第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
|
|
決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．第15期連結会計年度以外の連結会計年度については、連結財務諸表を作成していないため記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（月末平均）であります。
４．第15期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づき計算しております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
|
|
決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
|
|
|
|
△ |
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
（円） |
|
|
|
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
△ |
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
－ |
－ |
8,500 |
1,967 |
1,679 |
|
|
|
|
|
□2,769 |
|
|
|
最低株価 |
（円） |
－ |
－ |
4,840 |
855 |
540 |
|
|
|
|
|
□1,540 |
|
|
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第12期及び第13期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
また、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．当社は、2017年６月20日に東京証券取引所JASDAQ市場に上場したため、第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．当社は、第15期において連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
５．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（月末平均）であります。
６．当社は、2017年２月27日付で普通株式１株につき1,000株、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第12期（2016年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
７．最高株価欄及び最低株価欄の□印は、株式分割（2017年10月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（JASDAQ）におけるものであります。
９．当社は、2017年６月20日に東京証券取引所JASDAQ市場に上場したため、第12期から第14期の株主総利回りは記載しておりません。第15期以降の株主総利回りは、2018年3月末の株価を基礎として算定しております。
２【沿革】
|
2004年９月 |
ダイレクトメールの発送代行事業を目的として、東京都武蔵野市中町において会社設立（資本金1,000万円） |
|
2005年12月 |
物流拠点として東京都三鷹市井口に三鷹メールセンター新設 |
|
2006年３月 |
インターネット広告事業を主目的として、インターネット事業部開設 |
|
2006年12月 |
発送代行業務の拡大に伴い、東京都三鷹市深大寺に三鷹メールセンター移転 |
|
2007年２月 |
プライバシーマークを取得（A10861207） |
|
2010年３月 |
東京都武蔵野市内にて本社を移転 発送代行業務の拡大に伴い、東京都八王子市田町に八王子メールセンター（現：八王子第１メールセンター）新設 |
|
2011年７月 |
東京都武蔵野市御殿山に本社を移転 |
|
2012年１月 |
大阪府大阪市福島区海老江に大阪営業所新設 |
|
2012年２月 |
ＳＥＯコンサルティングサービスの提供を開始 |
|
2013年10月 |
東京都八王子市北野に北野ロジスティクスセンター（現：八王子第２メールセンター）新設 |
|
2014年１月 |
ウォーターサーバー情報ポータルサイト「ウォーターサーバー比較＠ランキング」の提供を開始 |
|
2014年２月 |
育毛剤情報ポータルサイト「育毛剤比較＠ランキング」の提供を開始 |
|
2014年２月 |
大阪府大阪市東淀川区西淡路に大阪メールセンター新設 |
|
2014年３月 |
コンテンツマーケティングサービスの提供を開始 |
|
2014年10月 |
インターネット事業部メディアマーケティング部開設 |
|
2015年１月 |
愛知県名古屋市中区に名古屋営業所新設 |
|
2015年６月 |
発送代行業務の拡大に伴い、東京都三鷹市井口に三鷹メールセンター移転 |
|
2015年７月 |
東京都八王子市石川町に石川ロジスティクスセンター（現：八王子第３ロジスティクスセンター）新設 |
|
2015年９月 |
子育て情報ポータルサイト「たまGoo!」の提供を開始 |
|
2015年11月 |
大阪府大阪市北区曽根崎新地に大阪営業所移転 |
|
2016年３月 |
株式会社クリエイトバンクよりマヌカハニーの販売事業を譲り受ける |
|
2016年４月 |
神奈川県横浜市西区に横浜営業所新設 |
|
2016年12月 |
愛知県名古屋市中区内にて名古屋営業所移転 |
|
2017年１月 |
福岡県福岡市博多区に福岡営業所新設 |
|
2017年６月 |
東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場 |
|
2017年７月 |
東京都日野市旭丘に日野フルフィルメントセンター新設 |
|
2017年12月 |
東京都新宿区に新宿オフィス新設 |
|
2018年11月 |
株式会社HANABISHIより自動車情報サイト「MOBY」の事業を譲り受ける |
|
2018年11月 2018年12月 2019年３月 2019年６月 2019年８月 |
大阪府大阪市北区堂島に大阪営業所移転 宮城県仙台市青葉区に仙台営業所新設 センターリーズ株式会社を子会社とする 当社を吸収合併存続会社、センターリーズ株式会社を吸収合併消滅会社として合併 神奈川県横浜市神奈川区に横浜営業所移転 |
３【事業の内容】
当社の事業は、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業、預託商品の保管、管理、配送までのソリューションを提供する「ダイレクトメール事業」と、ＳＥＯ（※１）、コンテンツマーケティング（※２）、運用型広告（※３）、Ｗｅｂサイト制作、バーティカルメディアサービス（※４）及びインターネットマーケティングコンサルティング等のインターネットマーケティングソリューションを提供する「インターネット事業」の２つによって構成されています。当社はこの２つの事業を通じて、「つなぐ」をキーワードに、リアルとインターネット双方の特性を活かし、それぞれを融合させることで広告主にとって最適なソリューションを提供するビジネスモデルを構築しております。
