第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応して財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	863,263	1,107,765
受取手形	71,013	115,220
売掛金	1,356,531	1,793,562
商品	4,370	32,301
貯蔵品	22,697	31,816
前渡金	35,380	68,757
前払費用	44,530	53,412
その他	10,667	62,646
貸倒引当金	△12,221	△11,335
流動資産合計	2,396,232	3,254,146
固定資産
有形固定資産
建物	337,898	346,630
減価償却累計額	△78,027	△98,542
建物（純額）	※１ 259,870	※１ 248,088
機械及び装置	472,498	472,498
減価償却累計額	△227,516	△276,842
機械及び装置（純額）	244,981	195,655
車両運搬具	27,015	27,811
減価償却累計額	△22,971	△24,467
車両運搬具（純額）	4,044	3,343
工具、器具及び備品	297,253	336,140
減価償却累計額	△233,384	△246,807
工具、器具及び備品（純額）	63,868	89,332
土地	※１ 668,606	※１ 668,606
リース資産	14,013	14,013
減価償却累計額	△5,445	△7,905
リース資産（純額）	8,567	6,108
有形固定資産合計	1,249,939	1,211,134
無形固定資産
のれん	49,896	37,422
ソフトウエア	32,284	56,401
ソフトウエア仮勘定	20,111	－
無形固定資産合計	102,292	93,823
投資その他の資産
関係会社株式	－	29,400
出資金	110	110
破産更生債権等	24,415	5,447
長期前払費用	7,256	5,269
繰延税金資産	164,002	148,305
敷金及び保証金	184,982	184,861
その他	200	200
貸倒引当金	△24,415	△5,447
投資その他の資産合計	356,551	368,146
固定資産合計	1,708,783	1,673,105
資産合計	4,105,016	4,927,251

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	844,202	1,249,629
短期借入金	※２ 100,000	※２ －
１年内返済予定の長期借入金	※１ 269,172	※１ 243,172
リース債務	2,654	2,654
未払金	137,354	212,659
未払費用	166,255	110,811
賞与引当金	－	109,204
未払法人税等	25,881	201,546
前受金	57,646	51,206
預り金	11,325	11,465
その他	48,960	46,393
流動負債合計	1,663,451	2,238,742
固定負債
長期借入金	※１ 768,236	※１ 525,064
リース債務	6,722	4,068
その他	2,000	2,000
固定負債合計	776,958	531,132
負債合計	2,440,410	2,769,874
純資産の部
株主資本
資本金	318,995	342,591
資本剰余金
資本準備金	245,230	268,758
資本剰余金合計	245,230	268,758
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,096,241	1,523,511
利益剰余金合計	1,096,241	1,523,511
自己株式	△130	△50,212
株主資本合計	1,660,336	2,084,648
新株予約権	4,270	72,729
純資産合計	1,664,606	2,157,377
負債純資産合計	4,105,016	4,927,251

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
ダイレクトメール事業売上高	11,778,661	11,632,365
インターネット事業売上高	1,654,793	2,989,616
売上高合計	13,433,455	14,621,981
売上原価
ダイレクトメール事業売上原価	10,304,849	10,361,400
インターネット事業売上原価	676,465	1,097,027
売上原価合計	10,981,315	11,458,427
売上総利益	2,452,140	3,163,553
販売費及び一般管理費	2,239,955	2,504,184
広告宣伝費	384,327	602,631
貸倒引当金繰入額	6,959	△16,613
貸倒損失	40	0
役員報酬	153,828	150,278
給料及び手当	692,381	744,040
賞与	135,564	82,027
賞与引当金繰入額	－	88,368
法定福利費	132,176	143,303
減価償却費	31,977	31,855
のれん償却額	100,235	12,474
その他	602,463	665,818
営業利益	212,185	659,369
営業外収益
受取利息	4	9
受取配当金	1	2
受取手数料	1,048	2,394
受取保険金	830	195
助成金収入	577	927
物品売却益	863	99
その他	446	707
営業外収益合計	3,772	4,335
営業外費用
支払利息	3,581	2,833
その他	181	353
営業外費用合計	3,763	3,186
経常利益	212,194	660,518
特別損失
減損損失	※ 338,376	※ 3,299
抱合せ株式消滅差損	2,298	－
特別損失合計	340,674	3,299
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△128,480	657,218
法人税、住民税及び事業税	65,383	214,251
法人税等調整額	△91,391	15,696
法人税等合計	△26,007	229,948
当期純利益又は当期純損失（△）	△102,472	427,270

