第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応して財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	457,105	863,263
受取手形	71,440	71,013
売掛金	1,470,763	1,356,531
商品	9,560	4,370
貯蔵品	35,400	22,697
前渡金	26,729	35,380
前払費用	38,625	44,530
その他	1,631	10,667
貸倒引当金	△5,673	△12,221
流動資産合計	2,105,582	2,396,232
固定資産
有形固定資産
建物	339,180	337,898
減価償却累計額	△73,865	△78,027
建物（純額）	※ 265,314	※ 259,870
機械及び装置	461,698	472,498
減価償却累計額	△167,709	△227,516
機械及び装置（純額）	293,988	244,981
車両運搬具	23,019	27,015
減価償却累計額	△19,170	△22,971
車両運搬具（純額）	3,849	4,044
工具、器具及び備品	277,002	297,253
減価償却累計額	△204,411	△233,384
工具、器具及び備品（純額）	72,590	63,868
土地	※ 668,606	※ 668,606
リース資産	17,913	14,013
減価償却累計額	△6,886	△5,445
リース資産（純額）	11,027	8,567
有形固定資産合計	1,315,377	1,249,939
無形固定資産
のれん	411,767	49,896
ソフトウエア	9,972	32,284
ソフトウエア仮勘定	2,700	20,111
無形固定資産合計	424,439	102,292
投資その他の資産
関係会社株式	242,768	－
出資金	110	110
破産更生債権等	24,325	24,415
長期前払費用	1,320	7,256
繰延税金資産	61,631	164,002
敷金及び保証金	160,035	184,982
その他	－	200
貸倒引当金	△24,325	△24,415
投資その他の資産合計	465,865	356,551
固定資産合計	2,205,682	1,708,783
資産合計	4,311,265	4,105,016

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	914,354	844,202
短期借入金	－	100,000
1年内返済予定の長期借入金	※ 269,172	※ 269,172
リース債務	2,661	2,654
未払金	127,186	137,354
未払費用	172,202	166,255
未払法人税等	76,705	25,881
前受金	39,904	57,646
預り金	21,049	11,325
その他	40,051	48,960
流動負債合計	1,663,286	1,663,451
固定負債
長期借入金	※ 1,045,928	※ 768,236
リース債務	9,223	6,722
その他	8,700	2,000
固定負債合計	1,063,851	776,958
負債合計	2,727,138	2,440,410
純資産の部
株主資本
資本金	227,387	318,995
資本剰余金
資本準備金	153,886	245,230
資本剰余金合計	153,886	245,230
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,198,713	1,096,241
利益剰余金合計	1,198,713	1,096,241
自己株式	△130	△130
株主資本合計	1,579,856	1,660,336
新株予約権	4,270	4,270
純資産合計	1,584,126	1,664,606
負債純資産合計	4,311,265	4,105,016

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
ダイレクトメール事業売上高	10,820,930	11,778,661
インターネット事業売上高	1,357,360	1,654,793
売上高合計	12,178,290	13,433,455
売上原価
ダイレクトメール事業売上原価	9,475,198	10,304,849
インターネット事業売上原価	538,360	676,465
売上原価合計	10,013,558	10,981,315
売上総利益	2,164,732	2,452,140
販売費及び一般管理費	1,864,013	2,239,955
広告宣伝費	241,953	384,327
貸倒引当金繰入額	21,933	6,959
貸倒損失	402	40
役員報酬	118,493	153,828
給料及び手当	598,413	692,381
賞与	140,649	135,564
法定福利費	118,550	132,176
減価償却費	21,226	31,977
のれん償却額	37,433	100,235
その他	564,957	602,463
営業利益	300,718	212,185
営業外収益
受取利息	6	4
受取配当金	2	1
受取手数料	1,762	1,048
受取保険金	－	830
助成金収入	395	577
物品売却益	－	863
その他	858	446
営業外収益合計	3,024	3,772
営業外費用
支払利息	3,604	3,581
支払手数料	1,114	－
その他	361	181
営業外費用合計	5,079	3,763
経常利益	298,663	212,194
特別損失
減損損失	※ 21,534	※ 338,376
抱合せ株式消滅差損	－	2,298
特別損失合計	21,534	340,674
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	277,129	△128,480
法人税、住民税及び事業税	99,215	65,383
法人税等調整額	△22,499	△91,391
法人税等合計	76,715	△26,007
当期純利益又は当期純損失（△）	200,413	△102,472

