当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調が続いてきましたが、海外経済の不確実性の影響等により、先行き不透明な状況で推移しました。こうした状況の中、当社の主たる事業領域であるダイレクトメール市場の取引高は前年同期比微減、インターネット広告市場は前年同期比約２％の伸び（注）を示しており、今後もしばらくは同様の傾向が継続するものと推測されます。
このような事業環境の中、当社はダイレクトマーケティング実施企業に対して、マーケティングの各局面において最適なソリューションを提供するべく努めてまいりました。また、積極的な人材採用を行い、営業力及び提供サービスの強化に取り組んでまいりました。
この結果、当社の当第３四半期累計期間における売上高は10,114,575千円（前年同期比12.7％増）、営業利益は141,569千円（前年同期比42.6％減）、経常利益は141,450千円（前年同期比42.3％減）、四半期純利益は96,502千円（前年同期比43.1％減）となりました。
（注） 経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2019年11月分確報値）より、「折込み・ダイレクトメール」及び「インターネット広告」の2019年10月～11月売上高及び前年同期売上高を用いて算出。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
ⅰ）ダイレクトメール事業
ダイレクトメール事業におきましては、企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開いたしました。また、日野フルフィルメントセンターを中心に、市場の拡大が続いている宅配便等の小口貨物の取扱いの強化に努めました。
この結果、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移し、売上高は8,901,973千円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益は512,656千円（前年同期比8.8％増）となりました。
ⅱ）インターネット事業
インターネット事業におきましては、ＳＥＯ（注）１．と併せて、コンテンツマーケティング（注）２．に注力し、コンサルティング型マーケティングサービスの提供を強化しました。また、これまで培ったＳＥＯのノウハウとＷｅｂサイトのコンテンツ制作ノウハウを活かしたバーティカルメディアサービス（注）３．にも引き続き注力いたしました。この結果、売上高は1,212,601千円（前年同期比23.9％増）、セグメント利益は67,152千円（前年同期比54.5％減）となりました。
（注）１．ＳＥＯとは検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）の略称で、検索エンジンの表示順位判定基準（以下、アルゴリズム）の解析結果に基づき、検索エンジンが高い評価をするＷｅｂサイト構造に最適化することを意味します。
２．コンテンツマーケティングとは、顧客および顧客となり得るユーザーに対して、有益な情報を各種コンテンツによって提供し、広告主が目標としている成果に結びつく行動を促すマーケティング施策です。
３．バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Ｗｅｂサイトの運営を通じて、利用者へ有益な情報や各種サービスを提供するサービスです。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産の残高は4,270,300千円となり前事業年度末に比べ、40,964千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加159,073千円、受取手形及び売掛金の増加40,631千円があった一方
で、関係会社株式の減少242,768千円があったことによるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債の残高は2,589,671千円となり前事業年度末に比べ、137,466千円減少いたしました。これは主に、短期借入金の増加150,000千円があった一方で、長期借入金の減少201,879千円及び未払法人税等の減少76,705千円があったことによるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は1,680,628千円となり前事業年度末に比べ、96,502千円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加96,502千円によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。