【ダイレクトメール事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品売上原価
１．期首商品たな卸高		－		－
２．当期商品仕入高		－		13,800
合計		－		13,800
３．期末商品たな卸高		－		13,589
４．他勘定振替高		－		24
当期商品売上原価		－	－	186	0.0
Ⅰ　労務費		447,789	4.3	506,012	4.9
Ⅱ　経費	※	9,857,060	95.7	9,855,202	95.1
当期ダイレクトメール事業売上原価		10,304,849	100.0	10,361,400	100.0

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
※　経費に含まれる主な費用（千円）	配送費	8,073,886	配送費	7,960,319
	外注費	890,836	外注費	882,462

【インターネット事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品売上原価
１．期首商品たな卸高		9,560		4,370
２．当期商品仕入高		20,117		34,897
合計		29,678		39,268
３．期末商品たな卸高		4,370		18,711
当期商品売上原価		25,307	3.7	20,556	1.9
Ⅱ　労務費		42,207	6.2	43,921	4.0
Ⅲ　経費	※	608,950	90.0	1,032,548	94.1
当期インターネット事業売上原価		676,465	100.0	1,097,027	100.0

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
※　経費に含まれる主な費用（千円）	媒体費	276,161	媒体費	406,396
	外注費	319,647	外注費	623,313

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	227,387	153,886	153,886	1,198,713	1,198,713	△130	1,579,856
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	91,608	91,344	91,344				182,952
当期純損失（△）				△102,472	△102,472		△102,472
当期変動額合計	91,608	91,344	91,344	△102,472	△102,472	－	80,479
当期末残高	318,995	245,230	245,230	1,096,241	1,096,241	△130	1,660,336

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	4,270	1,584,126
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		182,952
当期純損失（△）		△102,472
当期変動額合計	－	80,479
当期末残高	4,270	1,664,606

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	318,995	245,230	245,230	1,096,241	1,096,241	△130	1,660,336
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	23,596	23,528	23,528				47,124
当期純利益				427,270	427,270		427,270
自己株式の取得						△50,081	△50,081
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	23,596	23,528	23,528	427,270	427,270	△50,081	424,312
当期末残高	342,591	268,758	268,758	1,523,511	1,523,511	△50,212	2,084,648

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	4,270	1,664,606
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		47,124
当期純利益		427,270
自己株式の取得		△50,081
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	68,459	68,459
当期変動額合計	68,459	492,771
当期末残高	72,729	2,157,377

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△128,480	657,218
減価償却費	137,635	125,625
のれん償却額	100,235	12,474
株式報酬費用	－	68,320
減損損失	338,376	3,299
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	2,298	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,552	△19,854
受取利息及び受取配当金	△6	△11
支払利息	3,581	2,833
売上債権の増減額（△は増加）	121,657	△481,238
たな卸資産の増減額（△は増加）	17,893	△37,049
仕入債務の増減額（△は減少）	△70,152	405,427
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	109,204
その他	△12,064	△43,145
小計	517,527	803,104
利息及び配当金の受取額	6	11
利息の支払額	△3,581	△2,833
法人税等の支払額	△125,821	△59,626
営業活動によるキャッシュ・フロー	388,129	740,655
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△59,049	△60,128
ソフトウエアの取得による支出	△58,130	△28,631
関係会社株式の取得による支出	△4,778	△29,400
敷金及び保証金の差入による支出	△32,546	△3,790
その他	4,252	442
投資活動によるキャッシュ・フロー	△150,251	△121,508
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	550,000	－
短期借入金の返済による支出	△450,000	△100,000
長期借入金の返済による支出	△277,692	△269,172
リース債務の返済による支出	△2,508	△2,654
新株予約権の行使による株式の発行による収入	182,952	47,124
新株予約権の発行による収入	－	139
自己株式の取得による支出	－	△50,081
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,751	△374,644
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	240,629	244,501
現金及び現金同等物の期首残高	457,105	863,263
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	165,528	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 863,263	※ 1,107,765