【ダイレクトメール事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		397,035	4.2	447,789	4.3
Ⅱ　経費		9,078,162	95.8	9,857,060	95.7
当期ダイレクトメール事業売上原価		9,475,198	100.0	10,304,849	100.0

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
※　経費に含まれる主な費用（千円）	配送費	7,357,583	配送費	8,073,886
	外注費	859,346	外注費	890,836

【インターネット事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品売上原価
１．期首商品たな卸高		19,370		9,560
２．当期商品仕入高		7,811		20,117
合計		27,181		29,678
３．期末商品たな卸高		9,560		4,370
当期商品売上原価		17,620	3.3	25,307	3.7
Ⅱ　労務費		58,317	10.8	42,207	6.2
Ⅲ　経費		462,422	85.9	608,950	90.0
当期インターネット事業売上原価		538,360	100.0	676,465	100.0

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
※　経費に含まれる主な費用（千円）	媒体費	279,874	媒体費	276,161
	外注費	154,572	外注費	319,647

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	221,835	148,350	148,350	998,300	998,300	－	1,368,485
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	5,552	5,536	5,536				11,088
当期純利益				200,413	200,413		200,413
自己株式の取得						△130	△130
新株予約権の発行
当期変動額合計	5,552	5,536	5,536	200,413	200,413	△130	211,370
当期末残高	227,387	153,886	153,886	1,198,713	1,198,713	△130	1,579,856

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	1,368,485
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		11,088
当期純利益		200,413
自己株式の取得		△130
新株予約権の発行	4,270	4,270
当期変動額合計	4,270	215,640
当期末残高	4,270	1,584,126

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	227,387	153,886	153,886	1,198,713	1,198,713	△130	1,579,856
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	91,608	91,344	91,344				182,952
当期純利益				△102,472	△102,472		△102,472
当期変動額合計	91,608	91,344	91,344	△102,472	△102,472	－	80,479
当期末残高	318,995	245,230	245,230	1,096,241	1,096,241	△130	1,660,336

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	4,270	1,584,126
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		182,952
当期純利益		△102,472
当期変動額合計	－	80,479
当期末残高	4,270	1,664,606

④【キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	△128,480
減価償却費	137,635
のれん償却額	100,235
減損損失	338,376
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	2,298
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,552
受取利息及び受取配当金	△6
支払利息	3,581
売上債権の増減額（△は増加）	121,657
たな卸資産の増減額（△は増加）	17,893
仕入債務の増減額（△は減少）	△70,152
その他	△12,064
小計	517,527
利息及び配当金の受取額	6
利息の支払額	△3,581
法人税等の支払額	△125,821
営業活動によるキャッシュ・フロー	388,129
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△59,049
ソフトウエアの取得による支出	△58,130
関係会社株式の取得による支出	△4,778
敷金及び保証金の差入による支出	△32,546
その他	4,252
投資活動によるキャッシュ・フロー	△150,251
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	550,000
短期借入金の返済による支出	△450,000
長期借入金の返済による支出	△277,692
リース債務の返済による支出	△2,508
新株予約権の行使による株式の発行による収入	182,952
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,751
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	240,629
現金及び現金同等物の期首残高	457,105
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	165,528
現金及び現金同等物の期末残高	※ 863,263

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　関係会社株式…移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８～31年

機械及び装置　　　　　　３～12年

車両運搬具　　　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　　　２～20年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　また、のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、５年で均等償却しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積もり）

　当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積もりにおいて、新型コロナウイルスの感染拡大の将来の業績に与える影響が不透明ではあるものの、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌事業年度においても当事業年度末付近の水準で業績が継続するという仮定に基づき、将来キャッシュ・フローを見込んでおります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	95,805千円	90,767千円
土地	668,606	668,606
計	764,411	759,374

　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	68,940千円	68,940千円
長期借入金	507,750	438,810
計	576,690	507,750

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	6,389千円	－千円

（損益計算書関係）

※　減損損失

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都新宿区	アフィリエイト・サービス・プロバイダ事業	ソフトウエア	21,534

