ 185,224
機械及び装置	100,758	178,838
減価償却累計額	△39,205	△67,332
機械及び装置（純額）	61,552	111,505
車両運搬具	12,380	16,931
減価償却累計額	△8,341	△13,222
車両運搬具（純額）	4,038	3,708
工具、器具及び備品	165,078	189,796
減価償却累計額	△97,718	△128,455
工具、器具及び備品（純額）	67,360	61,341
土地	※ 668,606	※ 668,606
リース資産	9,900	13,176
減価償却累計額	△5,260	△7,591
リース資産（純額）	4,640	5,584
建設仮勘定	58,333	－
有形固定資産合計	975,607	1,035,971
無形固定資産
ソフトウエア	11,717	11,250
ソフトウエア仮勘定	－	1,200
のれん	4,916	－
無形固定資産合計	16,634	12,450
投資その他の資産
出資金	110	110
破産更生債権等	60	3,698
長期前払費用	1,051	1,704
繰延税金資産	3,817	4,220
敷金及び保証金	69,407	100,211
貸倒引当金	△60	△3,698
投資その他の資産合計	74,385	106,246
固定資産合計	1,066,627	1,154,669
資産合計	2,306,664	2,737,707

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	508,325	665,827
1年内返済予定の長期借入金	※ 68,940	※ 68,940
リース債務	2,102	2,570
未払金	58,498	114,408
未払費用	92,235	105,863
未払法人税等	12,632	84,319
前受金	18,574	33,937
預り金	7,221	8,809
その他	24,381	35,987
流動負債合計	792,911	1,120,663
固定負債
長期借入金	※ 714,570	※ 645,630
リース債務	3,190	3,558
その他	4,700	6,132
固定負債合計	722,460	655,320
負債合計	1,515,371	1,775,984
純資産の部
株主資本
資本金	73,485	73,485
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	717,807	888,238
利益剰余金合計	717,807	888,238
株主資本合計	791,292	961,723
純資産合計	791,292	961,723
負債純資産合計	2,306,664	2,737,707

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
ダイレクトメール事業売上高	6,894,239	7,976,475
インターネット事業売上高	732,443	1,152,732
売上高合計	7,626,682	9,129,208
売上原価
ダイレクトメール事業売上原価	6,024,231	6,997,797
インターネット事業売上原価	299,045	384,978
売上原価合計	6,323,277	※３ 7,382,776
売上総利益	1,303,405	1,746,432
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	141,306	310,431
貸倒引当金繰入額	△1,809	3,755
貸倒損失	344	0
役員報酬	130,650	122,250
給料及び手当	437,336	478,644
賞与	88,089	104,137
法定福利費	85,834	95,723
減価償却費	16,492	16,397
のれん償却額	83	1,000
その他	290,147	350,779
販売費及び一般管理費合計	1,188,475	1,483,119
営業利益	114,929	263,312
営業外収益
受取利息	53	2
受取配当金	5	3
受取手数料	1,504	1,309
助成金収入	－	1,600
受取保険金	－	854
その他	650	715
営業外収益合計	2,213	4,485
営業外費用
支払利息	3,143	2,699
支払手数料	2,702	－
その他	1	438
営業外費用合計	5,847	3,138
経常利益	111,295	264,659
特別損失
固定資産除却損	※１ 2,271	－
減損損失	※２ 2,407	※２ 3,916
特別損失合計	4,679	3,916
税引前当期純利益	106,616	260,742
法人税、住民税及び事業税	36,000	101,902
法人税等調整額	△258	△11,590
法人税等合計	35,742	90,312
当期純利益	70,874	170,430

【ダイレクトメール事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		210,803	3.5	275,741	3.9
Ⅱ　経費	※	5,813,428	96.5	6,722,056	96.1
当期ダイレクトメール事業売上原価		6,024,231	100.0	6,997,797	100.0

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
※　経費に含まれる主な費用（千円）	配送費	4,749,607	配送費	5,503,237
	外注費	573,024	外注費	653,725

【インターネット事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品売上原価
１．期首商品たな卸高		－		－
２．当期商品仕入高		－		20,374
合計		－		20,374
３．期末商品たな卸高		－		6,219
当期商品売上原価		－	－	14,155	3.7
Ⅱ　労務費		36,500	12.2	44,338	11.5
Ⅲ　経費	※	262,544	87.8	326,484	84.8
当期インターネット事業売上原価		299,045	100.0	384,978	100.0

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
※　経費に含まれる主な費用（千円）	媒体費	184,043	媒体費	184,419
	外注費	66,513	外注費	64,564

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本			純資産合計
	資本金	利益剰余金	株主資本合計
		その他利益剰余金
		繰越利益剰余金
当期首残高	73,485	646,933	720,418	720,418
当期変動額
当期純利益		70,874	70,874	70,874
当期変動額合計	－	70,874	70,874	70,874
当期末残高	73,485	717,807	791,292	791,292

