第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応して財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	277,053	713,658
受取手形	※２ 20,880	※２ 41,050
売掛金	1,065,224	1,211,821
商品	6,219	19,370
貯蔵品	135,301	63,478
前渡金	29,152	30,150
前払費用	21,307	34,558
繰延税金資産	30,829	33,463
その他	373	1,570
貸倒引当金	△3,303	△4,041
流動資産合計	1,583,038	2,145,081
固定資産
有形固定資産
建物	225,649	300,202
減価償却累計額	△40,424	△56,137
建物（純額）	※１ 185,224	※１ 244,064
機械及び装置	178,838	370,398
減価償却累計額	△67,332	△98,456
機械及び装置（純額）	111,505	271,941
車両運搬具	16,931	21,883
減価償却累計額	△13,222	△15,946
車両運搬具（純額）	3,708	5,937
工具、器具及び備品	189,796	240,045
減価償却累計額	△128,455	△163,624
工具、器具及び備品（純額）	61,341	76,420
土地	※１ 668,606	※１ 668,606
リース資産	13,176	13,176
減価償却累計額	△7,591	△4,239
リース資産（純額）	5,584	8,936
建設仮勘定	－	56,200
有形固定資産合計	1,035,971	1,332,106
無形固定資産
ソフトウエア	11,250	22,482
ソフトウエア仮勘定	1,200	－
無形固定資産合計	12,450	22,482
投資その他の資産
出資金	110	110
破産更生債権等	3,698	6,778
長期前払費用	1,704	1,104
繰延税金資産	4,220	5,667
敷金及び保証金	100,211	139,473
貸倒引当金	△3,698	△6,778
投資その他の資産合計	106,246	146,355
固定資産合計	1,154,669	1,500,943
資産合計	2,737,707	3,646,025

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	665,827	754,165
短期借入金	－	100,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 68,940	※１ 171,180
リース債務	2,570	2,643
未払金	114,408	87,150
未払費用	105,863	144,798
未払法人税等	84,319	39,586
前受金	33,937	52,598
預り金	8,809	21,601
その他	35,987	23,396
流動負債合計	1,120,663	1,397,122
固定負債
長期借入金	※１ 645,630	※１ 865,930
リース債務	3,558	7,219
その他	6,132	7,268
固定負債合計	655,320	880,417
負債合計	1,775,984	2,277,539
純資産の部
株主資本
資本金	73,485	221,835
資本剰余金
資本準備金	－	148,350
資本剰余金合計	－	148,350
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	888,238	998,300
利益剰余金合計	888,238	998,300
株主資本合計	961,723	1,368,485
純資産合計	961,723	1,368,485
負債純資産合計	2,737,707	3,646,025

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
ダイレクトメール事業売上高	7,976,475	9,325,332
インターネット事業売上高	1,152,732	1,113,489
売上高合計	9,129,208	10,438,822
売上原価
ダイレクトメール事業売上原価	6,997,797	8,155,201
インターネット事業売上原価	384,978	490,853
売上原価合計	※３ 7,382,776	8,646,055
売上総利益	1,746,432	1,792,767
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	310,431	220,447
貸倒引当金繰入額	3,755	3,960
貸倒損失	0	11
役員報酬	122,250	147,210
給料及び手当	478,644	546,547
賞与	104,137	102,643
法定福利費	95,723	106,722
減価償却費	16,397	16,233
のれん償却額	1,000	－
その他	350,779	477,508
販売費及び一般管理費合計	1,483,119	1,621,285
営業利益	263,312	171,481
営業外収益
受取利息	2	4
受取配当金	3	3
受取手数料	1,309	1,620
助成金収入	1,600	－
受取保険金	854	880
その他	715	539
営業外収益合計	4,485	3,048
営業外費用
支払利息	2,699	2,598
株式交付費	－	3,706
その他	438	853
営業外費用合計	3,138	7,157
経常利益	264,659	167,372
特別利益
事業譲渡益	－	※１ 10,000
特別利益合計	－	10,000
特別損失
減損損失	※２ 3,916	－
特別損失合計	3,916	－
税引前当期純利益	260,742	177,372
法人税、住民税及び事業税	101,902	71,391
法人税等調整額	△11,590	△4,081
法人税等合計	90,312	67,310
当期純利益	170,430	110,062

【ダイレクトメール事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		275,741	3.9	337,908	4.1
Ⅱ　経費		6,722,056	96.1	7,817,293	95.9
当期ダイレクトメール事業売上原価		6,997,797	100.0	8,155,201	100.0

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
※　経費に含まれる主な費用（千円）	配送費	5,503,237	配送費	6,321,245
	外注費	653,725	外注費	752,605

