当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響等により、先行き不透明な状況で推移しました。
こうした状況の中、主に新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当社の主たる事業領域であるダイレクトメール市場の取引高は前年同期と比較し減少しており、また、インターネット広告市場においてもその影響を多大に受けております。
このような事業環境の中、当社はダイレクトマーケティング実施企業に対して、マーケティングの各局面において最適なソリューションを提供するべく努めてまいりました。また、積極的な人材採用を行い、営業力及び提供サービスの強化に取り組んでまいりました。
この結果、当社の当第３四半期累計期間における売上高は10,746,903千円（前年同期比6.3％増）、営業利益は613,641千円（前年同期比333.5％増）、経常利益は613,586千円（前年同期比333.8％増）、四半期純利益は396,750千円（前年同期比311.1％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
ⅰ）ダイレクトメール事業
ダイレクトメール事業におきましては、企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開いたしました。また、ＥＣ通販市場の拡大に伴い需要が増加している宅配便等の小口貨物の取扱いの強化に努めました。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、４月～５月の売上は減少したものの、６月以降は回復傾向が見られました。また、宅配便等の小口貨物を扱うフルフィルメントサービスに関しては、堅調に進捗いたしました。
この結果、売上高は8,269,276千円（前年同期比7.1％減）、セグメント利益は238,450千円（前年同期比53.5％減）となりました。
ⅱ）インターネット事業
インターネット事業におきましては、ＳＥＯ（注）１．と併せて、コンテンツマーケティング（注）２．に注力し、コンサルティング型マーケティングサービスの提供を強化しました。また、これまで培ったＳＥＯのノウハウとＷｅｂサイトのコンテンツ制作ノウハウを活かしたバーティカルメディアサービス（注）３．にも引き続き注力いたしました。
新型コロナウイルス感染症の拡大による業績低下要素はあったものの、バーティカルメディアサービスにおいてＳＥＯ施策が良好に推移したこと、及び同サービスで展開する比較サイトにおいて外出自粛や在宅勤務の広がり等による巣籠需要の高まりにより送客数が伸長しました。
この結果、売上高は2,477,626千円（前年同期比104.3％増）、セグメント利益は828,498千円（前年同期比1,133.8％増）となりました。
（注）１．ＳＥＯとは検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）の略称で、検索エンジンの表示順位判定基準（以下、アルゴリズム）の解析結果に基づき、検索エンジンが高い評価をするＷｅｂサイト構造に最適化することを意味します。
２．コンテンツマーケティングとは、顧客および顧客となり得るユーザーに対して、有益な情報を各種コンテンツによって提供し、広告主が目標としている成果に結びつく行動を促すマーケティング施策です。
３．バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Ｗｅｂサイトの運営を通じて、利用者へ有益な情報や各種サービスを提供するサービスです。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産の残高は4,638,985千円となり前事業年度末に比べ、533,969千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加289,459千円、受取手形及び売掛金の増加228,313千円などによるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債の残高は2,520,336千円となり前事業年度末に比べ、79,926千円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加111,782千円、未払法人税等の増加161,901千円、賞与引当金の増加59,211千円、短期借入金の減少100,000千円及び長期借入金の減少193,359千円などによるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は2,118,648千円となり前事業年度末に比べ、454,042千円増加いたしました。これは、新株予約権の行使による資本金の増加19,432千円及び資本剰余金の増加19,376千円、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加396,750千円、新株予約権の発行及び権利不確定による失効の見積数に重要な変動が生じたことによる新株予約権の増加68,459千円及び自己株式の取得による減少49,974千円によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。