２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	758,060	1,044,036
受取手形	162,473	174,744
売掛金	※３ 1,643,022	※３ 1,847,475
商品	17,259	32,134
貯蔵品	34,990	34,121
前渡金	64,162	112,197
未収還付法人税等	83,450	－
前払費用	68,626	63,636
その他	1,687	1,053
貸倒引当金	△14,910	△6,909
流動資産合計	2,818,822	3,302,491
固定資産
有形固定資産
建物	357,102	324,323
減価償却累計額	△119,758	△126,613
建物（純額）	※１ 237,343	※１ 197,710
機械及び装置	484,897	529,522
減価償却累計額	△317,219	△360,238
機械及び装置（純額）	167,678	169,284
車両運搬具	31,624	31,624
減価償却累計額	△26,555	△29,352
車両運搬具（純額）	5,069	2,272
工具、器具及び備品	326,473	342,826
減価償却累計額	△243,351	△257,194
工具、器具及び備品（純額）	83,121	85,632
土地	※１ 668,606	※１ 668,606
リース資産	14,013	14,013
減価償却累計額	△10,365	△12,524
リース資産（純額）	3,648	1,488
建設仮勘定	22,049	23,992
有形固定資産合計	1,187,517	1,148,987
無形固定資産
ソフトウエア	44,783	29,898
ソフトウエア仮勘定	－	5,250
無形固定資産合計	44,783	35,148
投資その他の資産
投資有価証券	65,500	65,500
関係会社株式	552,031	552,031
出資金	190	190
関係会社長期貸付金	200,000	170,000
破産更生債権等	22,448	1,898
長期前払費用	3,952	2,350
繰延税金資産	109,101	80,499
敷金及び保証金	207,318	214,819
その他	200	200
貸倒引当金	△22,448	△1,898
投資その他の資産合計	1,138,293	1,085,591
固定資産合計	2,370,594	2,269,728
資産合計	5,189,417	5,572,219

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 1,243,577	※３ 1,411,188
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 269,784	※１ 228,994
リース債務	2,654	956
未払金	※３ 154,600	※３ 201,874
未払費用	121,432	125,641
未払法人税等	－	103,065
賞与引当金	99,235	119,523
前受金	40,052	56,355
預り金	15,298	12,668
その他	56,242	56,529
流動負債合計	2,102,877	2,416,796
固定負債
長期借入金	※１ 872,428	※１ 643,434
リース債務	1,414	781
その他	1,000	6,700
固定負債合計	874,842	650,915
負債合計	2,977,720	3,067,712
純資産の部
株主資本
資本金	342,591	342,591
資本剰余金
資本準備金	268,758	268,758
資本剰余金合計	268,758	268,758
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,577,874	1,870,724
利益剰余金合計	1,577,874	1,870,724
自己株式	△50,254	△50,292
株主資本合計	2,138,969	2,431,780
新株予約権	72,727	72,726
純資産合計	2,211,696	2,504,506
負債純資産合計	5,189,417	5,572,219

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高
ダイレクトメール事業売上高	13,965,882	15,479,409
インターネット事業売上高	1,613,412	1,326,273
売上高合計	※１ 15,579,294	※１ 16,805,682
売上原価
ダイレクトメール事業売上原価	12,460,702	13,599,534
インターネット事業売上原価	598,449	450,460
売上原価合計	※１ 13,059,151	※１ 14,049,995
売上総利益	2,520,142	2,755,687
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	475,046	337,890
貸倒引当金繰入額	21,479	△8,846
貸倒損失	0	0
役員報酬	146,425	107,230
給料及び手当	763,222	825,994
賞与	84,556	97,716
賞与引当金繰入額	73,855	93,650
法定福利費	143,563	160,058
減価償却費	31,548	26,629
のれん償却額	12,474	－
その他	634,790	676,820
販売費及び一般管理費合計	※１ 2,386,962	※１ 2,317,145
営業利益	133,180	438,542
営業外収益
受取利息	※１ 679	※１ 527
受取配当金	2	2
受取手数料	1,336	1,088
助成金収入	1,095	2,168
その他	936	1,150
営業外収益合計	4,049	4,937
営業外費用
支払利息	3,937	3,166
支払手数料	2,139	2,242
その他	217	154
営業外費用合計	6,294	5,563
経常利益	130,934	437,915
特別損失
減損損失	※２ 24,948	※２ 26,878
特別損失合計	24,948	26,878
税引前当期純利益	105,986	411,037
法人税、住民税及び事業税	12,419	89,585
法人税等調整額	39,204	28,602
法人税等合計	51,623	118,187
当期純利益	54,363	292,849