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　関係会社株式…移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８～31年

機械及び装置　　　　　　３～12年

車両運搬具　　　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　　　２～20年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　また、のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、５年で均等償却しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目

　2019年３月にインターネット広告業を営むセンターリーズ株式会社を100％子会社化し、2019年６月に同社を吸収合併しました。インターネット事業セグメントに含まれる旧センターリーズ株式会社より引き継いだ事業（以下、「センターリーズ事業」という。）に関するのれんの評価について、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　のれん　37,422千円

３．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　センターリーズ事業は取得時に旧センターリーズ株式会社の純資産と比較して高い対価が支払われているため、のれんが計上されております。また、当該事業の業績は、ビジネスの性質上、景気動向の影響を受けやすい傾向があります。

　取得時の事業計画よりも実際の業績が大幅に下回った場合や取得時の事業計画の大幅な下方修正が必要となった場合、減損の兆候に該当する可能性があります。この場合、割引前将来キャッシュ・フローの見積額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り）

　当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルスの感染拡大の将来の業績に与える影響が不透明ではあるものの、当該状況が一定期間にわたって継続するという仮定の上で、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、将来キャッシュ・フローを見込んでおります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	90,767千円	85,729千円
土地	668,606	668,606
計	759,374	754,336

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	68,940千円	68,940千円
長期借入金	438,810	369,870
計	507,750	438,810

※２　貸出コミットメントライン契約

　　当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大とその不測の事態に対する備えとして、機動的かつ安定的な資金を確保するため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりです。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
貸出コミットメントラインの総額	－	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	－	1,000,000千円

（損益計算書関係）

※　減損損失

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都新宿区	MOBY事業	のれん及びソフトウエア等	338,376

　当社は、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　MOBY事業において、自動車情報メディアサイト「MOBY」への訪問数が想定したペースで推移しなかったこと、今後においても新型コロナウィルスの感染拡大による影響もあり訪問数が低調に推移することが見込まれることから、当初想定した収益獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。その主な内訳は、のれん321.927千円、ソフトウエア10,807千円であります。なお、当事業年度において減損損失を計上した資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零と評価しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都新宿区	MOBY事業	ソフトウエア仮勘定	3,299

　当社は、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　MOBY事業において、前事業年度末に自動車情報メディアサイト「MOBY」への訪問数が想定したペースで推移しなかったこと、今後においても新型コロナウィルスの感染拡大による影響もあり訪問数が低調に推移することが見込まれることから、当初想定した収益獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。当事業年度においても上記の状況の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失を認識しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	2,478,000	264,000	－	2,742,000
合計	2,478,000	264,000	－	2,742,000
自己株式
普通株式	93	－	－	93
合計	93	－	－	93

（注）普通株式の発行済株式総数の増加264,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	4,270
合計		－	－	－	－	－	4,270

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	2,742,000	68,000	－	2,810,000
合計	2,742,000	68,000	－	2,810,000
自己株式
普通株式（注）２	93	40,128	－	40,221
合計	93	40,128	－	40,221

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加68,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式総数の増加40,128株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加40,100株及び単元未満株式の買取による増加28株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	72,729
合計		－	－	－	－	－	72,729

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	863,263千円	1,107,765千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	863,263	1,107,765

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として、ダイレクトメール事業における関連設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
１年内	137,429	140,284
１年超	202,544	651,228
合計	339,973	791,513

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社の資金運用については、主に短期的な預金等で運用しております。また、運転資金は主に自己資金によっており、設備投資資金は設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行取引）を調達しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。営業債務について、支払手形による支払は行っておりません。買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要な手許流動性の維持などにより、当該リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	863,263	863,263	－
(2）受取手形及び売掛金	1,427,544	1,427,544
貸倒引当金(*1)	△12,221	△12,221
	1,415,322	1,415,322	－
資産計	2,278,585	2,278,585	－
(1）買掛金	844,202	844,202	－
(2）長期借入金(*2)	1,037,408	1,037,607	199
負債計	1,881,610	1,881,809	199

(*1)受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,107,765	1,107,765	－
(2）受取手形及び売掛金	1,908,782	1,908,782
貸倒引当金(*1)	△11,335	△11,335
	1,897,446	1,897,446	－
資産計	3,005,212	3,005,212	－
(1）買掛金	1,249,629	1,249,629	－
(2）長期借入金(*2)	768,236	768,203	△32
負債計	2,017,865	2,017,833	△32