【インターネット事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品売上原価
１．期首商品たな卸高		－		6,219
２．当期商品仕入高		20,374		24,434
合計		20,374		30,653
３．期末商品たな卸高		6,219		19,370
当期商品売上原価		14,155	3.7	11,283	2.3
Ⅱ　労務費		44,338	11.5	52,164	10.6
Ⅲ　経費		326,484	84.8	427,405	87.1
当期インターネット事業売上原価		384,978	100.0	490,853	100.0

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
※　経費に含まれる主な費用（千円）	媒体費	184,419	媒体費	225,979
	外注費	64,564	外注費	108,234

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	73,485	－	－	717,807	717,807	791,292	791,292
当期変動額
新株の発行						－	－
当期純利益				170,430	170,430	170,430	170,430
当期変動額合計	－	－	－	170,430	170,430	170,430	170,430
当期末残高	73,485	－	－	888,238	888,238	961,723	961,723

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	73,485	－	－	888,238	888,238	961,723	961,723
当期変動額
新株の発行	148,350	148,350	148,350			296,700	296,700
当期純利益				110,062	110,062	110,062	110,062
当期変動額合計	148,350	148,350	148,350	110,062	110,062	406,762	406,762
当期末残高	221,835	148,350	148,350	998,300	998,300	1,368,485	1,368,485

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	260,742	177,372
減価償却費	85,405	93,038
のれん償却額	1,000	－
減損損失	3,916	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,737	3,818
受取利息及び受取配当金	△5	△7
支払利息	2,699	2,598
株式交付費	－	3,706
事業譲渡損益（△は益）	－	△10,000
売上債権の増減額（△は増加）	△292,640	△166,767
たな卸資産の増減額（△は増加）	25,955	58,672
前渡金の増減額（△は増加）	△223	△998
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△3,638	△3,080
仕入債務の増減額（△は減少）	157,502	88,338
未払金の増減額（△は減少）	59,304	△31,026
未払費用の増減額（△は減少）	13,627	38,935
その他	27,103	△9,784
小計	344,487	244,814
利息及び配当金の受取額	5	7
利息の支払額	△2,699	△2,598
法人税等の支払額	△30,216	△96,791
営業活動によるキャッシュ・フロー	311,576	145,432
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△135,691	△376,164
資産除去債務の履行による支出	△1,144	－
ソフトウエアの取得による支出	△10,134	△13,965
長期前払費用の取得による支出	△1,176	－
敷金及び保証金の差入による支出	△32,338	△41,657
敷金及び保証金の回収による収入	5,339	－
事業譲渡による収入	－	10,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△175,145	△421,787
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	600,000	500,000
短期借入金の返済による支出	△600,000	△400,000
長期借入れによる収入	－	400,000
長期借入金の返済による支出	△68,940	△77,460
リース債務の返済による支出	△2,439	△2,574
株式の発行による収入	－	292,994
財務活動によるキャッシュ・フロー	△71,379	712,959
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	65,051	436,604
現金及び現金同等物の期首残高	212,002	277,053
現金及び現金同等物の期末残高	※ 277,053	※ 713,658

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８～31年

機械及び装置　　　　　　３～12年

車両運搬具　　　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　　　２～20年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　また、のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、５年で均等償却しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　財務諸表等規則第121条第１第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	105,880千円	100,843千円
土地	668,606	668,606
計	774,487	769,449

　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	68,940千円	68,940千円
長期借入金	645,630	576,690
計	714,570	645,630

※２　期末日満期手形

　　　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	5,037千円

（損益計算書関係）

※１　事業譲渡益の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

不動産査定エージェントサイトの譲渡に伴う譲渡益であります。

※２　減損損失

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都武蔵野市	e-コマース事業	のれん	3,916

　当社は、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　e-コマース事業において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったのれんについて減損損失を認識しております。

　なお、当事業年度において減損損失を計上した資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零と評価しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
8,504千円	－千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,102	1,100,898	－	1,102,000
合計	1,102	1,100,898	－	1,102,000

（変動事由の概要）

　平成29年２月27日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は、1,100,898株増加しております。

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　平成26年ストック・オプションとしての新株予約権

　新株予約権の当事業年度末残高　　－千円

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,102,000	1,360,000	－	2,462,000
合計	1,102,000	1,360,000	－	2,462,000

（変動事由の概要）

　平成29年６月19日を払込期日とする公募増資により発行済株式の総数が100,000株、平成29年７月24日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資による新株発行により発行済株式の総数が29,000株それぞれ増加しております。また、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより発行済株式総数が1,231,000株増加しております。これらにより発行済株式総数は1,360,000株増加しております。

