第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応して連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	615,353
受取手形及び売掛金	1,554,061
その他	111,947
貸倒引当金	△5,758
流動資産合計	2,275,603
固定資産
有形固定資産
建物	339,180
減価償却累計額	△73,865
建物（純額）	265,314
機械装置及び運搬具	484,717
減価償却累計額	△186,879
機械装置及び運搬具（純額）	297,837
工具、器具及び備品	277,002
減価償却累計額	△204,411
工具、器具及び備品（純額）	72,590
土地	668,606
リース資産	17,913
減価償却累計額	△6,886
リース資産（純額）	11,027
有形固定資産合計	1,315,377
無形固定資産
のれん	474,137
その他	12,672
無形固定資産合計	486,810
投資その他の資産
繰延税金資産	73,319
その他	185,808
貸倒引当金	△24,325
投資その他の資産合計	234,802
固定資産合計	2,036,990
資産合計	4,312,593
負債の部
流動負債
買掛金	914,354
1年内返済予定の長期借入金	269,172
未払法人税等	81,863
その他	408,102
流動負債合計	1,673,492
固定負債
長期借入金	1,045,928
その他	17,923
固定負債合計	1,063,851
負債合計	2,737,344
純資産の部
株主資本
資本金	227,387
資本剰余金	153,886
利益剰余金	1,189,835
自己株式	△130
株主資本合計	1,570,978
新株予約権	4,270
純資産合計	1,575,248
負債純資産合計	4,312,593

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	12,178,290
売上原価	10,013,558
売上総利益	2,164,732
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	241,953
貸倒引当金繰入額	21,933
貸倒損失	402
役員報酬	118,493
給料及び手当	598,413
賞与	140,649
法定福利費	118,550
退職給付費用	22,645
減価償却費	21,226
のれん償却額	37,433
その他	551,190
販売費及び一般管理費合計	1,872,892
営業利益	291,840
営業外収益
受取利息	6
受取配当金	2
受取手数料	1,762
助成金収入	395
その他	858
営業外収益合計	3,024
営業外費用
支払利息	3,604
支払手数料	1,114
その他	361
営業外費用合計	5,079
経常利益	289,785
特別損失
減損損失	※ 21,534
特別損失合計	21,534
税金等調整前当期純利益	268,250
法人税、住民税及び事業税	99,215
法人税等調整額	△22,499
法人税等合計	76,715
当期純利益	191,534
非支配株主に帰属する当期純利益	－
親会社株主に帰属する当期純利益	191,534

【連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	191,534
包括利益	191,534
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	191,534
非支配株主に係る包括利益	－

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	221,835	148,350	998,300	－	1,368,485	－	1,368,485
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	5,552	5,536			11,088		11,088
親会社株主に帰属する当期純利益			191,534		191,534		191,534
自己株式の取得				△130	△130		△130
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						4,270	4,270
当期変動額合計	5,552	5,536	191,534	△130	202,492	4,270	206,762
当期末残高	227,387	153,886	1,189,835	△130	1,570,978	4,270	1,575,248

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	268,250
減価償却費	147,594
減損損失	21,534
のれん償却額	37,433
貸倒引当金の増減額（△は減少）	19,180
受取利息及び受取配当金	△8
支払利息	3,604
売上債権の増減額（△は増加）	△294,763
たな卸資産の増減額（△は増加）	37,887
仕入債務の増減額（△は減少）	160,188
未払金の増減額（△は減少）	26,721
未払費用の増減額（△は減少）	27,404
その他	△5,559
小計	449,468
利息及び配当金の受取額	8
利息の支払額	△3,604
法人税等の支払額	△59,524
営業活動によるキャッシュ・フロー	386,348
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△125,052
ソフトウエアの取得による支出	△19,195
敷金及び保証金の差入による支出	△29,177
敷金及び保証金の回収による収入	2,405
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △55,496
事業譲受による支出	※３ △450,000
その他	1,360
投資活動によるキャッシュ・フロー	△675,154
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	300,000
短期借入金の返済による支出	△400,000
長期借入れによる収入	490,000
長期借入金の返済による支出	△212,010
リース債務の返済による支出	△2,715
新株予約権の行使による株式の発行による収入	11,088
新株予約権の発行による収入	4,270
自己株式の取得による支出	△130
財務活動によるキャッシュ・フロー	190,501
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△98,304
現金及び現金同等物の期首残高	713,658
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 615,353

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

　連結子会社の数

　 　1社

　連結子会社の名称

　　センターリーズ㈱

　センターリーズ㈱については、当連結会計年度において新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　センターリーズ㈱の決算日は、11月30日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　　　　８～31年

　　機械装置及び運搬具　　　　　　２～12年

　　工具、器具及び備品　　　　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社グループが加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　５年で均等償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物	95,805千円
土地	668,606
計	764,411

　担保付債務は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	68,940千円
長期借入金	507,750
計	576,690