(*1)受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金

買掛金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金

変動金利の借入金については、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利の借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	863,263	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,427,544	－	－	－
合計	2,290,807	－	－	－

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,107,765	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,908,782	－	－	－
合計	3,016,547	－	－	－

３．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	269,172	243,172	166,932	126,142	68,940	163,050
合計	269,172	243,172	166,932	126,142	68,940	163,050

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	243,172	166,932	126,142	68,940	43,050	120,000
合計	243,172	166,932	126,142	68,940	43,050	120,000

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の企業年金制度を採用しております。

　企業年金基金制度の「ベネフィット・ワン企業年金基金」は、複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、年金基金への拠出額を退職給付費用として会計処理しております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当事業年度33,967千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度 （2019年６月30日現在）	当事業年度 （2020年６月30日現在）
年金資産の額	33,944,956千円	50,274,619千円
年金財政計算上の数理債務の額	32,958,515	49,084,844
差引額	986,441	1,189,775

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　0.19%（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

当事業年度　0.22%（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前事業年度634,427千円、当事業年度986,441千円）であります。

　なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
売上原価	－	2,240
販売費及び一般管理費	－	66,080

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名 当社従業員２名	当社取締役５名 当社従業員13名	当社取締役５名 当社従業員60名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　354,000株	普通株式　122,000株	普通株式　139,100株
付与日	2014年８月20日	2018年11月27日	2020年６月15日
権利確定条件	（注）２	（注）３	（注）４
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年９月１日から2024年７月25日まで	2020年７月１日から2028年11月26日まで	2021年７月１日から2030年６月30日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2017年２月27日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び2017年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．第３回新株予約権の権利確定条件

　　新株予約権者は権利行使時または死亡時において、当社または当社の子会社の役員または従業員としての地位にあることを要するものとします。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとします。

３．第４回新株予約権の権利確定条件

① 新株予約権者は、2020年３月期から2027年３月期までのいずれかの事業年度における当社の経常利益が下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができるものとします。

(a）経常利益が3.5億円を超過した場合 行使可能割合：50％

(b）経常利益が５億円を超過した場合 行使可能割合：100％

ただし、上記(a）及び(b）が達成されていない場合においても、2020年３月期から2027年３月期までのいずれかの連続する２事業年度の経常利益の合計額が５億円を超過しているときは、各新株予約権者の行使可能割合は50％として扱うものとします。なお、上記における経常利益の判定においては、当該事業年度の有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書）における経常利益を参照するものとします。また、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとします。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。

⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。

４．第５回新株予約権の権利確定条件

(1）新株予約権者は、2021年３月期から2028年３月期までのいずれかの事業年度における当社の経常利益が下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができるものとします。
（a）経常利益が７億円を超過した場合 行使可能割合：50％
（b）経常利益が10億円を超過した場合 行使可能割合：100％
なお、上記における経常利益の判定においては、当該事業年度の有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書）における経常利益を参照するものとします。また、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとします。

(2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

(3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。

(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。

(5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	－	122,000	－
付与	－	－	139,100
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	122,000	139,100
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	68,000	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	68,000	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

②　単価情報

	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	693	1,153	651
行使時平均株価　　　　　（円）	3,029	－	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	－	1,153	447

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与された第５回新株予約権は、下記の主な基礎数値及び見積方法を使用して、ブラック・ショールズモデルにより算定しております。

	第5回新株予約権
株価変動性（注）１	49.79％
満期までの期間	10年
予想配当（注）２	0.00％
無リスク利子率（注）３	△0.124％

（注）１．2017年６月23日（上場日）から2020年６月16日の株価実績に基づき算出しております。

２．直近の配当実績によっております。

３．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 －千円

②　当事業年度において権利行使された権利行使日における本源的価値の合計額　　147,946千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	11,257千円		5,326千円
賞与引当金	－		33,150
未払賞与	17,412		－
未払事業税	4,610		12,364
地代家賃否認	6,892		4,220
減損損失	8,275		5,816
資産除去債務	4,200		5,387
資産調整勘定	98,002		70,453
減価償却超過額	6,728		3,187
その他	6,623		8,397
繰延税金資産合計	164,002		148,305

