２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	713,658	457,105
受取手形	※２ 41,050	※２ 71,440
売掛金	1,211,821	1,470,763
商品	19,370	9,560
貯蔵品	63,478	35,400
前渡金	30,150	26,729
前払費用	34,558	38,625
その他	1,570	1,631
貸倒引当金	△4,041	△5,673
流動資産合計	2,111,617	2,105,582
固定資産
有形固定資産
建物	300,202	339,180
減価償却累計額	△56,137	△73,865
建物（純額）	※１ 244,064	※１ 265,314
機械及び装置	370,398	461,698
減価償却累計額	△98,456	△167,709
機械及び装置（純額）	271,941	293,988
車両運搬具	21,883	23,019
減価償却累計額	△15,946	△19,170
車両運搬具（純額）	5,937	3,849
工具、器具及び備品	240,045	277,002
減価償却累計額	△163,624	△204,411
工具、器具及び備品（純額）	76,420	72,590
土地	※１ 668,606	※１ 668,606
リース資産	13,176	17,913
減価償却累計額	△4,239	△6,886
リース資産（純額）	8,936	11,027
建設仮勘定	56,200	－
有形固定資産合計	1,332,106	1,315,377
無形固定資産
のれん	－	411,767
ソフトウエア	22,482	9,972
ソフトウエア仮勘定	－	2,700
無形固定資産合計	22,482	424,439
投資その他の資産
関係会社株式	－	242,768
出資金	110	110
破産更生債権等	6,778	24,325
長期前払費用	1,104	1,320
繰延税金資産	39,131	61,631
敷金及び保証金	139,473	160,035
貸倒引当金	△6,778	△24,325
投資その他の資産合計	179,819	465,865
固定資産合計	1,534,407	2,205,682
資産合計	3,646,025	4,311,265

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	754,165	914,354
短期借入金	100,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※１ 171,180	※１ 269,172
リース債務	2,643	2,661
未払金	87,150	127,186
未払費用	144,798	172,202
未払法人税等	39,586	76,705
前受金	52,598	39,904
預り金	21,601	21,049
その他	23,396	40,051
流動負債合計	1,397,122	1,663,286
固定負債
長期借入金	※１ 865,930	※１ 1,045,928
リース債務	7,219	9,223
その他	7,268	8,700
固定負債合計	880,417	1,063,851
負債合計	2,277,539	2,727,138
純資産の部
株主資本
資本金	221,835	227,387
資本剰余金
資本準備金	148,350	153,886
資本剰余金合計	148,350	153,886
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	998,300	1,198,713
利益剰余金合計	998,300	1,198,713
自己株式	－	△130
株主資本合計	1,368,485	1,579,856
新株予約権	－	4,270
純資産合計	1,368,485	1,584,126
負債純資産合計	3,646,025	4,311,265

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
ダイレクトメール事業売上高	9,325,332	10,820,930
インターネット事業売上高	1,113,489	1,357,360
売上高合計	10,438,822	12,178,290
売上原価
ダイレクトメール事業売上原価	8,155,201	9,475,198
インターネット事業売上原価	490,853	538,360
売上原価合計	8,646,055	10,013,558
売上総利益	1,792,767	2,164,732
販売費及び一般管理費	1,621,285	1,864,013
広告宣伝費	220,447	241,953
貸倒引当金繰入額	3,960	21,933
貸倒損失	11	402
役員報酬	147,210	118,493
給料及び手当	546,547	598,413
賞与	102,643	140,649
法定福利費	106,722	118,550
減価償却費	16,233	21,226
のれん償却額	－	37,433
その他	477,508	564,957
営業利益	171,481	300,718
営業外収益
受取利息	4	6
受取配当金	3	2
受取手数料	1,620	1,762
助成金収入	－	395
受取保険金	880	－
その他	539	858
営業外収益合計	3,048	3,024
営業外費用
支払利息	2,598	3,604
支払手数料	－	1,114
株式交付費	3,706	－
その他	853	361
営業外費用合計	7,157	5,079
経常利益	167,372	298,663
特別利益
事業譲渡益	※１ 10,000	－
特別利益合計	10,000	－
特別損失
減損損失	－	※２ 21,534
特別損失合計	－	21,534
税引前当期純利益	177,372	277,129
法人税、住民税及び事業税	71,391	99,215
法人税等調整額	△4,081	△22,499
法人税等合計	67,310	76,715
当期純利益	110,062	200,413

【ダイレクトメール事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		337,908	4.1	397,035	4.2
Ⅱ　経費		7,817,293	95.9	9,078,162	95.8
当期ダイレクトメール事業売上原価		8,155,201	100.0	9,475,198	100.0

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
※　経費に含まれる主な費用（千円）	配送費	6,321,245	配送費	7,357,583
	外注費	752,605	外注費	859,346