※２　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	6,389千円

（連結損益計算書関係）

※　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都新宿区	アフィリエイト・サービス・プロバイダ事業	ソフトウエア	21,534

　当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　アフィリエイト・サービス・プロバイダ事業において、事業の運営方針を改めたことに伴い、用途の変更を行ったことから回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識しております。なお、当連結会計年度において減損損失を計上した資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零と評価しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,462,000	16,000	－	2,478,000
合計	2,462,000	16,000	－	2,478,000
自己株式
普通株式	－	93	－	93
合計	－	93	－	93

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加16,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加93株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	4,270
合計		－	－	－	－	－	4,270

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	615,353千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－
現金及び現金同等物	615,353

※２　当連結会計年度に持分及び株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　株式の取得により新たにセンターリーズ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得のための支出（純額）は次のとおりであります。

流動資産	185,387千円
固定資産	11,705
流動負債	25,573
株式取得による支出	55,496

※３　当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳は次のとおりであります。

固定資産	450,000千円
資産合計	450,000

※４　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	4,737千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として、ダイレクトメール事業における関連設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	213,445
１年超	337,820
合計	551,266

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社の資金運用については、主に短期的な預金等で運用しております。また、運転資金は主に自己資金によっており、設備投資資金は設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行取引）を調達しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。営業債務について、支払手形による支払は行っておりません。買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要な手許流動性の維持などにより、当該リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	615,353	615,353	－
(2）受取手形及び売掛金	1,554,061	1,554,061
貸倒引当金(*1)	△5,758	△5,758
	1,548,302	1,548,302	－
資産計	2,163,655	2,163,655	－
(1）買掛金	914,354	914,354	－
(2）長期借入金(*2)	1,315,100	1,316,606	1,506
負債計	2,229,454	2,230,961	1,506

(*1)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金

買掛金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金

変動金利の借入金については、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利の借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	615,353	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,554,061	－	－	－
合計	2,169,414	－	－	－

３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	269,172	269,172	251,692	166,932	126,142	231,990
リース債務	2,661	2,654	2,654	2,330	874	710
合計	271,833	271,826	254,346	169,262	127,016	232,700

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の企業年金制度を採用しております。

　企業年金基金制度の「ベネフィット・ワン企業年金基金」は、複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、年金基金への拠出額を退職給付費用として会計処理しております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度26,892千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	当連結会計年度 （2018年６月30日現在）
年金資産の額	21,613,136千円
年金財政計算上の数理債務の額	20,978,709
差引額	634,427

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

当連結会計年度 0.25%（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（当連結会計年度434,921千円）であります。

なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名 当社従業員２名	当社取締役５名 当社従業員13名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　332,000株	普通株式　122,000株
付与日	2014年８月20日	2018年11月27日
権利確定条件	（注）２	（注）３
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年９月１日から2024年７月25日まで	2020年７月１日から2028年11月26日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2017年２月27日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び2017年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者は権利行使時または死亡時において、当社または当社の子会社の役員または従業員としての地位にあることを要するものとします。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとします。

３．権利確定条件

① 新株予約権者は、2020年３月期から2027年３月期までのいずれかの事業年度における当社の経常利益が下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができるものとします。

(a）経常利益が3.5億円を超過した場合 行使可能割合：50％

(b）経常利益が５億円を超過した場合 行使可能割合：100％

ただし、上記(a）及び(b）が達成されていない場合においても、2020年３月期から2027年３月期までのいずれかの連続する２事業年度の経常利益の合計額が５億円を超過しているときは、各新株予約権者の行使可能割合は50％として扱うものとします。なお、上記における経常利益の判定においては、当該事業年度の有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書）における経常利益を参照するものとします。また、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとします。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。

⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	122,000
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	122,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	354,000	－
権利確定	－	－
権利行使	16,000	－
失効	6,000	－
未行使残	332,000	－

②　単価情報

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	693	1,153
行使時平均株価　　　　　（円）	1,130	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	－	1,153

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　第３回新株予約権にストック・オプションを付与した日時点においては、当社は非上場企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。

　第４回新株予約権は、下記の主な基礎数値及び見積もり方法を使用して、モンテカルロ・シミュレーションにより算定しております。

	第4回新株予約権
株価変動性（注）１	39.99％
満期までの期間	10年
予想配当（注）２	0.00％
無リスク利子率（注）３	0.135％

（注）１．直近の株価実績及び類似上場会社のボラティリティの単純平均に基づき算出しております。

２．直近の配当実績によっております。

３．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 310,420千円

② 当連結会計年度において権利行使された権利行使日における本源的価値の合計額 6,992千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	9,106千円
未払賞与	17,147
未払事業税	7,265
地代家賃否認	9,893
減損損失	7,004
資産除去債務	3,009
減価償却超過額	11,688
その他	8,204
繰延税金資産合計	73,319

