第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、双研日栄監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応して連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,078,262	1,323,650
受取手形	162,473	174,744
売掛金	1,688,822	1,914,026
商品	101,940	136,534
貯蔵品	35,212	34,228
その他	242,324	211,452
貸倒引当金	△15,330	△7,539
流動資産合計	3,293,706	3,787,096
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	361,597	328,818
減価償却累計額	△121,513	△128,652
建物及び構築物（純額）	※２ 240,083	※２ 200,166
機械装置及び運搬具	522,104	566,729
減価償却累計額	△348,995	△395,172
機械装置及び運搬具（純額）	173,109	171,556
工具、器具及び備品	331,674	348,165
減価償却累計額	△248,054	△262,202
工具、器具及び備品（純額）	83,620	85,962
土地	※２ 668,606	※２ 668,606
リース資産	14,013	14,013
減価償却累計額	△10,365	△12,524
リース資産（純額）	3,648	1,488
建設仮勘定	22,049	23,992
有形固定資産合計	1,191,117	1,151,774
無形固定資産
のれん	214,059	190,275
ソフトウエア	45,362	44,210
ソフトウエア仮勘定	－	5,250
無形固定資産合計	259,422	239,735
投資その他の資産
投資有価証券	65,500	65,500
繰延税金資産	126,658	83,779
その他	※１ 279,033	※１ 276,022
貸倒引当金	△22,448	△1,898
投資その他の資産合計	448,742	423,403
固定資産合計	1,899,283	1,814,913
資産合計	5,192,989	5,602,009

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,270,871	1,436,152
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 269,784	※２ 228,994
未払法人税等	－	106,231
賞与引当金	107,383	127,671
前受金	41,824	61,053
その他	365,454	413,140
流動負債合計	2,155,317	2,473,244
固定負債
長期借入金	※２ 872,428	※２ 643,434
その他	2,414	7,481
固定負債合計	874,842	650,915
負債合計	3,030,160	3,124,159
純資産の部
株主資本
資本金	342,591	342,591
資本剰余金	268,758	268,758
利益剰余金	1,529,006	1,844,067
自己株式	△50,254	△50,292
株主資本合計	2,090,101	2,405,123
新株予約権	72,727	72,726
純資産合計	2,162,829	2,477,850
負債純資産合計	5,192,989	5,602,009

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	16,682,982	17,861,521
売上原価	※１ 13,908,893	※１ 14,872,125
売上総利益	2,774,088	2,989,396
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	474,556	339,056
貸倒引当金繰入額	21,072	△8,636
貸倒損失	0	0
役員報酬	159,385	120,190
給料及び手当	835,712	901,168
賞与	101,421	97,716
賞与引当金繰入額	82,003	108,206
法定福利費	160,678	176,452
減価償却費	33,059	29,044
のれん償却額	36,258	23,784
その他	771,067	739,756
販売費及び一般管理費合計	2,675,217	2,526,739
営業利益	98,871	462,656
営業外収益
受取利息	11	98
受取配当金	14	14
持分法による投資利益	4,368	11,639
受取手数料	1,336	1,088
助成金収入	1,095	2,168
為替差益	1,984	4,376
その他	2,610	3,141
営業外収益合計	11,420	22,528
営業外費用
支払利息	6,348	5,148
支払手数料	2,139	2,242
その他	224	206
営業外費用合計	8,711	7,598
経常利益	101,579	477,586
特別損失
減損損失	※２ 24,948	※２ 26,878
特別損失合計	24,948	26,878
税金等調整前当期純利益	76,631	450,708
法人税、住民税及び事業税	△18,935	92,768
法人税等調整額	90,071	42,878
法人税等合計	71,136	135,647
当期純利益	5,495	315,060
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	5,495	315,060

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	5,495	315,060
包括利益	5,495	315,060
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,495	315,060
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	342,591	268,758	1,523,511	△50,212	2,084,648
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			5,495		5,495
自己株式の取得				△42	△42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,495	△42	5,452
当期末残高	342,591	268,758	1,529,006	△50,254	2,090,101

