当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、国内外での新型コロナウイルス感染症の拡大や、米中貿易摩擦の長期化等の影響により、先行きの不透明さが増しております。
こうした状況の中、主に新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の主たる事業領域であるダイレクトメール市場の取引高は前年同期と比較し大きな減少が見られ、また、インターネット広告市場においてもその影響を多大に受けております。
このような事業環境の中、当社はダイレクトマーケティング実施企業に対して、マーケティングの各局面において最適なソリューションを提供するべく努めてまいりました。また、積極的な人材採用を行い、営業力及び提供サービスの強化に取り組んでまいりました。
この結果、当社の当第１四半期累計期間における売上高は3,170,440千円（前年同期比5.2％減）、営業利益は161,297千円（同254.7％増）、経常利益は160,695千円（同258.8％増）、四半期純利益は107,114千円（同263.3％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
ⅰ）ダイレクトメール事業
ダイレクトメール事業におきましては、企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開いたしました。また、日野フルフィルメントセンターを中心に、市場の拡大が続いている宅配便等の小口貨物の取扱いの強化に努めました。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、４月～５月の売上は減少したものの、６月には回復傾向が見られました。また、宅配便等の小口貨物を扱うフルフィルメントサービスに関しては、堅調に進捗いたしました。
この結果、売上高は2,429,680千円（前年同期比17.2％減）、セグメント利益は55,109千円（同62.4％減）となりました。
ⅱ）インターネット事業
インターネット事業におきましては、ＳＥＯ（注）１．と併せて、コンテンツマーケティング（注）２．に注力し、コンサルティング型マーケティングサービスの提供を強化しました。また、これまで培ったＳＥＯのノウハウとＷｅｂサイトのコンテンツ制作ノウハウを活かしたバーティカルメディアサービス（注）３．にも引き続き注力いたしました。
新型コロナウイルス感染症の拡大による業績低下要素はあったものの、バーティカルメディアサービスにおいてSEO施策が良好に推移したこと、及び同サービスで展開する比較サイトにおいて外出自粛や在宅勤務の広がり等による巣籠需要の高まりにより送客数が伸長しました。
この結果、売上高は740,760千円（前年同期比81.5％増）、セグメント利益は252,575千円（同469.1％増）となりました。
（注）１．ＳＥＯとは検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）の略称で、検索エンジンの表示順位判定基準（以下、アルゴリズム）の解析結果に基づき、検索エンジンが高い評価をするＷｅｂサイト構造に最適化することを意味します。
２．コンテンツマーケティングとは、顧客および顧客となり得るユーザーに対して、有益な情報を各種コンテンツによって提供し、広告主が目標としている成果に結びつく行動を促すマーケティング施策です。
３．バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Ｗｅｂサイトの運営を通じて、利用者へ有益な情報や各種サービスを提供するサービスです。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産の残高は4,190,684千円となり前事業年度末に比べ、85,667千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少179,383千円、受取手形及び売掛金の増加230,993千円などによるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債の残高は2,430,121千円となり前事業年度末に比べ、10,288千円減少いたしました。これは主に、未払金の増加89,668千円、未払法人税等の増加35,699千円及び賞与引当金の増加58,292千円に対して、短期借入金の減少100,000千円及び長期借入金の減少67,293千円などによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は1,760,562千円となり前事業年度末に比べ、95,956千円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加107,114千円、新株予約権の増加139千円及び自己株式の取得による減少11,297千円によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。