第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成30年３月31日)

当第２四半期会計期間

(平成30年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

713,658

571,925

受取手形及び売掛金

※ 1,252,872

※ 1,395,769

貯蔵品

63,478

158,574

その他

85,650

73,296

貸倒引当金

△4,041

△9,754

流動資産合計

2,111,617

2,189,812

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

244,064

243,037

機械及び装置（純額）

271,941

294,264

車両運搬具（純額）

5,937

4,443

工具、器具及び備品（純額）

76,420

81,654

土地

668,606

668,606

リース資産（純額）

8,936

7,711

建設仮勘定

56,200

－

有形固定資産合計

1,332,106

1,299,718

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

22,482

33,663

ソフトウエア仮勘定

－

1,000

無形固定資産合計

22,482

34,663

投資その他の資産

 

 

その他

186,597

203,463

貸倒引当金

△6,778

△5,898

投資その他の資産合計

179,819

197,565

固定資産合計

1,534,407

1,531,946

資産合計

3,646,025

3,721,759

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成30年３月31日)

当第２四半期会計期間

(平成30年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

754,165

763,640

短期借入金

100,000

100,000

1年内返済予定の長期借入金

171,180

171,180

未払法人税等

39,586

60,200

賞与引当金

－

39,311

その他

332,189

313,288

流動負債合計

1,397,122

1,447,620

固定負債

 

 

長期借入金

865,930

780,340

その他

14,487

13,518

固定負債合計

880,417

793,858

負債合計

2,277,539

2,241,478

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

221,835

221,835

資本剰余金

148,350

148,350

利益剰余金

998,300

1,110,095

株主資本合計

1,368,485

1,480,280

純資産合計

1,368,485

1,480,280

負債純資産合計

3,646,025

3,721,759

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

 当第２四半期累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年９月30日)

売上高

5,052,704

5,738,119

売上原価

4,115,490

4,706,301

売上総利益

937,213

1,031,817

販売費及び一般管理費

※ 794,492

※ 869,217

営業利益

142,721

162,599

営業外収益

 

 

受取利息

1

2

受取配当金

2

1

受取手数料

808

923

受取保険金

880

－

その他

282

356

営業外収益合計

1,975

1,284

営業外費用

 

 

支払利息

1,221

1,679

株式交付費

3,706

－

その他

314

27

営業外費用合計

5,242

1,707

経常利益

139,454

162,176

税引前四半期純利益

139,454

162,176

法人税等

53,129

50,381

四半期純利益

86,325

111,795

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

 当第２四半期累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

139,454

162,176

減価償却費

40,816

71,912

貸倒引当金の増減額（△は減少）

1,135

4,833

受取利息及び受取配当金

△4

△4

支払利息

1,221

1,679

株式交付費

3,706

－

売上債権の増減額（△は増加）

△25,131

△142,897

たな卸資産の増減額（△は増加）

3,646

△94,803

仕入債務の増減額（△は減少）

△7,335

9,474

賞与引当金の増減額（△は減少）

33,900

39,311

その他

12,073

△2,605

小計

203,483

49,076

利息及び配当金の受取額

4

4

利息の支払額

△1,221

△1,679

法人税等の支払額

△84,368

△20,885

営業活動によるキャッシュ・フロー

117,897

26,514

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△90,203

△43,957

無形固定資産の取得による支出

△1,200

△15,995

敷金及び保証金の差入による支出

△39,904

△21,268

その他

－

△184

投資活動によるキャッシュ・フロー

△131,307

△81,405

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

100,000

200,000

短期借入金の返済による支出

－

△200,000

長期借入金の返済による支出

△34,470

△85,590

リース債務の返済による支出

△1,261

△1,251

株式の発行による収入

292,994

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

357,262

△86,841

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

343,851

△141,732

現金及び現金同等物の期首残高

277,053

713,658

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 620,905

※ 571,925

 

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 
（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

（平成30年３月31日）

当第２四半期会計期間

（平成30年９月30日）

受取手形

5,037千円

4,636千円

 

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自  平成29年４月１日

　　至  平成29年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自  平成30年４月１日

　　至  平成30年９月30日）

給料及び手当

267,781千円

301,196千円

広告宣伝費

134,966

122,943

賞与引当金繰入額

24,600

28,871

貸倒引当金繰入額

1,135

4,833

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日）

現金及び預金勘定

620,905千円

571,925千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

－

－

現金及び現金同等物

620,905

571,925

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期損益計算

書計上額

　 （注）２

 

ダイレクトメール事業

インターネット事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,420,056

632,648

5,052,704

－

5,052,704

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

4,420,056

632,648

5,052,704

－

5,052,704

セグメント利益

252,630

87,939

340,569

△197,848

142,721

（注）１．セグメント利益の調整額△197,848千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期損益計算

書計上額

　 （注）２

 

ダイレクトメール事業

インターネット事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,113,863

624,255

5,738,119

－

5,738,119

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

5,113,863

624,255

5,738,119

－

5,738,119

セグメント利益

298,940

100,178

399,118

△236,518

162,599

（注）１．セグメント利益の調整額△236,518千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年９月30日）

（１）１株当たり四半期純利益

36円89銭

45円41銭

　（算定上の基礎）

 

 

　四半期純利益（千円）

86,325

111,795

　普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

　普通株式に係る四半期純利益（千円）

86,325

111,795

　普通株式の期中平均株式数（株）

2,339,530

2,462,000

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

33円10銭

42円27銭

　（算定上の基礎）

 

 

　四半期純利益調整額（千円）

－

－

　普通株式増加数（株）

267,971

182,349

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．当社は、平成29年６月20日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

 

（重要な後発事象）

（重要な事業の譲受）

　当社は、平成30年11月９日の取締役会決議に基づき、同日に株式会社HANABISHIと事業譲渡契約を締結いたしました。

(1）事業譲受の目的

　インターネット事業におけるバーティカルメディアサービスの拡大を図るため。

(2）事業譲受の相手会社の名称

　株式会社HANABISHI

(3）譲り受ける事業の内容

　自動車専門情報メディアMOBY

(4）譲受価額

　450,000千円

(5）譲受の時期

　平成30年12月１日（予定）

 

（新株予約権の発行）

　　平成30年11月９日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の役員及び従業員に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を公正価格にて有償で発行することを決議いたしました。

(1）ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由

　　中長期的な当社の企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

(2）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　当社普通株式 122,000株

(3）新株予約権の発行価格

　本新株予約権１個当たりの発行価格は、3,500円とする。

(4）新株予約権の総数

　1,220個(新株予約権１個当たりの目的となる株式数 100株）

(5）新株予約権の割当てを受ける者

　当社の役員及び従業員

(6）新株予約権の行使時の払込金額

　１株当たり1,153円

(7）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

　発行価格 ： １株につき1,188円

　資本組入額 ： １株につき594円

(8）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額

　144,936千円

(9）新株予約権を行使することができる期間

　平成32年７月１日から平成40年11月26日まで

(10）新株予約権の割当日

　平成30年11月27日

(11）新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、平成32年３月期から平成39年３月期までのいずれかの事業年度における当社の経常利益が下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

(a）経常利益が3.5億円を超過した場合　行使可能割合：50％

(b）経常利益が５億円を超過した場合　行使可能割合：100％

ただし、上記(a）及び(b）が達成されていない場合においても、平成32年３月期から平成39年３月期までのいずれかの連続する２事業年度の経常利益の合計額が５億円を超過しているときは、各新株予約権者の行使可能割合は50％として扱うものとする。

なお、上記における経常利益の判定においては、当該事業年度の有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書）における経常利益を参照する。なお、上記の経常利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。