【インターネット事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品売上原価
１．期首商品たな卸高		6,219		19,370
２．当期商品仕入高		24,434		7,811
合計		30,653		27,181
３．期末商品たな卸高		19,370		9,560
当期商品売上原価		11,283	2.3	17,620	3.3
Ⅱ　労務費		52,164	10.6	58,317	10.8
Ⅲ　経費		427,405	87.1	462,422	85.9
当期インターネット事業売上原価		490,853	100.0	538,360	100.0

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
※　経費に含まれる主な費用（千円）	媒体費	225,979	媒体費	279,874
	外注費	108,234	外注費	154,572

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	73,485	－	－	888,238	888,238	－	961,723
当期変動額
新株の発行	148,350	148,350	148,350				296,700
当期純利益				110,062	110,062		110,062
当期変動額合計	148,350	148,350	148,350	110,062	110,062	－	406,762
当期末残高	221,835	148,350	148,350	998,300	998,300	－	1,368,485

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	961,723
当期変動額
新株の発行		296,700
当期純利益		110,062
当期変動額合計	－	406,762
当期末残高	－	1,368,485

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	221,835	148,350	148,350	998,300	998,300	－	1,368,485
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	5,552	5,536	5,536				11,088
当期純利益				200,413	200,413		200,413
自己株式の取得						△130	△130
新株予約権の発行
当期変動額合計	5,552	5,536	5,536	200,413	200,413	△130	211,370
当期末残高	227,387	153,886	153,886	1,198,713	1,198,713	△130	1,579,856

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	1,368,485
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		11,088
当期純利益		200,413
自己株式の取得		△130
新株予約権の発行	4,270	4,270
当期変動額合計	4,270	215,640
当期末残高	4,270	1,584,126

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　関係会社株式…移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８～31年

機械及び装置　　　　　　３～12年

車両運搬具　　　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　　　２～20年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　また、のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、５年で均等償却しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた33,463千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」39,131千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	100,843千円	95,805千円
土地	668,606	668,606
計	769,449	764,411

　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	68,940千円	68,940千円
長期借入金	576,690	507,750
計	645,630	576,690

※２　期末日満期手形

　　　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	5,037千円	6,389千円

（損益計算書関係）

※１　事業譲渡益の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

不動産査定エージェントサイトの譲渡に伴う譲渡益であります。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

※２　減損損失

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都新宿区	アフィリエイト・サービス・プロバイダ事業	ソフトウエア	21,534

　当社は、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　アフィリエイト・サービス・プロバイダ事業において、事業の運営方針を改めたことに伴い、用途の変更を行ったことから回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識しております。なお、当事業年度において減損損失を計上した資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零と評価しております。

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は242,768千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	3,284千円		9,106千円
未払賞与	12,036		17,147
未払事業税	4,049		7,265
地代家賃否認	13,350		9,893
減損損失	1,460		7,004
資産除去債務	2,149		3,009
その他	2,800		8,204
繰延税金資産合計	39,131		61,631

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5		1.9
住民税均等割	1.5		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2		－
法人税額の特別控除	－		△6.2
その他	0.1		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9		27.7

（重要な後発事象）

　当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、2019年６月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるセンターリーズ株式会社を吸収合併（以下、「本合併」といいます。）することについて決議しました。

１．合併の目的

　本合併は、一体的な事業運営体制を構築することによる企業価値の更なる向上、経営判断の迅速化を目指すものであります。

２．合併の方法、合併後の会社の名称

　合併の方法

　　当社を存続会社とし、センターリーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併

　合併後の会社の名称

　　ディーエムソリューションズ株式会社

３．合併に係る割当の内容

　当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株の発行および金銭等の割当てはありません。

４．合併の時期

　2019年６月１日

５．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	244,064	43,683	213	22,219	265,314	73,865
	機械及び装置	271,941	91,300	－	69,252	293,988	167,709
	車両運搬具	5,937	1,135	－	3,223	3,849	19,170
	工具、器具及び備品	76,420	38,301	149	41,982	72,590	204,411
	土地	668,606	－	－	－	668,606	－
	リース資産	8,936	4,737	－	2,646	11,027	6,886
	建設仮勘定	56,200	－	56,200	－	－	－
	計	1,332,106	179,158	56,563	139,324	1,315,377	472,042
無形固定資産	ソフトウエア	22,482	17,294	21,534 (21,534)	8,270	9,972	39,859
	ソフトウエア仮勘定	－	2,700	－	－	2,700	－
	のれん	－	449,200	－	37,433	411,767	37,433
	計	22,482	469,195	21,534	45,703	424,439	77,292

　（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額
建物	物流拠点への設備投資	35,576千円
機械及び装置	物流拠点への設備投資 物流拠点設備に係る建設仮勘定からの振替	35,100千円 56,200千円
工具、器具及び備品	物流拠点への設備投資	32,471千円
のれん	MOBY事業譲受に伴う増加	449,200千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10,819	29,979	10,799	29,999

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。