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　平成26年ストック・オプションとしての新株予約権

　新株予約権の当事業年度末残高　　－千円

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	277,053千円	713,658千円
現金及び現金同等物	277,053	713,658

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、ダイレクトメール事業における関連設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１年内	19,064	199,352
１年超	13,714	398,281
合計	32,778	597,634

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社の資金運用については、主に短期的な預金等で運用しております。また、運転資金は主に自己資金によっており、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行取引）を調達しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　営業債務について、支払手形による支払は行っておりません。買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要な手許流動性の維持などにより、当該リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	277,053	277,053	－
(2）売掛金	1,065,224
貸倒引当金(*1)	△3,303
	1,061,920	1,061,920	－
資産計	1,338,974	1,338,974	－
(1）買掛金	665,827	665,827	－
(2）長期借入金(*2)	714,570	714,570	－
負債計	1,380,397	1,380,397	－

(*1)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。

当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	713,658	713,658	－
(2）売掛金	1,211,821
貸倒引当金(*1)	△4,041
	1,207,780	1,207,780	－
資産計	1,921,438	1,921,438	－
(1）買掛金	754,165	754,165	－
(2）長期借入金(*2)	1,037,110	1,037,110	－
負債計	1,791,275	1,791,275	－

(*1)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金

買掛金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金

変動金利の借入金については、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利の借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	277,053	－	－	－
売掛金	1,065,224	－	－	－
合計	1,342,277	－	－	－

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	713,658	－	－	－
売掛金	1,211,821	－	－	－
合計	1,925,479	－	－	－

３．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	68,940	68,940	68,940	68,940	68,940	369,870
リース債務	2,570	1,298	575	505	505	673
合計	71,510	70,238	69,515	69,445	69,445	370,543

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	171,180	171,180	171,180	153,700	68,940	300,930
リース債務	2,643	1,871	1,801	1,801	1,477	267
合計	173,823	173,051	172,981	155,501	70,417	301,197

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、確定給付型の企業年金制度を採用しております。

　　企業年金基金制度の「ベネフィット・ワン企業年金基金」は、複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、年金基金への拠出額を退職給付費用として会計処理しております。

２．複数事業主制度

　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当事業年度25,331千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	当事業年度 （平成29年６月30日現在）
年金資産の額	11,706,332千円
年金財政計算上の数理債務の額	11,271,411
差引額	434,921

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

　　当事業年度 0.28%（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

(3) 補足説明

　　上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（当事業年度329,206千円）であります。

　　なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社はストックオプションの付与時において非上場企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権
決議年月日	平成26年８月８日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名 当社従業員２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　354,000株
付与日	平成26年８月20日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年９月１日から平成36年７月25日まで

　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成29年２月27日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び平成29年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者は権利行使時または死亡時において、当社または当社の子会社の役員または従業員としての地位にあることを要する。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第３回新株予約権
決議年月日		平成26年８月８日
権利確定前	（株）
前事業年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		354,000
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		354,000

　（注）　平成29年２月27日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び平成29年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第３回新株予約権
決議年月日		平成26年８月８日
権利行使価格	（円）	693
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

　（注）　平成29年２月27日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び平成30年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は非上場企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　341,610千円

②　当事業年度において権利行使された権利行使日における本源的価値の合計額　　　　 －千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金	－千円		1,226千円
未払賞与	14,487		12,036
未払事業税	7,812		4,049
地代家賃否認	3,575		13,350
その他	4,953		2,800
繰延税金資産（流動）計	30,829		33,463
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	－		2,057
減損損失	2,613		1,460
資産除去債務	1,607		2,149
繰延税金資産（固定）計	4,220		5,667

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.5
住民税均等割			1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			2.2
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　平成29年６月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.3％から、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、サービス別の事業部を基礎とし、主たる事業となる「ダイレクトメール事業」及び「インターネット事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「ダイレクトメール事業」は、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業及び配送までのソリューションを提供しております。

　「インターネット事業」は、ＳＥＯ、リスティング広告の出稿代行、Ｗｅｂサイト制作及びインターネットマーケティングコンサルティング、バーティカルメディアサービス等のインターネットマーケティングソリューションを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	財務諸表計上額 （注２）
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,976,475	1,152,732	9,129,208	－	9,129,208
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,976,475	1,152,732	9,129,208	－	9,129,208
セグメント利益	427,790	157,533	585,324	△322,012	263,312
セグメント資産	2,172,085	183,301	2,355,386	382,321	2,737,707
その他の項目
減価償却費	74,480	130	74,611	10,794	85,405
のれんの償却額	－	1,000	1,000	－	1,000
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	138,842	2,083	140,926	5,925	146,851