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	－％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.5
住民税均等割	－		0.5
株式報酬費用	－		3.2
のれん償却費	－		0.5
その他	－		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		35.0

（注）前事業年度におきましては、税引前当期純損失となりましたため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、サービス別の事業部を基礎とし、主たる事業となる「ダイレクトメール事業」及び「インターネット事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「ダイレクトメール事業」は、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業及び配送までのソリューションを提供しております。

　「インターネット事業」は、ＳＥＯ、リスティング広告の出稿代行、Ｗｅｂサイト制作及びインターネットマーケティングコンサルティング、バーティカルメディアサービス等のインターネットマーケティングソリューションを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	財務諸表計上額 （注２）
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,778,661	1,654,793	13,433,455	－	13,433,455
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	11,778,661	1,654,793	13,433,455	－	13,433,455
セグメント利益	685,276	115,271	800,548	△588,363	212,185
セグメント資産	2,592,020	317,282	2,909,302	1,195,713	4,105,016
その他の項目
減価償却費	109,253	9,320	118,574	19,061	137,635
のれん償却額	－	100,235	100,235	－	100,235
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	73,567	84,272	157,840	30,849	188,689

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△588,363千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,195,713千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、繰延税金資産等、管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額19,061千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30,849千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	財務諸表計上額 （注２）
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,632,365	2,989,616	14,621,981	－	14,621,981
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	11,632,365	2,989,616	14,621,981	－	14,621,981
セグメント利益	409,700	842,845	1,252,545	△593,176	659,369
セグメント資産	3,024,213	433,068	3,457,281	1,469,970	4,927,251
その他の項目
減価償却費	109,755	3,476	113,231	12,394	125,625
のれん償却額	－	12,474	12,474	－	12,474
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	88,370	2,683	91,053	3,109	94,163

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△593,176千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,469,970千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、繰延税金資産等、管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額12,394千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,109千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の内、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の内、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	計	全社・消去	財務諸表計上額
減損損失	－	338,376	338,376	－	338,376

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	計	全社・消去	財務諸表計上額
減損損失	－	3,299	3,299	－	3,299

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	計	全社・消去	財務諸表計上額
当期償却額	－	100,235	100,235	－	100,235
当期末残高	－	49,896	49,896	－	49,896

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	計	全社・消去	財務諸表計上額
当期償却額	－	12,474	12,474	－	12,474
当期末残高	－	37,422	37,422	－	37,422

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	花矢卓司	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接　33.85	新株予約権の行使	新株予約権の行使（注）	91,476	－	－
役員	福村寛敏	－	－	当社取締役	（被所有） 直接　24.36 間接　 9.48	新株予約権の行使	新株予約権の行使（注）	91,476	－	－

（注）2014年８月８月開催の臨時株主総会決議により付与されたストックオプションの権利行使であり、上記の金額は権利行使による払込額を記載しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	Performa nce Technologies株式会社	東京都港区	70,000	PR・広告及びメディア事業	所有 直接　42.0	役員の兼任	出資の引受（注）１	29,400	－	－
役員	勝山純一	－	－	当社取締役	（被所有） 直接　0.22	新株予約権の行使	新株予約権の行使 （注）２	15,246	－	－
役員	小林剛司	－	－	当社取締役	－	新株予約権の行使	新株予約権の行使 （注）２	15,246	－	－

（注）１ 会社設立に伴い、当社が出資の引受を行ったものであります。

２ 2014年８月８月開催の臨時株主総会決議により付与されたストックオプションの権利行使であり、上記の金額は権利行使による払込額を記載しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	605.54円	752.64円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△）	△41.13円	155.84円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	147.85円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,664,606	2,157,377
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	4,270	72,729
（うち新株予約権（千円））	（4,270）	（72,729）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,660,336	2,084,648
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,741,907	2,769,779

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△102,472	427,270
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△102,472	427,270
普通株式の期中平均株式数（株）	2,491,612	2,741,796
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	148,008
（うち新株予約権（株））	－	148,008
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