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	72,729	2,157,377
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益		5,495
自己株式の取得		△42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	△1
当期変動額合計	△1	5,451
当期末残高	72,727	2,162,829

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	342,591	268,758	1,529,006	△50,254	2,090,101
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			315,060		315,060
自己株式の取得				△37	△37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	315,060	△37	315,022
当期末残高	342,591	268,758	1,844,067	△50,292	2,405,123

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	72,727	2,162,829
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益		315,060
自己株式の取得		△37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	△1
当期変動額合計	△1	315,021
当期末残高	72,726	2,477,850

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	76,631	450,708
減価償却費	128,350	123,391
のれん償却額	36,258	23,784
減損損失	24,948	26,878
貸倒引当金の増減額（△は減少）	18,091	△28,341
受取利息及び受取配当金	△25	△112
支払利息	6,348	5,148
為替差損益（△は益）	△1,228	△882
持分法による投資損益（△は益）	△4,368	△11,639
売上債権の増減額（△は増加）	117,960	△237,474
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,310	△33,609
仕入債務の増減額（△は減少）	166	165,281
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,460	20,288
未払金の増減額（△は減少）	△333,733	18,789
未収入金の増減額（△は増加）	△83,524	1,214
その他	29,403	1,031
小計	2,507	524,457
利息及び配当金の受取額	25	112
利息の支払額	△6,348	△5,148
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△191,117	89,996
営業活動によるキャッシュ・フロー	△194,932	609,417
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△80,625	△69,175
ソフトウエアの取得による支出	△3,720	△17,379
保険積立金の解約による収入	83,446	－
投資有価証券の取得による支出	△65,500	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △73,681	－
敷金及び保証金の差入による支出	△26,638	△5,674
その他	△752	△530
投資活動によるキャッシュ・フロー	△167,470	△92,760
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100,000	200,000
短期借入金の返済による支出	－	△200,000
長期借入れによる収入	720,000	－
長期借入金の返済による支出	△485,631	△269,784
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2,654	△2,330
自己株式の取得による支出	△42	△37
財務活動によるキャッシュ・フロー	331,672	△272,152
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,228	882
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△29,502	245,387
現金及び現金同等物の期首残高	1,107,765	1,078,262
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,078,262	※１ 1,323,650

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  1社

連結子会社名

㈱ビアトランスポーツ

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

会社名

Performance Technologies株式会社

(2）持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

商品、貯蔵品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～31年

機械装置及び運搬具　　　２～12年

工具、器具及び備品　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社グループが加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産 の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

イ．契約及び履行義務に関する情報

①　ダイレクトメール事業

　ダイレクトメールの発送代行サービスについては、配送業者へ引き渡した時点で履行義務を充足すると判断し、売上計上しております。また、フルフィルメントサービスについては受託内容により、配送業者へ引き渡した時点や都度の作業の完了時点、物品の保管期間の経過に応じて、それぞれ履行義務を充足すると判断し、売上計上を行っております。

②　インターネット事業

　バーティカルメディアサービスにおいては、アフィリエイトによる成果につき広告主が検収を行った時点で履行義務を充足すると判断し、売上を計上しております。デジタルマーケティングサービスにおいては、都度のサービス提供の完了時点やサービス提供期間の経過に応じて、それぞれ履行義務を充足すると判断し、売上計上を行っております。

③　アパレル事業

　商品の販売には、顧客との契約に基づく当該商品の引き渡しが含まれており、商品の引き渡しを履行義務として識別しております。当社グループにおける商品の販売は、国内で行っており、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、商品の出荷時に収益を認識しております。

ロ．取引価格の算定及び取引価格の履行義務への配分額の算定に関する情報

　取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

　取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（のれんの減損）

(1）当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額

　　　 のれん　190,275千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　2021年4月に衣料等を販売している株式会社ビアトランスポーツ（以下、「ビアトランスポーツ」という。）の全株式を取得し、連結子会社としたことにより認識したのれんの評価について、仮に取得した事業の経営環境の著しい悪化が認められた場合、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　アパレル事業セグメントに含まれるビアトランスポーツの業績は、米国からの輸入品を中心としたビジネスの性質上、米国での物価上昇や為替相場などの影響を受けやすい傾向があります。