【ダイレクトメール事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品売上原価
１．期首商品棚卸高		13,589		17,259
２．当期商品仕入高		－		58,681
合計		13,589		75,941
３．期末商品棚卸高		－		29,581
４．他勘定振替高		－		－
当期商品売上原価		13,589	0.1	46,360	0.3
Ⅰ　労務費		589,837	4.7	655,746	4.8
Ⅱ　経費	※	11,857,275	95.2	12,897,428	94.8
当期ダイレクトメール事業売上原価		12,460,702	100.0	13,599,534	100.0

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
※　経費に含まれる主な費用（千円）	配送費	9,613,943	配送費	10,138,041
	外注費	1,044,162	外注費	1,428,495

【インターネット事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品売上原価
１．期首商品棚卸高		18,711		－
２．当期商品仕入高		21,878		8,217
合計		40,589		8,217
３．期末商品棚卸高		17,259		2,553
当期商品売上原価		23,330	3.9	5,664	1.3
Ⅱ　労務費		36,992	6.2	20,217	4.5
Ⅲ　経費	※	538,126	89.9	424,578	94.3
当期インターネット事業売上原価		598,449	100.0	450,460	100.0

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
※　経費に含まれる主な費用（千円）	媒体費	353,516	媒体費	272,266
	外注費	182,124	外注費	150,228

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	342,591	268,758	268,758	1,523,511	1,523,511	△50,212	2,084,648
当期変動額
当期純利益				54,363	54,363		54,363
自己株式の取得						△42	△42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	54,363	54,363	△42	54,320
当期末残高	342,591	268,758	268,758	1,577,874	1,577,874	△50,254	2,138,969

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	72,729	2,157,377
当期変動額
当期純利益		54,363
自己株式の取得		△42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	△1
当期変動額合計	△1	54,319
当期末残高	72,727	2,211,696

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	342,591	268,758	268,758	1,577,874	1,577,874	△50,254	2,138,969
当期変動額
当期純利益				292,849	292,849		292,849
自己株式の取得						△37	△37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	292,849	292,849	△37	292,811
当期末残高	342,591	268,758	268,758	1,870,724	1,870,724	△50,292	2,431,780

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	72,727	2,211,696
当期変動額
当期純利益		292,849
自己株式の取得		△37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	△1
当期変動額合計	△1	292,809
当期末残高	72,726	2,504,506

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

①関係会社株式…………………移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等………移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～31年

機械及び装置　　　　　　３～12年

車両運搬具　　　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　　　２～20年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

　当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(1）契約及び履行義務に関する情報

① ダイレクトメール事業

　　ダイレクトメールの発送代行サービスについては、配送業者へ引き渡した時点で履行義務を充足すると判断し、売上計上しております。また、フルフィルメントサービスについては受託内容により、配送業者へ引き渡した時点や都度の作業の完了時点、物品の保管期間の経過に応じて、それぞれ履行義務を充足すると判断し、売上計上を行っております。

② インターネット事業

　　バーティカルメディアサービスにおいては、アフィリエイトによる成果につき広告主が検収を行った時点で履行義務を充足すると判断し、売上を計上しております。デジタルマーケティングサービスにおいては、都度のサービス提供の完了時点やサービス提供期間の経過に応じて、それぞれ履行義務を充足すると判断し、売上計上を行っております。