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本			純資産合計
	資本金	利益剰余金	株主資本合計
		その他利益剰余金
		繰越利益剰余金
当期首残高	73,485	717,807	791,292	791,292
当期変動額
当期純利益		170,430	170,430	170,430
当期変動額合計	－	170,430	170,430	170,430
当期末残高	73,485	888,238	961,723	961,723

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	106,616	260,742
減価償却費	70,966	85,405
のれん償却額	83	1,000
減損損失	2,407	3,916
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,898	3,737
受取利息及び受取配当金	△58	△5
支払利息	3,143	2,699
支払手数料	2,702	－
固定資産除却損	2,271	－
売上債権の増減額（△は増加）	△37,030	△292,640
たな卸資産の増減額（△は増加）	△100,163	25,955
前渡金の増減額（△は増加）	1,973	△223
破産更生債権等の増減額（△は増加）	217	△3,638
仕入債務の増減額（△は減少）	84,744	157,502
未払金の増減額（△は減少）	△24,310	59,304
未払費用の増減額（△は減少）	14,164	13,627
その他	2,419	27,103
小計	128,248	344,487
利息及び配当金の受取額	58	5
利息の支払額	△3,143	△2,699
法人税等の支払額	△43,842	△30,216
営業活動によるキャッシュ・フロー	81,321	311,576
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△485,905	△135,691
資産除去債務の履行による支出	△2,235	△1,144
事業譲受による支出	△5,000	－
ソフトウエアの取得による支出	△3,349	△10,134
長期前払費用の取得による支出	△751	△1,176
敷金及び保証金の差入による支出	△28,474	△32,338
敷金及び保証金の回収による収入	6,671	5,339
投資活動によるキャッシュ・フロー	△519,045	△175,145
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	150,000	600,000
短期借入金の返済による支出	△150,000	△600,000
長期借入れによる収入	385,000	－
長期借入金の返済による支出	△23,770	△68,940
リース債務の返済による支出	△1,927	△2,439
支払手数料の支払額	△2,702	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	356,600	△71,379
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△81,124	65,051
現金及び現金同等物の期首残高	293,126	212,002
現金及び現金同等物の期末残高	※ 212,002	※ 277,053

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８～31年

機械及び装置　　　　　　３～12年

車両運搬具　　　　　　　２～４年

工具、器具及び備品　　　２～20年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　また、のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、５年で均等償却しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　　　　　なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	47,446千円	105,880千円
土地	668,606	668,606
計	716,052	774,487

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	68,940千円	68,940千円
長期借入金	714,570	645,630
計	783,510	714,570

（損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日   至　平成29年３月31日）
建物	2,066千円	－千円
工具、器具及び備品	205	－
計	2,271	－

※２　減損損失

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都武蔵野市	自社メディアサイト	ソフトウエア	1,178
	自社メディアサイト運営	工具、器具及び備品	1,228

　当社は、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　インターネット事業において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったソフトウエア及び工具、器具及び備品について減損損失を認識しております。

　なお、当事業年度において減損損失を計上した資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零と評価しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都武蔵野市	e-コマース事業	のれん	3,916

　当社は、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　e-コマース事業において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったのれんについて減損損失を認識しております。

　なお、当事業年度において減損損失を計上した資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零と評価しております。

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成27年４月１日     至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
－千円	8,504千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,102	－	－	1,102
合計	1,102	－	－	1,102

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　平成26年ストック・オプションとしての新株予約権

　新株予約権の当事業年度末残高　　－千円

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,102	1,100,898	－	1,102,000
合計	1,102	1,100,898	－	1,102,000

（変動事由の概要）

　平成29年２月27日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は、1,100,898株増加しております。

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　平成26年ストック・オプションとしての新株予約権

　新株予約権の当事業年度末残高　　－千円

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	212,002千円	277,053千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	212,002	277,053

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、ダイレクトメール事業における関連設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
１年内	10,168	19,064
１年超	6,906	13,714
合計	17,075	32,778

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社の資金運用については、主に短期的な預金等で運用しております。また、運転資金は主に自己資金によっており、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行取引）を調達しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　営業債務について、支払手形による支払は行っておりません。買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要な手許流動性の維持などにより、当該リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	212,002	212,002	－
(2）売掛金	779,664
貸倒引当金(*1)	△3,204
	776,460	776,460	－
資産計	988,462	988,462	－
(1）買掛金	508,325	508,325	－
(2）長期借入金(*2)	783,510	783,510	－
負債計	1,291,835	1,291,835	－

(*1)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	277,053	277,053	－
(2）売掛金	1,065,224
貸倒引当金(*1)	△3,303
	1,061,920	1,061,920	－
資産計	1,338,974	1,338,974	－
(1）買掛金	665,827	665,827	－
(2）長期借入金(*2)	714,570	714,570	－
負債計	1,380,397	1,380,397	－