　当連結会計年度において取得時の事業計画に対し実際の業績は上回っており、また将来の事業計画の検討を行った結果、当連結会計年度における減損の兆候はないと判断しております。

　しかしながら、取得時の事業計画よりも実際の業績が大幅に下回った場合や取得時の事業計画の大幅な下方修正が必要となった場合、減損の兆候に該当する可能性があります。この場合、割引前将来キャッシュ・フローの見積額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
関係会社株式	33,768千円	45,408千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物	80,692千円	75,654千円
土地	668,606	668,606
計	749,298	744,260

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	198,360千円	157,570千円
長期借入金	515,276	357,706
計	713,636	515,276

※３　当社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大とその不測の事態に対する備えとして、機動的かつ安定的な資金を確保するため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額	700,000千円	700,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	700,000	700,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
17,330千円	5,136千円

※２　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
東京都新宿区	センターリーズ事業	のれん	24,948

　当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　センターリーズ事業において、検索エンジンの表示順位判定基準の変更の影響を受け、当初想定した収益獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。なお、当連結会計年度において減損損失を計上した資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零と評価しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
東京都新宿区	新宿オフィス	建物等	26,878

　当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　各報告セグメントに配分していない全社資産である新宿オフィスに係る固定資産について、当連結会計年度中に新宿オフィスの閉鎖の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。なお、当連結会計年度において減損損失を計上した際の回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零と評価しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,810,000	－	－	2,810,000
合計	2,810,000	－	－	2,810,000
自己株式
普通株式	40,221	33	－	40,254
合計	40,221	33	－	40,254

（注）普通株式の自己株式総数の増加33株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	72,727
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	72,727

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,810,000	－	－	2,810,000
合計	2,810,000	－	－	2,810,000
自己株式
普通株式	40,254	37	－	40,291
合計	40,254	37	－	40,291

（注）普通株式の自己株式総数の増加37株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	72,726
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－		－	－	－	72,726

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	1,078,262千円	1,323,650千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,078,262	1,323,650

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社ビアトランスポーツを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにビアトランスポーツ社株式の取得価額とビアトランスポーツ社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	544,720	千円
固定資産	168,223
のれん	237,844
流動負債	△348,491
固定負債	△139,607
ビアトランスポーツ社株式の取得価額	462,690
ビアトランスポーツ社現金及び現金同等物	△389,008
差引：ビアトランスポーツ社取得のための支出	73,681

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、全社における通信設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資 産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	215,470	282,552
１年超	821,278	936,096
合計	1,036,749	1,218,648

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用については、主に短期的な預金等で運用しております。また、運転資金は主に自己資金によっており、設備投資資金は設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行取引）を調達しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　営業債務について、支払手形による支払は行っておりません。買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要な手許流動性の維持などにより、当該リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金	1,142,212	1,139,911	△2,300

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金	872,428	869,479	△2,948

（注）１．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	269,784	228,994	171,792	145,902	132,852	192,888

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	228,994	171,792	145,902	132,852	132,888	60,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,139,911	－	1,139,911

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	869,479	－	869,479

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　長期借入金（１年以内返済予定含む）の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）

　関連会社株式（連結貸借対照表計上額33,768千円）及び投資有価証券（連結貸借対照表計上額65,500千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　関連会社株式（連結貸借対照表計上額45,408千円）及び投資有価証券（連結貸借対照表計上額65,500千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の企業年金制度を採用しております。

　企業年金基金制度の「ベネフィット・ワン企業年金基金」は、複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、年金基金への拠出額を退職給付費用として会計処理しております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度39,735千円、当連結会計年度38,181千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2021年６月30日現在）	当連結会計年度 （2022年６月30日現在）
年金資産の額	62,838,298千円	77,272,130千円
年金財政計算上の数値債務の額	61,220,345	75,263,859
差引額	1,617,953	2,008,271

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

　　前連結会計年度　0.22%（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

　　当連結会計年度　0.19%（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度1,189,775千円、当連結会計年度1,617,953千円）であります。

　なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名 当社従業員13名	当社取締役５名 当社従業員60名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　122,000株	普通株式　139,100株
付与日	2018年11月27日	2020年６月15日
権利確定条件	（注）１	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年７月１日から2028年11月26日まで	2021年７月１日から2030年６月30日まで

１．第４回新株予約権の権利確定条件

① 新株予約権者は、2020年３月期から2027年３月期までのいずれかの事業年度における当社の経常利益が下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができるものとします。

(a）経常利益が3.5億円を超過した場合 行使可能割合：50％

(b）経常利益が５億円を超過した場合 行使可能割合：100％

ただし、上記(a）及び(b）が達成されていない場合においても、2020年３月期から2027年３月期までのいずれかの連続する２事業年度の経常利益の合計額が５億円を超過しているときは、各新株予約権者の行使可能割合は50％として扱うものとします。なお、上記における経常利益の判定においては、当該事業年度の有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書）における経常利益を参照するものとします。また、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとします。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。

⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。

２．第５回新株予約権の権利確定条件

① 新株予約権者は、2021年３月期から2028年３月期までのいずれかの事業年度における当社の経常利益が下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができるものとします。
（a）経常利益が７億円を超過した場合 行使可能割合：50％
（b）経常利益が10億円を超過した場合 行使可能割合：100％
なお、上記における経常利益の判定においては、当該事業年度の有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書）における経常利益を参照するものとします。また、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとします。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。

⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	137,700
付与	－	－
失効	－	1,500
権利確定	－	－
未確定残	－	136,200
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	122,000	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	122,000	－

②　単価情報

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	1,153	651
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	1,153	447

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	14,469千円		－千円
貸倒引当金	11,491		2,673
賞与引当金	32,942		39,101
未払事業税	217		9,388
地代家賃否認	1,043		－
資産除去債務	6,647		7,846
資産調整勘定	43,181		15,908
減損損失	3,454		1,170
棚卸資産評価損	5,260		－
株式取得関連費用	18,198		18,198
その他	7,948		7,689
繰延税金資産小計	144,856		101,977
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	18,198		18,198
評価性引当額小計	18,198		18,198
繰延税金資産合計	126,658		83,779
繰延税金資産の純額	126,658		83,779

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※1）	－	－	－	－	－	14,469	14,469
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	14,469	（※2）14,469

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）繰越期限切れとなるまでの期間に、一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれるため、当該繰延税金資産について回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.4％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3
住民税均等割	4.7
のれん償却額	14.4
のれんの減損損失	9.9
評価性引当額の増減	23.7
持分法投資損益	△1.7
子会社との税率差異	2.8
その他	3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	92.8

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	アパレル事業	計
ダイレクトメール	12,847,379	－	－	12,847,379
フルフィルメントサービス	1,118,503	－	－	1,118,503
バーティカルメディアサービス	－	815,865	－	815,865
デジタルマーケティングサービス	－	797,046	－	797,046
アパレル輸入販売	－	－	1,104,187	1,104,187
顧客との契約から生じる収益	13,965,882	1,612,912	1,104,187	16,682,982
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,965,882	1,612,912	1,104,187	16,682,982

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	アパレル事業	計
ダイレクトメール	13,879,681	－	－	13,879,681
フルフィルメントサービス	1,596,825	－	－	1,596,825
バーティカルメディアサービス	－	694,667	－	694,667
デジタルマーケティングサービス	－	631,605	－	631,605
アパレル輸入販売	－	－	1,058,741	1,058,741
顧客との契約から生じる収益	15,476,506	1,326,273	1,058,741	17,861,521
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,476,506	1,326,273	1,058,741	17,861,521

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	当連結会計年度（期首） （2021年４月１日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形	115,220　千円	162,473　千円
売掛金	1,793,562	1,688,822
契約負債
前受金	51,206	41,824

（注）１．前受金は主に、顧客より受領した翌月以降に発生が見込まれる料金であります。

２．当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の金額は36,977千円です。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