　当社は、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　アフィリエイト・サービス・プロバイダ事業において、事業の運営方針を改めたことに伴い、用途の変更を行ったことから回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識しております。なお、当事業年度において減損損失を計上した資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零と評価しております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都新宿区	MOBY事業	のれん及びソフトウエア等	338,376

　当社は、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　MOBY事業において、自動車情報メディアサイト「MOBY」への訪問数が想定したペースで推移しなかったこと、今後においても新型コロナウィルスの感染拡大による影響もあり訪問数が低調に推移することが見込まれることから、当初想定した収益獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。その主な内訳は、のれん321.927千円、ソフトウエア10,807千円であります。なお、当事業年度において減損損失を計上した資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零と評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	2,462,000	16,000	－	2,478,000
合計	2,462,000	16,000	－	2,478,000
自己株式
普通株式	－	93	－	93
合計	－	93	－	93

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加16,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加93株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	4,270
合計		－	－	－	－	－	4,270

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	2,478,000	264,000	－	2,742,000
合計	2,478,000	264,000	－	2,742,000
自己株式
普通株式	93	－	－	93
合計	93	－	－	93

（注）普通株式の発行済株式総数の増加264,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	4,270
合計		－	－	－	－	－	4,270

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	863,263千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－
現金及び現金同等物	863,263

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として、ダイレクトメール事業における関連設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	当事業年度 （2020年３月31日）
１年内	137,429
１年超	202,544
合計	339,973

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社の資金運用については、主に短期的な預金等で運用しております。また、運転資金は主に自己資金によっており、設備投資資金は設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行取引）を調達しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。営業債務について、支払手形による支払は行っておりません。買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要な手許流動性の維持などにより、当該リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	863,263	863,263	－
(2）受取手形及び売掛金	1,427,544	1,427,544
貸倒引当金(*1)	△12,221	△12,221
	1,415,322	1,415,322	－
資産計	2,278,585	2,278,585	－
(1）買掛金	844,202	844,202	－
(2）長期借入金(*2)	1,037,408	1,037,607	199
負債計	1,881,610	1,881,809	199

(*1)受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金

買掛金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金

変動金利の借入金については、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利の借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	863,263	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,427,544	－	－	－
合計	2,290,807	－	－	－

３．長期借入金の決算日後の返済予定額

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	269,172	243,172	166,932	126,142	68,940	163,050
合計	269,172	243,172	166,932	126,142	68,940	163,050

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の企業年金制度を採用しております。

　企業年金基金制度の「ベネフィット・ワン企業年金基金」は、複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、年金基金への拠出額を退職給付費用として会計処理しております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当事業年度27,609千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	当事業年度 （2019年６月30日現在）
年金資産の額	33,944,956千円
年金財政計算上の数理債務の額	32,958,515
差引額	986,441

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

当事業年度　0.19%（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（当事業年度634,427千円）であります。

　なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名 当社従業員２名	当社取締役５名 当社従業員13名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　354,000株	普通株式　122,000株
付与日	2014年８月20日	2018年11月27日
権利確定条件	（注）２	（注）３
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年９月１日から2024年７月25日まで	2020年７月１日から2028年11月26日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2017年２月27日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び2017年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者は権利行使時または死亡時において、当社または当社の子会社の役員または従業員としての地位にあることを要するものとします。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとします。

３．権利確定条件

① 新株予約権者は、2020年３月期から2027年３月期までのいずれかの事業年度における当社の経常利益が下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができるものとします。

(a）経常利益が3.5億円を超過した場合 行使可能割合：50％

(b）経常利益が５億円を超過した場合 行使可能割合：100％

ただし、上記(a）及び(b）が達成されていない場合においても、2020年３月期から2027年３月期までのいずれかの連続する２事業年度の経常利益の合計額が５億円を超過しているときは、各新株予約権者の行使可能割合は50％として扱うものとします。なお、上記における経常利益の判定においては、当該事業年度の有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書）における経常利益を参照するものとします。また、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとします。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。

⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	－	122,000
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	122,000
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	332,000	－
権利確定	－	－
権利行使	264,000	－
失効	－	－
未行使残	68,000	－

②　単価情報

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	693	1,153
行使時平均株価　　　　　（円）	615	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	－	1,153

