第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

 第18期連結会計年度        有限責任 あずさ監査法人

 第19期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間   双研日栄監査法人

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,078,262

898,191

受取手形及び売掛金

1,851,295

1,963,797

棚卸資産

137,153

129,392

その他

242,324

342,902

貸倒引当金

15,330

16,210

流動資産合計

3,293,706

3,318,073

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

668,606

668,606

その他

522,511

520,491

有形固定資産合計

1,191,117

1,189,098

無形固定資産

 

 

のれん

214,059

208,113

その他

45,362

41,552

無形固定資産合計

259,422

249,666

投資その他の資産

 

 

その他

471,191

478,482

貸倒引当金

22,448

23,663

投資その他の資産合計

448,742

454,819

固定資産合計

1,899,283

1,893,583

資産合計

5,192,989

5,211,657

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,270,871

1,351,994

1年内返済予定の長期借入金

269,784

269,784

賞与引当金

107,383

63,672

その他

507,279

506,319

流動負債合計

2,155,317

2,191,770

固定負債

 

 

長期借入金

872,428

804,982

その他

2,414

4,798

固定負債合計

874,842

809,780

負債合計

3,030,160

3,001,550

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

342,591

342,591

資本剰余金

268,758

268,758

利益剰余金

1,529,006

1,576,284

自己株式

50,254

50,254

株主資本合計

2,090,101

2,137,378

新株予約権

72,727

72,727

純資産合計

2,162,829

2,210,106

負債純資産合計

5,192,989

5,211,657

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

売上高

3,934,147

4,405,835

売上原価

3,229,764

3,687,570

売上総利益

704,382

718,265

販売費及び一般管理費

735,756

651,738

営業利益又は営業損失(△)

31,373

66,527

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

1

1

持分法による投資利益

477

4,244

為替差益

3,287

助成金収入

426

その他

781

1,062

営業外収益合計

1,687

8,595

営業外費用

 

 

支払利息

2,418

1,278

為替差損

144

支払手数料

555

その他

412

2

営業外費用合計

2,975

1,835

経常利益又は経常損失(△)

32,661

73,287

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

32,661

73,287

法人税、住民税及び事業税

11,486

26,009

四半期純利益又は四半期純損失(△)

44,148

47,277

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

44,148

47,277

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

44,148

47,277

四半期包括利益

44,148

47,277

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

44,148

47,277

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 貸出コミットメントライン契約

  当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大とその不測の事態に対する備えとして、機動的かつ安定的な資金を確保するため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

貸出コミットメントラインの総額

700,000千円

700,000千円

借入実行残高

差引額

700,000千円

700,000千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

減価償却費

29,625千円

29,532千円

のれんの償却額

9,064

5,946

 

(株主資本等関係)

株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

  (注)2

 

ダイレクトメール事業

インターネット事業

アパレル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,238,921

404,285

290,939

3,934,147

3,934,147

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,238,921

404,285

290,939

3,934,147

3,934,147

セグメント利益

140,996

36,961

12,883

190,841

222,215

31,373

(注)1.セグメント利益の調整額△222,215千円は、子会社株式の取得関連費用△59,941千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△162,273千円であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 第1四半期連結会計期間において、株式会社ビアトランスポーツの株式を取得したことにより、「アパレル事業」にてのれんが発生しております。当該のれんの償却額は5,946千円、当第1四半期連結会計期間末におけるのれんの未償却残高は231,897千円であります。なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

  (注)2

 

ダイレクトメール事業

インターネット事業

アパレル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,801,025

343,265

261,544

4,405,835

4,405,835

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,095

1,095

1,095

3,801,025

343,265

262,640

4,406,931

1,095

4,405,835

セグメント利益

182,003

22,861

17,950

222,815

156,288

66,527

(注)1.セグメント利益の調整額△156,288千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

ダイレクトメール事業

インターネット事業

アパレル事業

ダイレクトメール

2,986,827

2,986,827

フルフィルメントサービス

252,094

252,094

バーティカルメディアサービス

214,265

214,265

デジタルマーケティングサービス

190,020

190,020

アパレル輸入販売

290,939

290,939

顧客との契約から生じる収益

3,238,921

404,285

290,939

3,934,147

その他の収益

外部顧客への売上高

3,238,921

404,285

290,939

3,934,147

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

ダイレクトメール事業

インターネット事業

アパレル事業

ダイレクトメール

3,447,640

3,447,640

フルフィルメントサービス

353,385

353,385

バーティカルメディアサービス

160,750

160,750

デジタルマーケティングサービス

182,515

182,515

アパレル輸入販売

261,544

261,544

顧客との契約から生じる収益

3,801,025

343,265

261,544

4,405,835

その他の収益

外部顧客への売上高

3,801,025

343,265

261,544

4,405,835

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)

△15円94銭

17円07銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△44,148

47,277

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△44,148

47,277

 普通株式の期中平均株式数(株)

2,769,779

2,769,746

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

16円96銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

 普通株式増加数(株)

18,252

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前第1四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。