1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (平成29年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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機械及び装置(純額) |
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車両運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (平成29年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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当第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
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株式の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
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当第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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給料及び手当 |
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広告宣伝費 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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当第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
620,905千円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
- |
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現金及び現金同等物 |
620,905 |
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年6月20日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。上場にあた
り、平成29年6月19日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式発行
100,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ115,000千円増加しております。
また、平成29年7月24日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式数が29,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ33,350千円増加しております。
これらの結果、当第2四半期会計期間末において、資本金は221,835千円、資本剰余金は148,350千円となっております。
【セグメント情報】
当第2四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期損益計算 書計上額 (注)2 |
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ダイレクトメール事業 |
インターネット事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△197,848千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
36円89銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
86,325 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
86,325 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
2,339,530 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
33円10銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
- |
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普通株式増加数(株) |
267,971 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
(注)1.当社は、平成29年6月20日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第2四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.当社は、平成29年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(株式分割)
当社は、平成29年7月18日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月1日付で株式分割を行っております。
1.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
平成29年9月30日(土曜日)を基準日(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成29年9月29日(金曜日))として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 1,231,000株
② 今回の分割により増加する株式数 1,231,000株
③ 株式分割後の発行済株式総数 2,462,000株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 8,800,000株
(3)日程
① 基準日公告日 平成29年9月14日(木曜日)
② 基準日 平成29年9月30日(土曜日)
(当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成29年9月29日)
③ 効力発生日 平成29年10月1日(日曜日)
④ 増加記録日 平成29年10月2日(月曜日)
3.1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
該当事項はありません。