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　△7,752千円

②　当事業年度において権利行使された権利行使日における本源的価値の合計額　 △20,592千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	9,106千円		11,257千円
未払賞与	17,147		17,412
未払事業税	7,265		4,610
地代家賃否認	9,893		6,892
減損損失	7,004		8,275
資産除去債務	3,009		4,200
資産調整勘定	－		98,002
減価償却超過額	－		6,728
その他	8,204		6,623
繰延税金資産合計	61,631		164,002

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.4％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		－
住民税均等割	1.0		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－		－
法人税額の特別控除	△6.2		－
その他	0.7		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		－

（注）当事業年度におきましては、税引前当期純損失となりましたため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社の吸収合併

　当社は、2019年３月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるセンターリーズ株式会社を吸収合併しました。

１．吸収合併の概要

（1）合併の目的

　本合併は、一体的な事業運営体制を構築することによる企業価値の更なる向上、経営判断の迅速化を目指すものであります。

（2）合併の方法

当社を存続会社とし、センターリーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併

（3）消滅会社の事業の内容

メディアサイトの運営

（4）合併後の会社の名称

ディーエムソリューションズ株式会社

（5）合併に係る割当の内容

当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株の発行及び金銭等の割当てはありません。

（6）合併の時期

2019年６月１日

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、サービス別の事業部を基礎とし、主たる事業となる「ダイレクトメール事業」及び「インターネット事業」の２つを報告セグメントとしております。

（２）報告セグメントの決定方法

　「ダイレクトメール事業」は、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業及び配送までのソリューションを提供しております。

　「インターネット事業」は、ＳＥＯ、リスティング広告の出稿代行、Ｗｅｂサイト制作及びインターネットマーケティングコンサルティング、バーティカルメディアサービス等のインターネットマーケティングソリューションを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	財務諸表計上額 （注２）
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,778,661	1,654,793	13,433,455	－	13,433,455
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	11,778,661	1,654,793	13,433,455	－	13,433,455
セグメント利益	685,276	115,271	800,548	△588,363	212,185
セグメント資産	2,592,020	317,282	2,909,302	1,195,713	4,105,016
その他の項目
減価償却費	109,253	9,320	118,574	19,061	137,635
のれん償却額	－	100,235	100,235	－	100,235
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	73,567	84,272	157,840	30,849	188,689

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△588,363千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,195,713千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、繰延税金資産等、管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額19,061千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30,849千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の内、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	計	全社・消去	財務諸表計上額
減損損失	－	338,376	338,376	－	338,376

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	計	全社・消去	財務諸表計上額
当期償却額	－	100,235	100,235	－	100,235
当期末残高	－	49,896	49,896	－	49,896

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	花矢卓司	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接　33.85	新株予約権の行使	新株予約権の行使（注）	91,476	－	－
役員	福村寛敏	－	－	当社取締役	（被所有） 直接　24.36 間接　 9.48	新株予約権の行使	新株予約権の行使（注）	91,476	－	－

（注）2014年８月８月開催の臨時株主総会決議により付与されたストックオプションの権利行使であり、上記の金額は権利行使による払込額を記載しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	637.58円	605.54円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△）	81.18円	△41.13円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	75.90円	－

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,584,126	1,664,606
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	4,270	4,270
（うち新株予約権（千円））	（4,270）	（4,270）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,579,856	1,660,336
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,477,907	2,741,907

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	200,413	△102,472
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	200,413	△102,472
普通株式の期中平均株式数（株）	2,468,658	2,491,612
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	171,679	－
（うち新株予約権（株））	（171,679）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

　（新株予約権の発行）

　2020年５月18日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の役員及び従業員に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を公正価格にて有償で発行することを決議し、2020年６月16日に割当を行っております。

(1）ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由

　中長期的な当社の企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

(2）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式 139,100株

(3）新株予約権の発行価格

本新株予約権１個当たりの発行価格は、100円とする。

(4）新株予約権の総数

1,391個(新株予約権１個当たりの目的となる株式数 100株）

(5）新株予約権の割当てを受ける者

当社の役員及び従業員

(6）新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり651円

(7）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 ： １株につき652円

資本組入額 ： １株につき326円

(8）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額

90,693千円

(9）新株予約権を行使することができる期間

2021年７月１日から2030年６月30日まで

(10）新株予約権の割当日

2020年６月16日

(11）新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、2021年３月期から2028年３月期までのいずれかの事業年度における当社の経常利益が下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

