1.四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2)当社は第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、以下に掲げる四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書については、前連結会計年度末及び前年同四半期連結累計期間の比較情報を記載しておりません。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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第1四半期連結会計期間において、株式会社ビアトランスポーツの株式を取得し、子会社化したことにより、当該会社を連結の範囲に含めております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が期末残高に含まれております。
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当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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受取手形 |
30,694千円 |
※2 貸出コミットメントライン契約
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大とその不測の事態に対する備えとして、機動的かつ安定的な資金を確保するため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりです。
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当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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貸出コミットメントラインの総額 |
700,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
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差引額 |
700,000 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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減価償却費 |
92,778千円 |
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のれんの償却額 |
27,193 |
【セグメント情報】
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
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ダイレクトメール事業 |
インターネット事業 |
アパレル事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△521,647千円は、子会社株式の取得関連費用△59,941千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△461,706千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更に関する事項
第1四半期連結会計期間において、株式会社ビアトランスポーツについて、2021年4月1日付で全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「アパレル事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
第1四半期連結会計期間において、株式会社ビアトランスポーツの株式を取得したことにより、「アパレル事業」にてのれんが発生しております。当第3四半期連結累計期間における当該のれんの償却額は17,838千円、当第3四半期連結会計期間末におけるのれんの未償却残高は220,005千円であります。なお、のれんの金額は、第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間において確定しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
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ダイレクトメール事業 |
インターネット事業 |
アパレル事業 |
計 |
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ダイレクトメール |
9,420,579 |
- |
- |
9,420,579 |
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フルフィルメントサービス |
809,119 |
- |
- |
809,119 |
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バーティカルメディアサービス |
- |
598,938 |
- |
598,938 |
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デジタルマーケティングサービス |
- |
646,305 |
- |
646,305 |
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アパレル輸入販売 |
- |
- |
854,202 |
854,202 |
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顧客との契約から生じる収益 |
10,229,699 |
1,245,244 |
854,202 |
12,329,145 |
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外部顧客への売上高 |
10,229,699 |
1,245,244 |
854,202 |
12,329,145 |
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2021年4月1日に行われた株式会社ビアトランスポーツとの企業結合について第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、のれんの金額は暫定的に算出した金額237,844千円から増減はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
2円38銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
6,582 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
6,582 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
2,769,770 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
2円30銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
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普通株式増加数(株) |
92,072 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。