1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (平成29年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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機械及び装置(純額) |
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車両運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (平成29年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第1四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
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当第1四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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減価償却費 |
19,227千円 |
【セグメント情報】
当第1四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期損益計算 書計上額 (注)2 |
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ダイレクトメール事業 |
インターネット事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△102,367千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第1四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
59円14銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
65,957 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
65,957 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,115,186 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
52円58銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
- |
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普通株式増加数(株) |
139,241 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)当社は、平成29年6月20日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第1四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(第三者割当増資による新株の発行)
当社は、平成29年6月20日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成29年5月16日及び平成29年5月30日開催の取締役会において、株式会社SBI証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議しており、平成29年7月24日に払込が完了いたしました。
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(1)発行株式の種類及び数 |
当社普通株式 29,000株 |
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(2)割当価格 |
1株につき 2,300円 |
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(3)資本組入額 |
1株につき 1,150円 |
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(4)割当価格の総額 |
66,700千円 |
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(5)資本組入額の総額 |
33,350千円 |
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(6)割当先 |
株式会社SBI証券 |
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(7)払込期日 |
平成29年7月24日 |
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(8)資金の使途 |
新物流拠点(日野フルフィルメントセンター)開設のための設備投資及び運転資金、既存物流拠点(八王子第3ロジスティクスセンター)の業務の機械化のための設備投資及び今後の事業の拡大を狙う人材の採用費に充当する予定であります。 |
(株式分割)
当社は、平成29年7月18日開催の取締役会において、以下のとおり、株式の分割及びそれに伴う定款の一部変更を決議いたしました。
1.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
平成29年9月30日(土曜日)を基準日(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成29年9月29日(金曜日))として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 1,231,000株
② 今回の分割により増加する株式数 1,231,000株
③ 株式分割後の発行済株式数 2,462,000株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 8,800,000株
(3)日程
① 基準日公告日 平成29年9月14日(木曜日)
② 基準日 平成29年9月30日(土曜日)
(当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成29年9月29日)
③ 効力発生日 平成29年10月1日(日曜日)
④ 増加記録日 平成29年10月2日(月曜日)
3.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
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項目 |
当第1四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
29円57銭 |
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潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
26円29銭 |
4.新株予約権の行使価額の調整
株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの行使価額を平成29年10月1日(日曜日)以降、以下のとおり、調整いたします。
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新株予約権の名称 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第3回新株予約権 |
1,385円 |
693円 |
5.その他
今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はありません。
該当事項はありません。