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9
住民税均等割	1.0
法人税額の特別控除	△6.4
子会社株式取得関連費用	1.0
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6

（企業結合等関係）

取得による企業結合（事業譲受）

１．企業結合の概要

（１） 譲受先企業の名称及び譲受事業の内容

譲受先企業の名称 株式会社HANABISHI

譲受事業の内容 自動車専門情報メディアMOBY

（２） 事業譲受を行った主な理由

インターネット事業におけるバーティカルメディアサービスの拡大を図るため。

（３） 事業譲受日

2018年11月21日

（４） 事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる譲受事業の業績の期間

2018年11月21日から2019年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金 450,000千円

取得原価 450,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 9,450千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１） 発生したのれんの金額

449,200千円

（２） 発生原因

主として、期待される将来の超過収益力であります。

（３） 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

取得による企業結合（株式取得）

１．企業結合の概要

（１） 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 センターリーズ株式会社

被取得企業の事業の内容 メディアサイトの運営

（２） 企業結合を行った主な理由

インターネット事業におけるバーティカルメディアサービスの拡大を図るため。

（３） 企業結合日

2019年３月15日

（４） 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５） 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（６） 取得した議決権比率

100％

（７） 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したため。

２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年３月31日をみなし取得日としております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

対価の現金を取得原価としておりますが、売主の意向により、非開示とさせていただきます。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 8,878千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１） 発生したのれんの金額

62,370千円

（２） 発生原因

主として、期待される将来の超過収益力であります。

（３） 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	185,387千円
固定資産	11,705
資産合計	197,093
流動負債	25,573
負債合計	25,573

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	193,388千円
営業利益	29,724
経常利益	46,335
税金等調整前当期純利益	43,719
親会社株主に帰属する当期純利益	29,291
1株当たり当期純利益	11.87

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス別の事業部を基礎とし、主たる事業となる「ダイレクトメール事業」及び「インターネット事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「ダイレクトメール事業」は、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業及び配送までのソリューションを提供しております。「インターネット事業」は、ＳＥＯ、リスティング広告の出稿代行、Ｗｅｂサイト制作及びインターネットマーケティングコンサルティング、バーティカルメディアサービス等のインターネットマーケティングソリューションを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,820,930	1,357,360	12,178,290	－	12,178,290
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	10,820,930	1,357,360	12,178,290	－	12,178,290
セグメント利益	627,152	194,621	821,773	△529,933	291,840
セグメント資産	2,750,410	886,907	3,637,317	675,275	4,312,593
その他の項目
減価償却費	129,489	7,634	137,123	10,470	147,594
のれん償却額	－	37,433	37,433	－	37,433
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	172,687	531,454	704,142	6,581	710,723

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△529,933千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額675,275千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、繰延税金資産等、管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額10,470千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,581千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の内、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	計	全社・消去	連結財務諸表計上額
減損損失	－	21,534	21,534	－	21,534

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	計	全社・消去	連結財務諸表計上額
当期償却額	－	37,433	37,433	－	37,433
当期末残高	－	474,137	474,137	－	474,137

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	在川浩太 （注）１	－	－	－	－	当社取締役	新株予約権の行使 （注）２	11,088	－	－

（注）１．在川浩太氏は、2018年10月31日付で当社取締役を辞任しております。上記の取引金額は、在川浩太氏が関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

２．2014年８月８月開催の臨時株主総会決議により付与されたストックオプションの権利行使であり、上記の金額は権利行使による払込額を記載しております。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	633.99円
１株当たり当期純利益	77.59円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	72.54円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,575,248
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	4,270
（うち新株予約権（千円））	（4,270）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,570,978
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,477,907

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	191,534
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	191,534
普通株式の期中平均株式数（株）	2,468,658
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（株）	171,679
（うち新株予約権（株））	（171,679）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

　当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、2019年６月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるセンターリーズ株式会社を吸収合併（以下、「本合併」といいます。）することについて決議しました。

１．合併の目的

　本合併は、一体的な事業運営体制を構築することによる企業価値の更なる向上、経営判断の迅速化を目指すものであります。

２．合併の方法、合併後の会社の名称

　合併の方法

　　当社を存続会社とし、センターリーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併

　合併後の会社の名称

　　ディーエムソリューションズ株式会社

３．合併に係る割当の内容

　当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株の発行および金銭等の割当てはありません。

４．合併の時期

　2019年６月１日

５．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	171,180	269,172	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,643	2,661	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	865,930	1,045,928	0.3	2020年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,219	9,223	－	2020年～2025年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,146,973	1,326,985	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	269,172	251,692	166,932	126,142
リース債務	2,654	2,654	2,330	874

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	－	－	12,178,290
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	－	－	－	268,250
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	－	－	－	191,534
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	－	77.59

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	－	－	8.86

（注）第４四半期連結会計期間から連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。