第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	713,658	604,227
受取手形及び売掛金	※ 1,252,872	※ 1,335,548
貯蔵品	63,478	72,593
その他	85,650	76,278
貸倒引当金	△4,041	△8,405
流動資産合計	2,111,617	2,080,243
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	244,064	244,101
機械及び装置（純額）	271,941	311,203
車両運搬具（純額）	5,937	5,190
工具、器具及び備品（純額）	76,420	89,901
土地	668,606	668,606
リース資産（純額）	8,936	8,324
建設仮勘定	56,200	－
有形固定資産合計	1,332,106	1,327,326
無形固定資産
ソフトウエア	22,482	30,079
ソフトウエア仮勘定	－	1,000
無形固定資産合計	22,482	31,079
投資その他の資産
その他	186,597	185,499
貸倒引当金	△6,778	△6,997
投資その他の資産合計	179,819	178,501
固定資産合計	1,534,407	1,536,907
資産合計	3,646,025	3,617,150

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	754,165	740,907
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	171,180	171,180
未払法人税等	39,586	18,400
その他	332,189	352,142
流動負債合計	1,397,122	1,382,629
固定負債
長期借入金	865,930	823,135
その他	14,487	13,686
固定負債合計	880,417	836,821
負債合計	2,277,539	2,219,451
純資産の部
株主資本
資本金	221,835	221,835
資本剰余金	148,350	148,350
利益剰余金	998,300	1,027,514
株主資本合計	1,368,485	1,397,699
純資産合計	1,368,485	1,397,699
負債純資産合計	3,646,025	3,617,150

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	2,622,810	2,795,732
売上原価	2,117,494	2,332,132
売上総利益	505,316	463,599
販売費及び一般管理費	395,987	420,126
営業利益	109,328	43,472
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	2	1
受取手数料	141	395
受取保険金	880	－
その他	539	29
営業外収益合計	1,564	425
営業外費用
支払利息	617	837
株式交付費	3,706	－
その他	2	14
営業外費用合計	4,325	852
経常利益	106,566	43,045
税引前四半期純利益	106,566	43,045
法人税等	40,609	13,831
四半期純利益	65,957	29,213

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

　　　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	5,037千円	2,650千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	19,227千円	34,478千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益計算 書計上額 　 （注）２
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,309,036	313,774	2,622,810	－	2,622,810
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,309,036	313,774	2,622,810	－	2,622,810
セグメント利益	166,341	45,355	211,696	△102,367	109,328

（注）１．セグメント利益の調整額△102,367千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益計算 書計上額 　 （注）２
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,546,070	249,661	2,795,732	－	2,795,732
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,546,070	249,661	2,795,732	－	2,795,732
セグメント利益	149,052	19,814	168,866	△125,394	43,472

（注）１．セグメント利益の調整額△125,394千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	29円57銭	11円86銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	65,957	29,213
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	65,957	29,213
普通株式の期中平均株式数（株）	2,230,372	2,462,000
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	26円29銭	10円99銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	278,429	194,085
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、平成29年６月20日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第14期（平成30年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。