第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)業績の状況

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が依然として収束しない中で、ウクライナ情勢の影響などにより、先行きの不透明な状況で推移しました。

 このような事業環境の中、当社はダイレクトマーケティング実施企業に対して、マーケティングの各局面において最適なソリューションを提供するべく努めてまいりました。また、積極的な人材採用を行い、営業力及び提供サービスの強化に取り組んでまいりました。

 この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は4,405,835千円(前年同期比12.0%増)、営業利益は66,527千円(前年同期は営業損失31,373千円)、経常利益は73,287千円(前年同期は経常損失32,661千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は47,277千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失44,148千円)となりました。

 

 セグメント別の業績は以下のとおりです。

ⅰ)ダイレクトメール事業

 ダイレクトメール事業におきましては、充実した営業体制を基盤に、企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開いたしました。また、EC通販市場の拡大に伴い需要が増加している宅配便等の小口貨物を取扱うフルフィルメントサービスについては、サービス提供体制の強化に努めました。

 この結果、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移し、売上高は3,801,025千円(前年同期比17.4%増)、セグメント利益は182,003千円(前年同期比29.1%増)となりました。

 

ⅱ)インターネット事業

 インターネット事業におきましては、コンサルティング型マーケティングサービスの提供を強化するとともに、これまで培ったSEO(注)1.のノウハウとWebサイトのコンテンツ制作ノウハウを活かしたバーティカルメディアサービス(注)2.にも引き続き注力いたしました。

 一方で、検索エンジンの表示順位判定基準(以下、アルゴリズム)の変更の影響を受け、バーティカルメディアサービスにおけるメディアサイトへの流入が低調に推移いたしました。

 この結果、売上高は343,265千円(前年同期比15.1%減)、セグメント利益は22,861千円(前年同期比38.1%減)となりました。

(注)1.SEOとは検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)の略称で、検索エンジンのアルゴリズムの解析結果に基づき、検索エンジンが高い評価をするWebサイト構造に最適化することを意味します。

   2.バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Webサイトの運営を通じて、利用者へ有益な情報や各種サービスを提供するサービスです。

 

ⅲ)アパレル事業

 アパレル事業におきましては、前連結会計年度より子会社化した株式会社ビアトランスポーツ(以下、ビアトランスポーツ)の販売体制の整備充実を図るとともに経営体制の強化を進め、ビアトランスポーツのサイトを通じた商品の販売の促進に努めました。

 この結果、売上高は261,544千円(前年同期比10.1%減)、セグメント利益は17,950千円(前年同期比39.3%増)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は5,211,657千円となり前連結会計年度末に比べ、18,668千円増加しました。これは主に、現金及び預金の減少180,071千円、受取手形及び売掛金の増加112,501千円、前渡金の増加91,837千円によるものです。

 

(負債)

 当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は3,001,550千円となり前連結会計年度末に比べ、28,609千円減少しました。これは主に、買掛金の増加81,123千円、短期借入金の減少100,000千円によるものです。

 

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は2,210,106千円となり前連結会計年度末に比べ、47,277千円増加しました。これは利益剰余金の増加によるものです。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。