　（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△322,012千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額382,321千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、繰延税金資産等、管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額10,794千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,925千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	財務諸表計上額 （注２）
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,325,332	1,113,489	10,438,822	－	10,438,822
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,325,332	1,113,489	10,438,822	－	10,438,822
セグメント利益	529,870	92,507	622,377	△450,896	171,481
セグメント資産	2,555,004	179,504	2,734,509	911,515	3,646,025
その他の項目
減価償却費	82,416	1,600	84,016	9,021	93,038
のれんの償却額	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	335,206	19,234	354,441	39,457	393,898

　（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△450,896千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額911,515千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、繰延税金資産等、管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額9,021千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39,457千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高の内、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高の内、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	全社・消去	合計
減損損失	－	3,916	－	3,916

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	1,000	－	1,000
当期末残高	－	－	－	－

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	436.35円	555.84円
１株当たり当期純利益	77.32円	45.84円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	41.49円

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、平成29年６月20日に東京証券取引所JASDAQ市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は、平成29年２月27日付で普通株式１株につき1,000株、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	170,430	110,062
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	170,430	110,062
普通株式の期中平均株式数（株）	2,204,000	2,400,597
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	251,875
（うち新株予約権（株））	－	（251,875）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数177個）。なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	225,649	75,371	818	300,202	56,137	16,043	244,064
機械及び装置	178,838	191,560	－	370,398	98,456	31,124	271,941
車両運搬具	16,931	6,552	1,600	21,883	15,946	4,324	5,937
工具、器具及び備品	189,796	50,249	－	240,045	163,624	35,164	76,420
土地	668,606	－	－	668,606	－	－	668,606
リース資産	13,176	6,000	6,000	13,176	4,239	2,448	8,936
建設仮勘定	－	232,560	176,360	56,200	－	－	56,200
有形固定資産計	1,292,998	562,293	184,778	1,670,512	338,406	89,105	1,332,106
無形固定資産
ソフトウエア	38,948	15,165	－	54,113	31,631	3,933	22,482
ソフトウエア仮勘定	1,200	13,965	15,165	－	－	－	－
無形固定資産計	40,148	29,130	15,165	54,113	31,631	3,933	22,482
長期前払費用	6,665	－	－	6,665	5,560	600	1,104

　（注）当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額
建物	物流拠点開設に伴う取得	49,024千円
機械及び装置	物流拠点用設備に係る建設仮勘定からの振替	176,360千円
工具、器具及び備品	物流拠点用設備の取得	37,352千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	100,000	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	68,940	171,180	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,570	2,643	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	645,630	865,930	0.3	平成31年４月～ 平成42年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,558	7,219	－	平成31年４月～ 平成35年６月
合計	720,699	1,146,973	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	171,180	171,180	153,700	68,940
リース債務	1,871	1,801	1,801	1,477

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	7,001	7,264	141	3,304	10,819

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	414
預金
当座預金	11,462
普通預金	701,781
小計	713,243
合計	713,658

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱エイエヌオフセット	19,220
㈱トップ	10,599
㈱イーステージ	4,993
㈱世真	1,426
㈱放送映画製作所	1,137
その他	3,674
合計	41,050

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年４月満期	10,503
平成30年５月満期	20,280
平成30年６月満期	6,941
平成30年７月満期	3,324
合計	41,050

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
水上印刷㈱	40,509
㈱エープラス	39,866
ラルフローレン㈱	20,776
㈱ジャパン・アート・オリジン	19,975
㈱つばさトラベル	19,223
その他	1,071,469
合計	1,211,821

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
1,065,224	11,265,476	11,118,879	1,211,821	90.2		36.8

　（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ニ．商品

区分	金額（千円）
商品
マヌカハニー	19,370
合計	19,370

ホ．貯蔵品

区分	金額（千円）
貯蔵品
切手	36,522
ＤＭ用封筒	23,852
その他	3,102
合計	63,478

②　流動負債

買掛金

相手先	金額（千円）
ヤマト運輸㈱	298,618
日本郵便㈱	248,769
㈱チャレンジファイブ	20,820
Google Inc.	15,975
㈱クレディセゾン	15,544
その他	154,438
合計	754,165

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,622,810	5,052,704	7,708,679	10,438,822
税引前四半期（当期）純利益（千円）	106,566	139,454	165,085	177,372
四半期（当期）純利益 （千円）	65,957	86,325	102,206	110,062
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	29.57	36.89	42.93	45.84

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	29.57	8.46	6.45	3.19

（注）当社は、平成29年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。