⑴　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　株式会社ビアトランスポーツ

被取得企業の事業の内容　衣料等の卸売

②　企業結合を行った主な理由

　若い世代を中心に安定的な需要のある有名アパレル・スポーツブランドの無地Ｔシャツの販売を主力商品としている株式会社ビアトランスポーツを当社グループに加えることで、当社の既存事業であるインターネットサービス及びフルフィルメントサービス、さらにはフルフィルメント領域のなかでも今後視野に入れていきたい越境ＥＣサービスにおいて、株式会社ビアトランスポーツの有する海外商品取扱いのノウハウ、海外におけるコネクションにより高いシナジーが得られるものと判断したためであります。

③　企業結合日

2021年４月１日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

⑵　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	462,690千円
取得原価		462,690千円

⑶　主要な取得関連費用の内訳及び金額

現時点では確定しておりません。

⑷　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

⑸　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（多額の資金の借入）

　当社は、2021年３月15日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ビアトランスポーツ株式取得費用及び資金貸付のため、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を下記のとおり締結いたしました。

　その後、2021年４月１日付で借入を実行いたしました。

⑴　借入先の名称

株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社みずほ銀行

⑵　借入額

720,000千円

⑶　返済期限

2028年３月31日

⑷　借入金利

市場金利等を勘案して決定しております。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	337,898	8,732	－	346,630	98,542	20,514	248,088
機械及び装置	472,498	－	－	472,498	276,842	49,326	195,655
車両運搬具	27,015	2,396	1,599	27,811	24,467	3,096	3,343
工具、器具及び備品	297,253	61,046	22,159	336,140	246,807	35,546	89,332
土地	668,606	－	－	668,606	－	－	668,606
リース資産	14,013	－	－	14,013	7,905	2,459	6,108
有形固定資産計	1,817,284	72,174	23,758	1,865,700	654,565	110,943	1,211,134
無形固定資産
ソフトウエア	78,856	38,800	－	117,656	61,254	14,682	56,401
ソフトウエア仮勘定	20,111	19,688	39,799 (3,299)	－	－	－	－
のれん	60,291	－	－	60,291	22,869	12,474	37,422
無形固定資産計	159,259	58,488	39,799	177,947	84,123	27,156	93,823
長期前払費用	12,315	－	593	11,722	6,452	1,393	5,269

　（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額
工具、器具及び備品	八王子第５フルフィルメントセンター設立 その他物流拠点への設備投資	23,163千円 29,733千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	269,172	243,172	0.26	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,654	2,654	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	768,236	525,064	0.36	2023年10月～ 2030年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,722	4,068	－	2022年11月～ 2024年12月
合計	1,146,784	774,958	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	166,932	126,142	68,940	43,050
リース債務	2,330	1,021	716	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	36,637	16,782	2,753	33,883	16,782
賞与引当金	－	109,204	－	－	109,204

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	688
預金
当座預金	84,406
普通預金	1,022,670
小計	1,107,076
合計	1,107,765

ロ．受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
共立印刷㈱	61,232
㈱トップ	29,340
菅原印刷㈱	5,043
富士精版印刷㈱	3,612
㈱エイエヌオフセット	3,400
その他	12,590
合計	115,220

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年４月	24,525
５月	19,529
６月	47,631
７月	23,533
合計	115,220

ハ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
水上印刷㈱	65,075
㈱タウンズポスト	52,916
共立印刷㈱	47,453
IdeaLink㈱	46,830
㈱ジョイフルまるやま	38,190
その他	1,543,095
合計	1,793,562

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,356,531

16,087,599

15,650,568

1,793,562

89.7

35.7

（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
はちみつ	18,711
化粧品	13,589
合計	32,301

ホ．貯蔵品

品目	金額（千円）
貯蔵品
資材	29,524
その他	2,291
合計	31,816

②　負債の部

　買掛金

相手先	金額（千円）
日本郵便㈱	577,473
ヤマト運輸㈱	280,417
Google Japan G.K.	34,060
㈱チャレンジファイブ	24,830
㈱地区宅便	16,982
その他	315,866
合計	1,249,629

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	3,170,440	6,904,181	10,746,903	14,621,981
税引前四半期（当期）純利益（千円）	160,695	442,097	610,286	657,218
四半期（当期）純利益 （千円）	107,114	280,620	396,750	427,270
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	39.09	102.76	145.12	155.84

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	39.09	63.75	42.38	11.03