(*1)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金

買掛金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金

変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	212,002	－	－	－
売掛金	779,664	－	－	－
合計	991,667	－	－	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	277,053	－	－	－
売掛金	1,065,224	－	－	－
合計	1,342,277	－	－	－

３．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	68,940	68,940	68,940	68,940	68,940	438,810
リース債務	2,102	842	245	－	－	－
合計	71,042	69,782	69,185	68,940	68,940	438,810

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	68,940	68,940	68,940	68,940	68,940	369,870
リース債務	2,570	1,298	575	505	505	673
合計	71,510	70,238	69,515	69,445	69,445	370,543

（退職給付関係）

　当社は退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社はストックオプションの付与時において非上場企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権
決議年月日	平成26年８月８日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名 当社従業員２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　177,000株
付与日	平成26年８月20日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年９月１日から平成36年７月25日まで

　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成29年２月27日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者は権利行使時または死亡時において、当社または当社の子会社の役員または従業員としての地位にあることを要する。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第３回新株予約権
決議年月日		平成26年８月８日
権利確定前	（株）
前事業年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		177,000
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		177,000

　（注）　平成29年２月27日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第３回新株予約権
決議年月日		平成26年８月８日
権利行使価格	（円）	1,385
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

　（注）　平成29年２月27日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は非上場企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　－千円

②　当事業年度において権利行使された権利行使日における本源的価値の合計額　　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払賞与	11,261千円		14,487千円
未払事業税	1,339		7,812
地代家賃否認	5,578		3,575
その他	1,463		4,953
繰延税金資産（流動）計	19,642		30,829
繰延税金資産（固定）
減損損失	3,021		2,613
資産除去債務	1,109		1,607
繰延税金資産（固定）計	4,131		4,220
繰延税金負債（固定）との相殺	△314		－
繰延税金資産（固定）の純額	3,817		4,220
繰延税金負債（固定）
のれん	△314		－
繰延税金負債（固定）計	△314		－
繰延税金資産（固定）との相殺	314		－
繰延税金負債（固定）の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、サービス別の事業部を基礎とし、主たる事業となる「ダイレクトメール事業」及び「インターネット事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「ダイレクトメール事業」は、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業及び配送までのソリューションを提供しております。

　「インターネット事業」は、ＳＥＯ、リスティング広告の出稿代行、Ｗｅｂサイト制作及びインターネットマーケティングコンサルティング、バーティカルメディアサービス等のインターネットマーケティングソリューションを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　なお、この変更によるセグメント利益への影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	財務諸表計上額 （注２）
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,894,239	732,443	7,626,682	－	7,626,682
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,894,239	732,443	7,626,682	－	7,626,682
セグメント利益	402,909	19,560	422,470	△307,540	114,929
セグメント資産	1,874,769	120,445	1,995,215	311,449	2,306,664
その他の項目
減価償却費	58,729	1,265	59,994	10,971	70,966
のれんの償却額	－	83	83	－	83
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	480,719	5,626	486,346	8,473	494,820

　（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△307,540千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額311,449千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、繰延税金資産等、管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額10,971千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,473千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	財務諸表計上額 （注２）
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,976,475	1,152,732	9,129,208	－	9,129,208
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,976,475	1,152,732	9,129,208	－	9,129,208
セグメント利益	427,790	157,533	585,324	△322,012	263,312
セグメント資産	2,172,085	183,301	2,355,386	382,321	2,737,707
その他の項目
減価償却費	74,480	130	74,611	10,794	85,405
のれんの償却額	－	1,000	1,000	－	1,000
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	138,842	2,083	140,926	5,925	146,851

　（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△322,012千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額382,321千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、繰延税金資産等、管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額10,794千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,925千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社エープラス	814,056	ダイレクトメール事業

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高の内、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	全社・消去	合計
減損損失	－	2,407	－	2,407

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	全社・消去	合計
減損損失	－	3,916	－	3,916

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	83	－	83
当期末残高	－	4,916	－	4,916

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	1,000	－	1,000
当期末残高	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	718.05円	872.70円
１株当たり当期純利益金額	64.31円	154.65円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．平成29年２月15日開催の取締役会決議により、平成29年２月27日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
当期純利益金額（千円）	70,874	170,430
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	70,874	170,430
普通株式の期中平均株式数（株）	1,102,000	1,102,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数177個）。なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権１種類（新株予約権の数177個）。なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　（公募増資による新株式の発行）

　平成29年５月16日及び平成29年５月30日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成29年６月19日に払込が完了いたしました。