(a）経常利益が７億円を超過した場合 行使可能割合：50％

(b）経常利益が10億円を超過した場合 行使可能割合：100％

なお、上記における経常利益の判定においては、当該事業年度の有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書）における経常利益を参照する。なお、上記の経常利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

　（自己株式取得の決議）

　当社は、2020年６月15日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(１)自己株式の取得を行う理由

株主還元及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行のため。

(２)取得の内容

① 取得する株式の種類　　当社普通株式

② 取得する株式の総数　　50,000株を上限とする

　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.82％）

③ 株式の取得価額の総額　50,000,000円を上限とする

④ 取得する期間　　　　　2020年６月16日～2020年12月23日

⑤ 取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	339,180	22,097	23,379	337,898	78,027	27,453	259,870
機械及び装置	461,698	10,800	－	472,498	227,516	60,337	244,981
車両運搬具	23,019	3,995	－	27,015	22,971	2,201	4,044
工具、器具及び備品	277,002	24,431	4,180 (141)	297,253	233,384	34,558	63,868
土地	668,606	－	－	668,606	－	－	668,606
リース資産	17,913	－	3,900	14,013	5,445	2,459	8,567
有形固定資産計	1,787,420	61,324	31,459 (141)	1,817,284	567,345	127,009	1,249,939
無形固定資産
ソフトウエア	49,831	44,161	15,137 (10,807)	78,856	46,571	10,626	32,284
ソフトウエア仮勘定	2,700	59,582	42,171 (5,500)	20,111	－	－	20,111
のれん	449,200	60,291	321,927 (321,927)	187,565	137,668	100,235	49,896
無形固定資産計	501,732	164,036	379,235 (338,234)	286,532	184,240	110,861	102,292
長期前払費用	6,091	6,224	－	12,315	5,059	288	7,256

　（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額
建物	本社改装工事	20,541千円
機械及び装置	物流拠点への設備投資	10,800千円
工具、器具及び備品	物流拠点への設備投資	13,477千円
ソフトウエア	ダイレクトメール事業販売システムに係るソフトウエア仮勘定からの振替	22,000千円
ソフトウエア仮勘定	ダイレクトメール事業販売システム	42,111千円
のれん	センターリーズ社吸収合併に伴う増加	60,291千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	100,000	0.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	269,172	269,172	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,661	2,654	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,045,928	768,236	0.3	2021年12月～ 2030年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	9,223	6,722	－	2022年11月～ 2024年12月
合計	1,326,985	1,146,784	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	243,172	166,932	126,142	68,940
リース債務	2,654	2,330	1,021	716

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	29,999	36,637	321	29,678	36,637

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	606
預金
当座預金	85,992
普通預金	776,664
小計	862,656
合計	863,263

ロ．受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱トップ	39,091
菅原印刷㈱	4,223
㈱イーステージ	3,565
ヨシダ印刷㈱	3,322
㈱高速オフセット	3,249
その他	17,560
合計	71,013

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年４月	23,206
５月	17,977
６月	26,122
７月	3,707
合計	71,013

ハ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱エープラス	49,414
㈱ファンコミュニケーションズ	38,882
㈱日本自然発酵	28,307
㈱テレビウイークリー企画	25,182
ハイコムビジネスサポート㈱	24,090
その他	1,190,654
合計	1,356,531

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

1,470,763

14,665,538

14,779,770

1,356,531

91.6

35.3

（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
マヌカハニー	4,370
合計	4,370

ホ．貯蔵品

品目	金額（千円）
貯蔵品
資材	20,655
その他	2,042
合計	22,697

②　負債の部

　買掛金

相手先	金額（千円）
日本郵便㈱	416,412
ヤマト運輸㈱	167,686
Google Japan G.K.	27,233
㈱チャレンジファイブ	21,250
㈱クレディセゾン	16,027
その他	195,591
合計	844,202

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	3,344,172	6,644,240	10,114,575	13,433,455
税引前四半期（当期）純利益（千円）	42,482	91,357	139,152	△128,480
四半期（当期）純利益 （千円）	29,482	63,407	96,502	△102,472
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	11.90	25.59	38.95	△41.13

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	11.90	13.69	13.36	△79.86