（※１） ＳＥＯとは検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）の略称で、検索エンジンの表示順位基準（以下、アルゴリズム）の解析結果に基づき、検索エンジンが高い評価をするサイト構造に最適化することを意味します。
（※２） コンテンツマーケティングとは、顧客及び顧客になり得るユーザーに対して、有益な情報を各種コンテンツによって提供し、広告主が目標としている成果に結びつく行動を促すマーケティング施策です。
（※３） 運用型広告とは、ネットユーザーが広告主の目標となるアクションを起こすように、リアルタイムに入札額やクリエイティブ、ターゲット等を変更・改善しながら運用し続けていく広告です。
（※４） バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Ｗｅｂサイトの運営を通じて、利用者へ有益な情報等を提供するサービスです。
それぞれの事業内容は次のとおりであります。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）ダイレクトメール事業
ダイレクトメール事業では、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業、配送業者への引渡し、及びロジスティクスセンターにおける預託商品の保管、管理、配送まで、広告主のニーズに応じて、いかなるステップからでも広告主の望む最適なソリューションを用いたワンストップサービスを提供しております。
自社内に、ダイレクトメールのデザインを行うデザイン室、ダイレクトメールの発送業務を行うメールセンター及びダイレクトメールの発送業務のみならず預託商品の保管等も行うロジスティクスセンターを有しており、旧来型のいわゆる御用聞き営業だけでなく、提案型のソリューション営業を展開しています。すなわち、従来、広告代理店、デザイン会社、印刷会社、封入・封緘作業会社、配送業者への引渡しと工程ごとに別々の会社に発注していた工程を、当社において一括管理することにより、工程間のやりとりによるタイムロスや中間マージンの排除等、広告主の負担の軽減と利便性・経済性の向上を実現し、広告主と広告をご覧になるエンドユーザーを「つなぐ」最適なソリューションが提供できることから、年間約4,000社（※１）もの広告主と取引をさせていただいております。
ダイレクトメールは、従来からある紙媒体による広告手法ですが、「実在性」、「保存性」及び「一覧性」には一定の価値があり、消費者のニーズに応じたコミュニケーションツールとして、「紙をめくる喜び」「商品を比較できる楽しさ」といった紙メディアの長所があることから、その市場規模は安定した水準を維持しております（※２）。また、そのような状況下で、当社は会社設立時より毎年着実にその取扱数を増加させております。さらに、インターネット通販の隆盛に伴い、宅配便に代表される小型貨物の取扱量も増加している（※３）ことから、当社は日野フルフィルメントセンターを拠点に、商品の受注から発送までをワンストップで行う「フルフィルメントサービス」を提供しており、今後さらに成長する事業分野と見込んでおります。
（※１） 当社におけるダイレクトメール事業取引社数の推移 単位：社
|
|
2017年３月期 |
2018年３月期 |
2019年３月期 |
2020年３月期 |
|
取引社数 |
3,101 |
3,542 |
3,896 |
4,194 |
（※２） 日本国内におけるダイレクトメール広告費 単位：億円
|
|
2016年 （１月～12月） |
2017年 （１月～12月） |
2018年 （１月～12月） |
2019年 （１月～12月） |
|
広告費 |
3,804 |
3,701 |
3,678 |
3,642 |
〔株式会社電通『日本の広告費』より〕
（※３） 小型貨物の取扱量 単位：百万個
|
|
2016年３月期 |
2017年３月期 |
2018年３月期 |
2019年３月期 |
|
宅配便 |
3,744 |
4,019 |
4,251 |
4,307 |
〔国土交通省『宅配便取扱実績について』より〕
(2）インターネット事業
インターネット事業における主要なサービスは、ＳＥＯ、コンテンツマーケティング、運用型広告、Ｗｅｂサイト制作などのデジタルマーケティングサービス、比較サイト等のマッチングメディア及び記事を主体としたメディアなどの運営を行うバーティカルメディアサービスであります。
当社の従来からの主要サービスであり、インターネット広告においても主要なマーケティング手法のひとつでもあるＳＥＯは、検索エンジンのアルゴリズム更新に大きく影響を受けるため、ＳＥＯと併せて、コンテンツマーケティング、運用型広告、Ｗｅｂサイト制作などトータルソリューションを提供する体制を構築しております。お客様のビジネスモデルを理解した上で、提案、マーケティング施策の実施、アクセス解析による効果検証により、お客様の売上の増強などの目的の達成を重視したＷｅｂコンサルティングを提供しております。また、上記で培ったノウハウを活かして、マヌカハニーの販売サイトの運営を行っており、このサイト運営を通して蓄積されたe-コマースサービスについての知見を、他社のマーケティングサービスの支援に活かす等、各種サービスのノウハウを他の提供サービスの品質の向上に役立て、相互にノウハウの循環を図っております。
さらに、当社では広告主が運営しているＷｅｂサイトに対して実施する上記のサービスのみならず、広告主が運営しているＷｅｂサイトに送客を行うメディアを自社で構築・運営しており、提供サービスの幅を広げてまいりました。例えば、「ウォーターサーバー比較」のポータルサイトでは、閲覧者の使用目的や求める条件に合わせて最適なウォーターサーバーを選択できるよう、商品ごとの詳細情報に加えて、口コミやランキングの掲載を行うなど、バーティカルメディアサービスの強化を図っております。
このように当社は、広告主に満足していただける成果を提供する総合マーケティング企業として、リアルな広告媒体であるダイレクトメール事業とバーチャルなネット媒体を活用したインターネット事業の双方を、広告主のために「つなぐ」ことができる社内環境を有しており、この特性を活かし、広告主とエンドユーザーを最適な形で「つなぐ」ことにより２つの事業を成長させ、さらなる企業価値の向上を目指しております。
［事業系統図］
当社における全社、ダイレクトメール事業及びインターネット事業の事業系統図は次のとおりであります。
① 全社
② ダイレクトメール事業
③ インターネット事業
４【関係会社の状況】
当社は2019年６月１日付で、連結子会社であったセンターリーズ株式会社を吸収合併しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2020年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ダイレクトメール事業 |
|
( |
|
インターネット事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（月末平均）であります。
３．臨時従業員にはアルバイト・パートタイマーを含み派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。