　この結果、資本金は188,485千円、発行済株式総数は1,202,000株となっております。

①　募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

②　発行する株式の種類及び数：普通株式　100,000株

③　発行価格：１株につき　2,500円

　一般募集はこの価格にて行いました。

④　引受価額：１株につき　2,300円

　この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。

　なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

⑤　払込金額：１株につき　1,955円

　この金額は会社法上の払込金額であり、平成29年５月30日開催の取締役会において決定された金額であります。

⑥　資本組入額：１株につき　1,150円

⑦　発行価額の総額：　195,500千円

⑧　資本組入額の総額：　115,000千円

⑨　引受価額の総額：　230,000千円

⑩　払込期日：平成29年６月19日

⑪　資金の使途：新物流拠点（日野フルフィルメントセンター）開設のための設備投資及び運転資金、既存物流拠点（八王子第３ロジスティクスセンター）の業務の機械化のための設備投資及び今後の事業の拡大を担う人材の採用費に充当する予定であります。

　（第三者割当増資）

　平成29年５月16日及び平成29年５月30日開催の取締役会において、株式会社SBI証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議いたしました。

①　募集方法：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）

②　発行する株式の種類及び数：普通株式　29,000株

③　割当価格：上記（公募増資による新株の発行）④と同一であります。

④　払込金額：上記（公募増資による新株の発行）⑤と同一であります。

⑤　資本組入額：１株につき　1,150円

⑥　発行価額の総額：　56,695千円

⑦　資本組入額の総額：　33,350千円

⑧　引受価額の総額：　66,700千円

⑨　割当先：株式会社SBI証券

⑩　払込期日：平成29年７月24日

⑪　資金の使途：新物流拠点（日野フルフィルメントセンター）開設のための設備投資及び運転資金、既存物流拠点（八王子第３ロジスティクスセンター）の業務の機械化のための設備投資及び今後の事業の拡大を担う人材の採用費に充当する予定であります。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、作成を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	136,684	88,965	－	225,649	40,424	14,816	185,224
機械及び装置	100,758	78,080	－	178,838	67,332	28,127	111,505
車両運搬具	12,380	4,550	－	16,931	13,222	3,280	3,708
工具、器具及び備品	165,078	25,634	915	189,796	128,455	31,304	61,341
土地	668,606	－	－	668,606	－	－	668,606
リース資産	9,900	3,276	－	13,176	7,591	2,331	5,584
建設仮勘定	58,333	－	58,333	－	－	－	－
有形固定資産計	1,151,740	200,506	59,249	1,292,998	257,026	79,859	1,035,971
無形固定資産
ソフトウエア	33,869	5,078	－	38,948	27,697	5,545	11,250
ソフトウエア仮勘定	－	1,200	－	1,200	－	－	1,200
のれん	5,000	－	5,000 (3,916)	－	－	1,000	－
無形固定資産計	38,869	6,278	5,000 (3,916)	40,148	27,697	6,545	12,450
長期前払費用	5,489	1,176	－	6,665	4,960	522	1,704

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額
建物	物流拠点建物完成に伴う、建設仮勘定からの振替	58,333千円
機械及び装置	物流拠点用設備の購入	78,080千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	68,940	68,940	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,102	2,570	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	714,570	645,630	0.3	平成30年４月～ 平成42年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,190	3,558	－	平成30年４月～ 平成35年７月
合計	788,802	720,699	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	68,940	68,940	68,940	68,940
リース債務	1,298	575	505	505

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	3,264	6,981	17	3,225	7,001

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	397
預金
当座預金	5,289
普通預金	271,366
小計	276,655
合計	277,053

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱トップ	10,366
㈱エイエヌオフセット	2,957
㈱大東	2,866
㈱イーステージ	2,275
㈱世真	1,432
その他	982
合計	20,880

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年４月満期	4,986
平成29年５月満期	7,216
平成29年６月満期	7,313
平成29年７月満期	1,364
合計	20,880

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱エープラス	70,625
㈱インタースペース	60,913
㈱学情	16,966
㈱学研エデュケーショナル	15,664
㈱ジャパン・アート・オリジン	14,330
その他	886,723
合計	1,065,224

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
779,664	9,865,824	9,580,264	1,065,224	90.0		34.1

　（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ニ．商品

区分	金額（千円）
商品
マヌカハニー	6,219
合計	6,219

ホ．貯蔵品

区分	金額（千円）
貯蔵品
切手	126,021
ＤＭ用封筒	9,254
その他	25
合計	135,301

②　流動負債

買掛金

相手先	金額（千円）
ヤマト運輸㈱	362,653
日本郵便㈱	111,878
Google Inc.	24,071
西濃運輸㈱	18,370
㈲チャレンジファイブ	16,030
その他	132,822
合計	665,827

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	－	6,702,515	9,129,208
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	223,603	260,742
四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	140,403	170,430
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	－	127.40	154.65

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	－	－	59.16	27.24

（注）１．当社は、平成29年６月20日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間及び当第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成29年２月27日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。