	当連結会計年度（期首） （2022年４月１日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形	162,473　千円	174,744　千円
売掛金	1,688,822	1,914,026
契約負債
前受金	41,824	61,053

（注）１．前受金は主に、顧客より受領した翌月以降に発生が見込まれる料金であります。

２．当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の金額は33,791千円です。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、サービス別の事業部を基礎とし、主たる事業となる「ダイレクトメール事業」、「インターネット事業」及び「アパレル事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「ダイレクトメール事業」は、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業及び配送までのソリューションを提供しております。

　「インターネット事業」は、ＳＥＯ、リスティング広告の出稿代行、Ｗｅｂサイト制作及びインターネットマーケティングコンサルティング、バーティカルメディアサービス等のインターネットマーケティングソリューションを提供しております。

　「アパレル事業」は、子会社である株式会社ビアトランスポーツにて、ECサイトを通じた衣料等の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	アパレル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,965,882	1,612,912	1,104,187	16,682,982	－	16,682,982
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	500	2,340	2,840	△2,840	－
計	13,965,882	1,613,412	1,106,527	16,685,822	△2,840	16,682,982
セグメント利益	559,647	214,028	25,632	799,307	△700,436	98,871
セグメント資産	3,038,976	271,514	721,834	4,032,326	1,160,662	5,192,989
その他の項目
減価償却費	112,513	3,640	1,511	117,666	10,684	128,350
のれん償却額	－	12,474	23,784	36,258	－	36,258
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	87,519	1,336	500	89,355	2,747	92,103

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△700,436千円は、子会社株式の取得関連費用△59,941千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△640,494千円であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,160,662千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、投資有価証券、繰延税金資産等、管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額10,684千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,747千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	アパレル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,476,506	1,326,273	1,058,741	17,861,521	－	17,861,521
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,902	－	4,938	7,841	△7,841	－
計	15,479,409	1,326,273	1,063,679	17,869,362	△7,841	17,861,521
セグメント利益	841,803	186,954	24,114	1,052,872	△590,215	462,656
セグメント資産	3,242,667	388,013	706,413	4,337,094	1,264,915	5,602,009
その他の項目
減価償却費	110,438	2,845	2,414	115,697	7,694	123,391
のれん償却額	－	－	23,784	23,784	－	23,784
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	85,466	5,490	15,332	106,289	8,750	115,039

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△590,215千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,264,915千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、投資有価証券、繰延税金資産等、管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額7,694千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,750千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	アパレル事業	計	全社・消去	連結財務諸表計上額
減損損失	－	24,948	－	24,948	－	24,948

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：千円）
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	アパレル事業	計	全社・消去	連結財務諸表計上額
減損損失	－	－	－	－	26,878	26,878

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	アパレル事業	計	全社・消去	連結財務諸表計上額
当期償却額	－	12,474	23,784	36,258	－	36,258
当期末残高	－	－	214,059	214,059	－	214,059

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：千円）
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	アパレル事業	計	全社・消去	連結財務諸表計上額
当期償却額	－	－	23,784	23,784	－	23,784
当期末残高	－	－	190,275	190,275	－	190,275

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	754.62円	868.37円
１株当たり当期純利益	1.98円	113.75円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	1.93円	112.10円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	2,162,829	2,477,850
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	72,727	72,726
（うち新株予約権（千円））	（72,727）	（72,726）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,090,101	2,405,123
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,769,746	2,769,709

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	5,495	315,060
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	5,495	315,060
普通株式の期中平均株式数（株）	2,769,764	2,769,736
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	75,454	40,785
（うち新株予約権（株））	75,454	40,785
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	100,000	0.23	－
１年以内に返済予定の長期借入金	269,784	228,994	0.26	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,654	956	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	872,428	643,434	0.32	2024年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,414	781	－	2024年～2025年
合計	1,246,280	974,166	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	171,792	145,902	132,852	132,888
リース債務	781	－	－	－

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,405,835	8,900,120	13,297,051	17,861,521
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	73,287	205,358	289,725	450,708
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	47,277	132,531	189,755	315,060
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	17.07	47.85	68.51	113.75

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	17.07	30.78	20.66	45.24