(2）取引価格の算定及び取引価格の履行義務への配分額の算定に関する情報

　　取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

　　取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

（重要な会計上の見積り）

（関係会社株式の評価）

　（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　 関係会社株式　　552,031千円

　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式の評価に関して、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。

　取得原価には、株式取得時の事業計画等に基づく超過収益力を反映しております。そのため、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により買収時における超過収益力が毀損している場合、当該株式を減額する可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	80,692千円	75,654千円
土地	668,606	668,606
計	749,298	744,260

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	198,360千円	157,570千円
長期借入金	515,276	357,706
計	713,636	515,276

※２　貸出コミットメントライン契約

　　当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大とその不測の事態に対する備えとして、機動的かつ安定的な資金を確保するため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりです。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメントラインの総額	700,000千円	700,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	700,000千円	700,000千円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	27,502千円	25,397千円
短期金銭債務	889	7,162

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	465,638千円	309,880千円
仕入高	2,340	4,938
販売費及び一般管理費	4,791	13,458
営業取引以外の取引による取引高	670	520

※２　減損損失

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都新宿区	センターリーズ事業	のれん	24,948

　当社は、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　センターリーズ事業において、検索エンジンの表示順位判定基準の変更の影響を受け、当初想定した収益獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。なお、当連結会計年度において減損損失を計上した資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零と評価しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都新宿区	新宿オフィス	建物等	26,878

　当社は、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　全社資産である新宿オフィスに係る固定資産について、当事業年度中に新宿オフィスの閉鎖の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。なお、当事業年度において減損損失を計上した際の回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零と評価しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	522,631	522,631
関連会社株式	29,400	29,400

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	11,491千円		2,673千円
賞与引当金	30,124		36,283
未払事業税	217		9,388
地代家賃否認	1,043		－
減損損失	3,454		1,170
棚卸資産評価損	5,260		－
資産除去債務	6,647		7,846
資産調整勘定	43,181		15,908
その他	7,679		7,227
繰延税金資産合計	109,101		80,499

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8		1.7
住民税均等割	3.0		0.9
法人税額の特別控除	－		△4.2
のれん償却額	3.6		－
のれんの減損損失	7.1		－
その他	0.8		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.7		28.8

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	357,102	5,911	38,690 (26,181)	324,323	126,613	19,362	197,710
機械及び装置	484,897	44,624	－	529,522	360,238	43,018	169,284
車両運搬具	31,624	－	－	31,624	29,352	2,797	2,272
工具、器具及び備品	326,473	41,977	25,624 (697)	342,826	257,194	38,754	85,632
土地	668,606	－	－	668,606	-	-	668,606
リース資産	14,013	－	－	14,013	12,524	2,159	1,488
建設仮勘定	22,049	23,992	22,049	23,992	-	-	23,992
有形固定資産計	1,904,767	116,506	86,363 (26,878)	1,934,911	785,923	106,093	1,148,987
無形固定資産
ソフトウエア	121,286	－	26,730	94,556	64,657	14,884	29,898
ソフトウエア仮勘定	－	5,250	－	5,250	-	-	5,250
無形固定資産計	121,286	5,250	26,730	99,806	64,657	14,884	35,148
長期前払費用	12,273	530	151	12,652	10,301	1,980	2,350

　（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額
建物	物流拠点への設備投資	1,626千円
機械及び装置	物流拠点への設備投資	44,624千円
工具、器具及び備品	物流拠点への設備投資	33,474千円
建設仮勘定	物流拠点への設備投資	23,992千円
長期前払費用	物流拠点への設備投資	530千円

３．当期減少額の主な内訳は、次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額
建物	新宿オフィス退去に伴う除却	38,690千円
建設仮勘定	機械及び装置への振替	22,049千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	37,358	8,807	19,704	17,654	8,807
賞与引当金	99,235	119,523	99,235	－	119,523

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。